「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

贈与税は、年間110万円以上を相手側に贈与すると、相手側にかかる税金と聞きました。
遠くに居る兄に毎月仕送りしたいのですが、月9万円ずつ仕送りすると、年間108万円で
兄には贈与税はかからないのでしょうか。
それとも兄の生活費のために送るので、いくら送っても贈与税はかからないのでしょうか。

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A 回答 (4件)

生活費のために送るという点が、果たして本当なのかどうかが問題になろうかと思います。



うがった見方ですが、お兄さんが家を買うのにローンを組んでいて、それを負担してるというならば、生活費という名目の借入金返済のための資金援助となります。
そのうえで兄が贈与をうけた額(弟さんからだけでなく、すべての方からの贈与額です)が110万円以下でしたら贈与税は基礎控除額(110万円)が控除されるので発生しません。

また「生活費のために送るので、いくら送っても贈与税はかからない」は正です。
相続税法に扶養義務がある者が贈る生活費は非課税とされてるからです。
200万円でも500万円でも生活費として贈与してさしあげてください。非課税です。

「生活費として渡してる」と言い年間に何千万円も贈与すれば「多すぎる」という話になります。
この辺は「常識的にそれぐらいだろう」という額ならええよという話です。

なお、お兄さんの現状(家族状態、経済状態)など説明がつけば、送金してる弟さんがお兄さんと生計を一つにしてるとして扶養親族にできるでしょう。
お兄さんの年間所得が38万円以内である条件付きですが。
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>兄の生活費のために送るので



お兄さんが、生活に困窮しているということであれば、お兄さんがお住まいの自治体へ、生活保護が受けられるか相談されてはいかがですか。
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>遠くに居る兄に毎月仕送り…



一般に、兄弟間で仕送りというのは余り聞きません。
しかも下から上へ。

何歳ぐらいの方かお書きでありませんが、兄は仕事をしていないのですか。
兄に妻子はいないのですか。
親はいないのですか。

>年間108万円で兄には贈与税はかからないの…

今年だけならそれで良いですけど、毎年繰り返すと一度に贈与があったと解釈されることがありますよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

>兄の生活費のために送るので、いくら送っても贈与税はかからない…

それはそうですけど、弟が兄を扶養しなければいけない必然性があるのかどうかです。
何らかの事由で兄は働けず、しかも兄はあなたしか頼る者がいないのなら、負容疑もの範疇と主張すればよいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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>兄の生活費のために送るので、いくら送っても


>贈与税はかからないのでしょうか。
そのとおりなら、贈与税はかかりません。

あなたがお兄さんを扶養していて、
扶養控除等申告書に申告しているなら、
所得控除も受けられます。
(お兄さんの収入が103万以下なら)
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Q親への仕送り、税金は?

大学生の頃父が亡くなり片親です。
母の老後が心配なので仕送りを考えています。

母は体調が優れず現在働いいていません。
祖母の介護もあるので今後も働きに行けないかなと思っています。

なので毎月15万ほど仕送りをしたいと考えているのですが年間110万円を超えてしまうので贈与税がかかるのではないかと不安です。

家族間で生活費として仕送りする場合は贈与税はかからないという文面を見つけたのですが本当でしょうか?
その場合15万円の仕送りをきっちり毎月使い切らないとまずいのでしょうか?

私も今後結婚をし子供が出来て産休や育休取得となると毎月15万円の仕送りは難しくなるかもしれないので10万円ほどを生活費に、残りの5万円は貯蓄してほしいなと思っています。

この場合10万円は生活費として非課税。
貯蓄に回す5万円×12ヶ月=60万円、で年間110万円に収まるから非課税ということになりますか?
それとも15万円×12ヶ月=180万円に課税となってしまうのでしょうか。

税金にお詳しい方、ご回答いただけると助かります。
よろしくお願いいたします。

大学生の頃父が亡くなり片親です。
母の老後が心配なので仕送りを考えています。

母は体調が優れず現在働いいていません。
祖母の介護もあるので今後も働きに行けないかなと思っています。

なので毎月15万ほど仕送りをしたいと考えているのですが年間110万円を超えてしまうので贈与税がかかるのではないかと不安です。

家族間で生活費として仕送りする場合は贈与税はかからないという文面を見つけたのですが本当でしょうか?
その場合15万円の仕送りをきっちり毎月使い切らないとまずいのでし...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>家族間で生活費として仕送りする場合は贈与税はかからない…本当でしょうか?

