「貴社従業員につきまして、滞税整理を進めるに当たり必要な為、国税徴収法第141条第3号の規定により、みだしの照会を行います。」 と言う封書が会社宛に来ました。
県税事務所に問い合わせた所、
「御社の事ではないです。税金の未納について何回も当人に督促しているのですが、対応がなかったので。」
と言われました。うちの会社が未払いの事なら他の従業員の事も記載してあると思うのですが、1人の名前しか記載していないのです。
しかし、本人に伝えた所、
「税金はちゃんと払ってます。何の税金の事なんですか?」
とキッパリ言われました。
何の税金の事かはわかりません。
ただ問い合わせた時に、前述の事しか言われなかったのです。
何故か会社が本人の税金を未払いをしているような形に思っているみたいで険悪な空気です。
これは何の税金の滞納なのでしょうか?
このような通知が来た方がいれば教えて下さい。
A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
1ヶ月2ヶ月滞納したところで、差し押さえなんて敢行しません。
なぜならその程度の期間の滞納者はごまんといるわけで。
かなりやばい状態かと言われると、
給与照会まで来るということはかなりの金額を滞納しているか、
それかそこまで高額ではないがかなりの年月滞納して延滞金などもふくらんできているか、
でしょうね。
どちらにせよ、本人には早めに納税課に相談にいかせて
相談させたほうが良いでしょう。
今こうしているうちに延滞金は膨らんでいきますのでね。
なるほど、そうなんですね。本人は何の事かわからない様子ですが、知らず知らずの間にって事なんですね。
伝えたのですが、「はぁ?」みたいな態度だったのでびっくりしてしまいました。何にせよ会社に迷惑がかかったのは確かなので一言謝罪が欲しかったですけど、そんな感じではなかったですね。
No.5
- 回答日時:
確率からして不動産取得税でしょう。
経験から言って市税である固定資産税の案内が先行します。不動産を保持していることで毎年課税する税金です。ところが、あとからやってくる「取得」した事実に課税する県税「不動産取得税」が、二重払いに勘違いされて納めようとしない輩が少なからずいます。
県からの通知は会社と県との連絡取りたい、という文書ですので、県とのやりとりで完結しないからと、本人にきくなんて反発されるだけです。ドライにいかないと。
今後給与差し押さえに発展しても、本人あらかじめいっては大トラブルのもとですから、給与明細を渡してから、本人から抗議があても受け付けない、県担当課に言え、と相手にしないことです。
No.4
- 回答日時:
元納税課です。
本人の税金滞納が解消されない場合、
直近3ヶ月の給与やボーナス、給与支払い日など差し押さえを前提とした
照会を会社に求める場合があります。
もちろん、個人情報のため、ナニの税金だという事は本人以外には言えません。
本人はきっとわかっているでしょう。
ここにいきつくまえに、督促、催告、警告書とさんざん送っているでしょうから、
とぼけているのでしょうね。
No.3
- 回答日時:
多分給与の照会ですよね?
個人情報とか言って断られるのを防ぐために、法的に根拠があって依頼していると言いたいだけです。
会社の未払いじゃないんだからさっさと書類を作って返送すればいいだけです。
後は本人と役所の問題です。会社は口を出すことではありません。
何で本人に聞いちゃったんだろう…そりゃそんなこと他人からいきなり聞かれたらびっくりするし不快でしょう。
給与の差し押さえ依頼とかなら別ですが。
そうも思ったんですが、さすがに銀行口座まで書く所があったので、本人に内緒にして送るのは如何なものなのかと思ったんです。
それをしても構わない権利はあるのでしょうが…。
No.1
- 回答日時:
>国税徴収法第141条第3号の規定により…
>県税事務所に問い合わせた…
魚の調理方法を八百屋に聞いてもいけません。
>これは何の税金の滞納なのでしょうか…
まずは国税なのか県税なのかをはっきりさせないことには話が進みません。
まあ一般論として、サラリーマンが普通に払う直接税は、国税なら所得税、県税なら自動車取得税ぐらいのもので、大々的に副業をしているなら個人事業税があるかもしれません。
県民税は市民税と一緒になって市役所が窓口ですので、県税事務所から直接言ってくることはありません。
まれに発生する直接税としては、国税なら贈与税や相続税、県税なら不動産取得税などがありますが、いずれにしても当事者でなければ分かりません。
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