個人事業主として、イベントの企画・制作・運営を行っています。
現在、従業員はおらず1人で事業を行っておりますが、
イベント当日などに、日払いでスタッフを数名雇う場合があります。
この場合の日当は9,000円で、働いたスタッフに領収書を記入してもらいます。
この領収書はどのような経費処理をすれば良いのでしょうか。
また、スタッフの中には、通常会社員として働いている人もいます。
この場合、9,000円/日であれば、源泉徴収が不要なので働いてもらったスタッフの会社にバレる事も無いでしょうか。

良くわからなくなってしまうのが、
ネットで調べると従業員を雇っていない場合、源泉徴収義務は無いと記載されていますが、
日当が9,300円以上だと源泉徴収税がかかってきますよね?
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
これってどういう事なのでしょうか。

質問内容がおかしいかもしれませんが、
何卒ご回答をお願いいたします。

A 回答 (2件)

「お手伝いさんなどのような家事使用人」ではないでしょう。


家事使用人とは、昔の平たい言葉で言えば「女中さん」で、炊事や掃除、洗濯をしてくれる人のことですよ。
あなたは短期間とはいえ、そんな目的で人を雇うのではないのでしょう。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
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>この領収書はどのような経費処理をすれば…



【支払給与 9,000円/現金 9,000円】

>スタッフの会社にバレる事も無いでしょうか…

なんでそんなことあなたが心配するの?

もらう側の話として、源泉徴収されていなくても確定申告の義務があります。
年間 20万以下でその他の要件
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
も満たせば、確かに確定申告は不要となりますが、その場合は「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。
市県民税に 20万以下申告無用などという決め事はないのです。

確定申告または「市県民税の申告」をすれば、5月になると新年分住民税の課税明細が、会社経由で届けられます。
このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。
さては・・・」
となります。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を見るだけですから、何事もおきません。

さて、“スタッフ”さんの会社はどちらのタイプでしょうか。

>従業員を雇っていない場合、源泉徴収義務は無いと…

日雇いの従業員を雇うんじゃないの?

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
>なんでそんなことあなたが心配するの?
 タレントのヘアメイクをお願いしたいスタッフが現在別の会社(事務所)で働いており、
 会社にバレるのであればできないと言う事で、誰でもできるお仕事の為気になりましたが、
 バレる時はバレると言う事ですね。
>日雇いの従業員を雇うんじゃないの?
 確かに。税務署で「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出した方が良いか尋ねた際、たまにしか雇わない
 なら出さなくて良いんじゃないですか?給料も決めなきゃダメなので、と言われた為、日雇いと従業員は違うのかな?
 と思いましたが、「雇う」と言う行為は同じ事ですよね。

では、「日雇いを雇う」と言うのは
「常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人」には該当しないと言う事なのでしょうか。

宜しくお願いします。

お礼日時:2017/06/14 17:23

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Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
本来は源泉徴収し、毎月収めなければなりません。
でも、額が少ないから適当でも、、、

経費は別です。
他の経費と同様に給与として年間全額を経費で落とせます。
青色申告なら、給与の記入が別紙に用意されています。
それだけ書けば原則はOK。

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健康保険などは本人の収入に基づいて課されて、世帯主に通知が行くため「扶養に入ってるので、自分は納めてない」という状態になることはあります。親が負担してくれてるので、本人が知らないだけという話なのです。

住民税は平成28年の収入に対して課税され平成29年6月に通知がされます。
つまり「あなたは住民税が課税されるだけの収入がありました」という事です。
そして納税義務者は収入があった本人です。

この点が健康保険料の支払いとは違う点です。

住民税がかかるかかからないかは、扶養親族になっているかとは無関係です。
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つまり
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健康保険などは本人の収入に基づいて課されて、世帯主に通知が行くため「扶養に入ってるので、自分は納めてない」という状態になることはあります。親が負担してくれてるので、本人が知らないだけという話なのです。

住民税は平成28年の収入に対して課税され平成29年6月に通知がされます。
つまり「あなたは住民税が課税されるだけの収入がありました」という事です。
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2511.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/03.pdf

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Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む

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そのため保険の種類へんこうなどもしないといけないのでしょうか?

備考
現在自分は親が自営業のため社会保険にはいっています

Aベストアンサー

>現在の年齢は20です
>その点と自身で国民健康保険に加入
>した場合
>実際の手取りはどのようになると
>考えられますか?

国民健康保険料は前年の所得から算定され
ますが、お住まいの市区町村により、
保険料の算定率と制度が違い、一概に
言えません。
昨年所得が少なければ、保険料も少なくて
済みます。

★昨年の年収とお住まいの市区町村を
ご提示いただければ、保険料の算定は
できます。

それに対し、勤め先の社会保険はもらう
給与で何%となります。

また20歳とのことですから、国民年金に
加入することになります。
普通に保険料を払うのであれば、
月16,460円となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html

先述のとおり、猶予申請などはできると
思います。

社会保険料
①健康保険  6,243 約5%
②厚生年金 11,455 約9%
③雇用保険   378 0.3%
④保険料計 18,076
と比較するならば、
感覚的には、
①は国民健康保険の方が初年度は安いが
②は国民年金の方が高いので、
国民年金と国民健康保険の方が高くなる
だろうと思います。

しかし、この選択肢を自分で選ぶわけには
いかず、勤め先が社会保険に加入させるか
どうかになります。

現在、社会保険に加入になると言われて
いるなら、それに従わざるをえません。
勤務時間が正社員の3/4以上という条件と
なっています。

いかがでしょう?

>現在の年齢は20です
>その点と自身で国民健康保険に加入
>した場合
>実際の手取りはどのようになると
>考えられますか?

国民健康保険料は前年の所得から算定され
ますが、お住まいの市区町村により、
保険料の算定率と制度が違い、一概に
言えません。
昨年所得が少なければ、保険料も少なくて
済みます。

★昨年の年収とお住まいの市区町村を
ご提示いただければ、保険料の算定は
できます。

それに対し、勤め先の社会保険はもらう
給与で何%となります。

また20歳とのことですから、国民年金に
加入す...続きを読む

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Aベストアンサー

おそらくはですが。
個人事業主として青色申告の承認を受けて、かつ、家内労働の特例を受けておられるのです。
年間収入が160万円。
家内労働の特例で経費を65万円引き、そのうえで青色申告特別控除額65万円を受けると、所得金額が30万円になります。

所得金額30万円ですから、控除対象配偶者になれます。
ただし健康保険での被扶養者要件は青色申告特別控除前の所得で判定するはずです。
それとて年間95万円ですから「オッケー」という事になります。

青色申告特別控除は家内労働の経費特例と併用できる点がミソです。
これは税理士さんが「できますよ」とアドバイスしての結果だと想像します。

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副業で年間20万円以下なら確定申告はしなくていいですか

Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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