本当です。
国税庁のサイトにも以下のように説明されています。

『贈与と税金>贈与税がかからない場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm
>>2.夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの…

ちなみに、なぜそういう取り扱いになっているのかといえば、「税法」も「民法の考え方」をベースに作られているからです。

『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

>…15万円の仕送りをきっちり毎月使い切らないとまずいのでしょうか?

厳密なことを言えばそういう「理屈」にもなりますが、「生活費」というのは(突然の出費などで)変動するものですし、「仕送りは、使いきらないと課税されてしまう」という考え方は「極めて不自然、不合理」です。

ですから、「平均すればこれくらい」というようなアバウトな考え方で問題ありません。(もちろん、常識的な範囲の金額でということです。)

>…10万円は生活費として非課税。…60万円、で年間110万円に収まるから非課税ということになりますか?

おっしゃるとおり、「理屈」はそういうことになります。

>それとも15万円×12ヶ月=180万円に課税となってしまうのでしょうか。

それはありません。
また、【仮に】、「生活費は自分で稼いで、仕送りは全額貯蓄してしまう」としても「180万円-基礎控除110万円=70万円」が課税対象です。

*****
(備考1.)

ご存知かとは思いますが、お母様に収入がないのであれば、fujimichi4さんは「扶養控除」を申告することができます。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にするQ&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも税法上の「考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

*****
(備考2.)

※ここからは、ご質問とは直接の関係はない「国税とは?」「贈与税とは?」というような話になりますので、不要であれば読み飛ばしていただいて差し支えありません。

---
「所得税」も「贈与税」も「納税義務者」の【自己申告】にまかされた「申告納税制度」という仕組みを採用しています。

つまり、「申告の義務があるかどうか?」については、まずは(国ではなく)【自分自身(国民自身)が判断する】のが原則ということです。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

そのような前提があったうえで、「国(実務上は国税局や税務署)」の【見解】と相違があった場合に、「訂正(修正申告)」を求められたり、「国税局や税務署」の判断で税額を決定されたりすることがあるということです。

ですから、「自分の判断(申告)におかしな点はない」という自信があるのであれば、必ずしも国の判断に従う必要はありません。

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

ちなみに、「そもそも申告していない」場合は、「見解の相違」そのものが起きようがありませんので、「国税局や税務署」が、「申告義務があるのに申告していないことを把握した(情報をつかんだ)」場合に、「見解の相違が起こりうる」ということになります。

---
結局、何が言いたいのかといいますと、「誰が見てもあきらかなこと」は争う余地がないのは当然ですが、「仕送りのうちいくらまでが生活費として妥当か?」というような、「(誰にでも当てはまるような)明確な基準がないこと」については、「国民(納税者)と国(税務署)の双方が納得できる落とし所を探る」ようなことも必要になるのが「申告納税制度」ということです。

ですから、原則として、「自分が正しいと思う通り」にすればよいのですが、「自分の判断に自身が持てない」ということであれば、「税務署」へ事情を話し、「お互い納得できるライン(金額)」を事前交渉しておくべきということになります。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

---
ちなみに、「国税局や税務署」は、「申告義務があるのに申告しない者(つまり脱税を行っている者)」の調査ばかりしているわけではありません。

まずは、「申告した者の申告内容」を調査するのが主な仕事になるのですが、「贈与税の申告漏れ(無申告)」は、そのような調査のうち「相続税の申告内容の調査」で発覚することが多いようです。

裏を返せば、「(国民の)身内同士のお金のやりとりなど税務署はいちいち気にしていない(そんな暇はない)」、しかし「それなりの相続財産がある(申告漏れがあれば徴税額も大きくなる)」場合は、「過去のことまで徹底的に調べる」ということです。

もちろん、「明らかな脱税」を「徴税額が少ないから」とスルーしてばかりでは納税者(国民)になめられてしまいますから、「税額が少なければすべてお目こぼしになる」ということではありません。

これについては、以下の記事が参考になります。
「贈与税」についてではありませんが、「税務署の行っている調査(仕事)」ということでは「贈与税」についても同様です。

『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

*****
次に、「贈与税」を考えるときに重要なこととして、「贈与税は相続税(の仕組み)を補完するための税金である」ということです。

たとえば、「遺産を相続した家族にかかる相続税を減らしたい」と考えるのが人情ですから、「生きているうちに財産を贈与してしまえば相続税がかからない!」と誰しもが考えることでしょう。

しかし、それを許せば「相続税」は意味がなくなってしまいますので、「そのような行為は脱税である」という考え方のもとに作られたのが「贈与税」ということになります。

---
しかし、そうなると「お年玉(財産)をもらった子供も贈与税の申告をしなければならない」、あるいは「家族に仕送りするのも財産の贈与だからすべて申告の対象である」という「理屈」になってしまいます。

しかし、常識的に考えて「おかしな理屈」であるのはあきらかです。

国としても、「毎年、税務署に贈与税の申告者が押し寄せる」ことになっても困りますから、「ならば、一定の額までは申告不要にして、生活や教育に使うお金も贈与税の対象外とする」というような規程が作られたわけです。

ですから、「110万円」という金額も、あくまでも「そのぐらいが妥当であろう」という線引きにすぎませんので、「110万円をほんの少しでも超えたら絶対申告すべし」というようなものではありません。

そもそも、前述のように「いくらぐらいが生活費として妥当か?」の解釈によって「課税対象となる(ならない)範囲」も容易に変わってしまうわけですから、「その人の家庭の事情」を考慮することで、結局は「人それぞれ」「ケース・バイ・ケース」にならざるを得ないということです。

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>家族間で生活費として仕送りする場合は贈与税はかからない…本当でしょうか?

本当です。
国税庁のサイトにも以下のように説明されています。

『贈与と税金>贈与税がかからない場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm
>>2.夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの…

ちなみに、なぜそういう取り扱いになっているのかといえば、「税法」も「民法の考え方」をベースに作られている...続きを読む

Q贈与税とは? 困ってます。父が余命宣告をうけ、一応念のため預金をおろし自分の口座に移動しました。(亡

贈与税とは?
困ってます。父が余命宣告をうけ、一応念のため預金をおろし自分の口座に移動しました。(亡くなってからおろすのが大変だと聞いていたので。父もおろすようにと。)ほとんど全額おろした終えたと共に父はそのままなくなってしまいました。
葬儀など一段落した今、贈与税や相続税などのあると知り心配になってきました。
預金は1400万ほどありました。私には妹がいます。生前に預金をおろしたのでこれは、贈与税に関係してくるのでしょうか?母は離婚していません。
税金などいくらくらいになるのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

お礼をされてしまったので、調子に乗って。
あなたの質問文には、真面目に答える方にとって「ええ?どっちなの」と聞きたい点があるのです。
それは「母は離婚していません」です。
1、あなたの母は父と離婚している。だから、父が死んでも法定相続人にはならない」
2、父は母と離婚してない。父が死亡するまで夫婦である。
  「え?うちの父と母が離婚したって。うそだよ。離婚なんてしてない」という状態。

このどちらかがでも、あなたの述べた「母は離婚していません」は正しい文書ですよね。
文中にわざわざ述べられてるぐらいから「そうか、お母さんはお父さんとなにか原因があって離婚していて、今は家にいないんだな。つまり法定相続人ではないということだな」と推測ができますが、推測に過ぎません。

ご質問者が税理士に相談に行かれたときに「亡くなられたお父さんの奥さんは、ご健在ですか」と聞かれて「母は離婚していません」と答えると、必ず「離婚したのか、離婚してないのか、どちらですか」と確認をされます。
事後、配偶者がいるかいないかで法定相続分はまるっきり変わるのですから「たぶん離婚しているんだな」という推測で進めたら「え、母は父と離婚などしてませんよ。元気で家にいますよ。一度離婚騒ぎがあったので、離婚していませんと言ったのです」と、もう、いいかげんにしてくれやという話になります。

それほど紛らわしい表現です。
これって占い師が使う表現らしいですよ。
「あなたのお父上は亡くなっていませんね」
「はい、3年前に死にました」
でもいいですし
「いいえ、生きてますよ。元気です」と言われたら
「ですから、亡くなっていませんね、と言ったのです」と来ます。

お礼をされてしまったので、調子に乗って。
あなたの質問文には、真面目に答える方にとって「ええ?どっちなの」と聞きたい点があるのです。
それは「母は離婚していません」です。
1、あなたの母は父と離婚している。だから、父が死んでも法定相続人にはならない」
2、父は母と離婚してない。父が死亡するまで夫婦である。
  「え?うちの父と母が離婚したって。うそだよ。離婚なんてしてない」という状態。

このどちらかがでも、あなたの述べた「母は離婚していません」は正しい文書ですよね。
文中にわざ...続きを読む

Q相続税で質問します。

高齢で先も長くない様な気がするし、今の貯金を持っていても仕方がないので、子どもと孫に少しでも財産を分けて上げたいと思っています。相続税の基本控除額以上はあるので生前譲与として一人あたり年間額110万以内で子供と孫の通帳に振り込んでやりたいのですが、その場合は税務署に届出が必要なのでしょうか? また、子供との間に譲与するよという様な 文書の交換が必要なのでしょうか。
虫のいい相談かもしれませんが、今の国のやり方を見ていると折角汗水垂らして働いて貯めたお金を税金の名目で取り上げられるのは、不公平だと思い相談です。

Aベストアンサー

>相続税の基本控除額以上はあるので生前譲与として一人あたり年間額110万以内で子供と孫の通帳に振り込んでやりたいのですが、その場合は税務署に届出が必要なのでしょうか?

110万円以内であればとくに届け出は必要ありません。ただし、子供と孫の通帳が贈与者であるご質問者さんが
管理しているような通帳であれば、贈与と認められない可能性もありますので、お子さんとお孫さんそれぞれが
普段使用している通帳へ振り込むのが間違いありません。

尚、連年贈与についてですが、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1
上記サイトよりの抜粋ですが

ただし、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約(約束)されている場合には、契約をした年に、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利(10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。

とあるように最初に10年間毎年100万円ずつ合計1,000万円を贈与するという契約や約束がされていれば1,000万円に
対して贈与税が課される可能性があります。
言い方を変えると、そういう契約がされていなければ100万円ずつ毎年贈与しても問題がないということです。
税務当局としても理論上は1,000万円に対して贈与税を課すという規定があっても実際にはそういった契約書でも
発見されない限り課税できないのです。
ほとんどの連年贈与のケースではいつまでに合計いくらなどという契約書の作成や約束はせずに、生きている間贈与する余裕がある金額を毎年贈与するという感じになるかと思います。
それでは税務当局も金額を特定することもできませんので、実務上は贈与税を課すことがなかなかできないということに
なります。

ただし、やはり確実に定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与に認定されないように、毎年、贈与の都度
贈与契約書を作成して、銀行振り込みをすることをお勧めします。

尚、ご質問者さんが亡くなる3年以内の相続人に対する贈与は相続財産として計算をし直すことになります。
お孫さんは相続人ではありませんので、お孫さんに対する贈与は相続財産にはなりませんので、お孫さんに
対しては多少の贈与税を支払っても多めに贈与をしておくというのも一つの手です。

>相続税の基本控除額以上はあるので生前譲与として一人あたり年間額110万以内で子供と孫の通帳に振り込んでやりたいのですが、その場合は税務署に届出が必要なのでしょうか?

110万円以内であればとくに届け出は必要ありません。ただし、子供と孫の通帳が贈与者であるご質問者さんが
管理しているような通帳であれば、贈与と認められない可能性もありますので、お子さんとお孫さんそれぞれが
普段使用している通帳へ振り込むのが間違いありません。

尚、連年贈与についてですが、
http://www.nta.go.jp/taxansw...続きを読む

Q夫の源泉徴収票の記載が間違ってるかもしれないです。

夫が会社から貰った源泉徴収票に「控除対象配偶者」に妻の名前が記載されていて「配偶者の合計所得」が0円になっています。

妻の私は年の途中で仕事を辞めたので夫の
会社にはそのことは申告していますが・・
105万5千円の給料を貰っているので
夫の源泉の0円の記載は間違いなのか
単に自分で申告必要だから0円に
なっているのかわかりません。
詳しいかたお願いします!

Aベストアンサー

で、ご主人はどういう申告をしたのですか?
会社でなく、ご主人の申告がどうなっているかです。

奥さんの給与収入が105.5万であれば、
平成28年分の扶養控除等申告書は消し線で取消し、
平成28年分の配偶者特別控除申告書には、
105.5万-65万=40.5万
控除額36万と申告しましたか?

年末調整時にこの申告をするのは、
あくまでご主人であり、あなたです。
ちゃんと自分で計算して申告していますか?

まあ、大したことではないので、
気になるようであれば、確定申告をして
少額税金が増えますが、納税してください。

Q贈与税?

定期預金が私の名義のものが満期を迎えます

配偶者に500万円名義を変えて、新規口座開設し預けようと思いますが
その時、贈与税はかかりますか?

Aベストアンサー

通帳・証書と判子を配偶者に渡してしまうのなら、贈与が成立します。
贈与税はもらった側に申告義務があり、
(500 - 110) 万 × 20% - 25万 = 53,000円
の納税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

通帳・証書も判子もあなたが握ったままなら、税法上の問題は生じませんが、借名口座・偽名口座であり銀行との契約違反になります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q相続税について

親より住宅ローンの一括返済をするよう780万譲り受ける予定です。ただこのままだと贈与税が発生してしまいます。考えて親よりお金を借りたことにしようかと思います。この場合は自分で借用書を作成し月々の支払い計画を作成することを考えております。金利は考えておりません。このような形式でいいのでしょうか?
また年間110万までは基礎控除額で贈与税の申告が不要と聞きました。今回のような場合は毎年110万贈与された場合8年後には全額贈与税の申告は不要になりますか?

Aベストアンサー

ファイナンシャルプランニング技能士です。

>考えて親よりお金を借りたことにしようかと思います。
「借りたことにする」ということは、実際はもらったんだけど、借りたようにするということでしょうか。
それはダメですよ。

>自分で借用書を作成し月々の支払い計画を作成することを考えております。金利は考えておりません。このような形式でいいのでしょうか?
いいでしょう。
ただし、返済額、返済方法、返済期日などを明記した「金銭消費貸借契約書」を作成しておく必要があります。
最終的な返済日が、親の年齢が現実的でないというのは問題ありです。
また、返済にあたっては口座振込として、通帳に記録が残るようにしておく必要もあります。
親子ですから、金利なしでお金を借りるというのは”あり”でしょう。
私も子にお金を貸していますが金利なしです。
なお、約1%の金利で計算し、金利の合計が110万円以内であれば、金利分について贈与税の対象にはならないようです。

>今回のような場合は毎年110万贈与された場合8年後には全額贈与税の申告は不要になりますか?
年間110万円以内の贈与であれば贈与税はかかりません。
ただ、毎年110万円を8年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約(約束)されている場合には、契約をした年に、8年間にわたり110万円ずつの給付を受ける契約に係る権利の贈与を受けたものとして贈与税がかかるので注意が必要です。

参考
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

ファイナンシャルプランニング技能士です。

>考えて親よりお金を借りたことにしようかと思います。
「借りたことにする」ということは、実際はもらったんだけど、借りたようにするということでしょうか。
それはダメですよ。

>自分で借用書を作成し月々の支払い計画を作成することを考えております。金利は考えておりません。このような形式でいいのでしょうか?
いいでしょう。
ただし、返済額、返済方法、返済期日などを明記した「金銭消費貸借契約書」を作成しておく必要があります。
最終的な返済日が、親...続きを読む

Q亡くなった親名義の預金口座の引き出し方法

親が亡くなりまして、親名義の預金口座にいくらか残っています
正確に言うと数百万単位です

引き出すにはどのような手続きが必要でしょうか?
なお、相続税の申告になります

相続申告するしない以前に
そのまま「死亡証明書」「家族証明書」を持ち込めば引き出しは可能でしょうか

Aベストアンサー

>「死亡証明書」「家族証明書」を
>持ち込めば引き出しは可能でしょうか?

逆です。それをもって口座は凍結されます。

遺産分割の合意ができていなければ、
お金をおろすことはできません。

手順としては、
相続財産を全て洗い出している前提で
①相続人全員で遺産分割を話し合い、
②遺産分割協議書を作成し、
③全員の署名、捺印し、印鑑証明
 を用意し、
④被相続人の生まれから死ぬまでの
 戸籍謄本を全て揃え、
 相続人との関係性を証明し、
⑤金融機関の所定書類に家系図など、
 分割協議書の具体的な内容を記入し、
提出することで、ようやく金融資産を
各相続人に分ける(振込む)ことができる
ようになります。

こうした手続きを経ないで、相続人の
誰かが、現金を引き出したりすれば、
それこそ『争続』となりかねないために
金融機関は相続財産となった段階で
その対象にはとてもシビアになります。

心して下さい。

Q国税局のネットサイトで確定申告書を作成して・・歯の矯正ですが

このサイト教えていただきながら初の電子版での
確定申告書を2月9日に税務署に早々申請し、11日が経過しました。
皆様から助けられながら作成できたことに大変感謝しております。

 最大の関所であった! 
医療費控除で、歯の強制代金は、数十万円でしたが!
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1128.htm
医療費集計フォーム Ver2.1の
「治療内容、医薬品名など」の記載欄には
《咀嚼改善による矯正》と記載して提出しました。
歯科医から「矯正をしないと将来的支障をきたす恐れがある」
 と言われて家族の者ですが現在矯正中です。

税務署の受付の方には、5分足らずで受け付けは終わりましたが
「何かあったら連絡しますと言われて」医院などから頂いた
領収書はすべて提出しました。
 余談ですが、無いとは思うのですが!税務署が診断書などを提出を
求められた場合は3~5千円ぐらいかかるので、利益が望める場合は提出
しようと思います。 結果待ちです。

Aベストアンサー

>医療費控除で、歯の強制代金は、数十万円でしたが
  
後日、健康保険から高額医療費として還付をされる場合があります。
還付があったら、確定申告の医療費の金額の訂正をしなければいけません。
修正申告書で行います。
今回の確定申告の写しが必要になりますし、医療費の還付通知書も必要です。

高額医療費となる月が複数になるときもあります。

Q5月に死んだ父の預金通帳が今年の1月末になっても、記帳も出来ないし、引き落としも出来ない。こんなに長

5月に死んだ父の預金通帳が今年の1月末になっても、記帳も出来ないし、引き落としも出来ない。こんなに長く、使えないの?

Aベストアンサー

銀行に出向いて、相続者全員の同意書を提出すれば、預金の解除をして全額引き出すことが出来ます。
同意書とは、お亡くなりになったお父様の元戸籍を取り寄せ、それによった相続者全員の実印の押印と印鑑証明を添付した同意書です。

Q先日、会社の年末調整で保険料控除額に誤りがあり、税務署で確定申告に行ったのですが、担当者が苦笑いしな

先日、会社の年末調整で保険料控除額に誤りがあり、税務署で確定申告に行ったのですが、担当者が苦笑いしながら「誤りがあるのはわかるけど、訂正しても還付金は1500円くらいですよ?」と言われました。1500円くらいしか返ってこないのに確定申告するの?と言いたげな表情だったので、自分がケチくさいのかなと思いましたが、税務署員は取るのが仕事で返すのは嫌だろうがそんな態度はないだろうと感じました。
皆さんなら、1500円も戻ってくると思うか、それくらいならやらなくても同じかとやめるか。
どう思いますか?

Aベストアンサー

失礼な税務署員ですね。
間違いは間違いなので訂正していいのではないでしょうか。
金額の問題ではないです。
損得の問題でもないと思います。
面倒なことをわざわざ申告に行ったのに「誤りがあるのはわかるけど、訂正しても還付金は1500円くらいですよ?」の言葉はないですよね。


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