先日バイト解雇になりました 先月は25日ぐらい出勤して結構なお給料があるのですが… お給料日5日前に

先日バイト解雇になりました



先月は25日ぐらい出勤して結構なお給料があるのですが…
お給料日5日前に解雇 5日後のお給料日は振込で頂けるのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 勤務期間はありませんでした。
  10日支払いですが、土日なので前倒しで本来頂けます。
  末締め、10日払いです。
  言われたのは昨日で明日から来なくていいとの事でした

    補足日時：2017/09/05 21:50

• 手渡しにはならないですか？
  もう、お店には行きたくないのですが…

    補足日時：2017/09/06 04:35

No.1 回答者： hinode11 回答日時： 2017/09/05 21:33

＞お給料日5日前に解雇・・・

補足願います。
・８月分の給料は毎月何日に振り込まれるのですか。
・何月何日に勤務先から解雇通知を受けたのですか。つまり「あなたを解雇する」と言われたのは何月何日ですか。
・「何月何日付で解雇する」と言われたのですか。

No.2 回答者： hinode11 回答日時： 2017/09/05 21:37

No.１です。

追加で補足願います。

・アルバイトの契約をするとき、「何月何日まで」勤務する約束だったのですか。
それとも、期限（何月何日まで）の約束はなかったのですか。

No.3 ベストアンサー 回答者： Teenage-Walk 回答日時： 2017/09/06 00:03

当然振り込まれます。

振り込まれなかったら、法的手段を使えばよろしい。

この回答へのお礼

ありがとうございます！
振り込まれなかったら、会社に即電話します！

お礼日時：2017/09/06 11:26

No.4 回答者： Teenage-Walk 回答日時： 2017/09/06 10:18

今までずっと「銀行振込」だったんでしょ？

だったら、手渡しにはならないです。
会社側も、あなたを一方的かつ突然に「解雇」したことから、あなたに顔を合わせたくないはずです。
あなたに「訴える」と言われるのが恐いから、あなたに働いてもらった給料は、きちんと銀行に振り込んでくれるはずです。

この回答へのお礼

ありがとうございます！
私も会いたくないです(っω<`｡)

お礼日時：2017/09/06 11:25

No.5 回答者： hinode11 回答日時： 2017/09/06 18:01

No.1と2です。

＞勤務期間はありませんでした。
＞言われたのは昨日で明日から来なくていいとの事でした

勤務期間の契約がない場合、事業主が従業員を解雇するには、
①少なくとも１か月前に解雇を予告して、１か月分の勤務と給与を保障しなくてはなりません。
②または、「即日解雇」を申し渡す（＝明日から来なくていい）のであれば、「解雇予告手当」として１か月分以上の給与を支給しなくてはなりません。
これは、労働基準法に定められています。

ですから、あなたの場合は「解雇予告手当」が支払われるべきですから、給与が振り込まれたら、８月分の給与のほか、「解雇予告手当」も振り込まれたかどうかを確認して下さい。

もし「解雇予告手当」が振り込まれていないのであれば、勤務先に対して抗議し、労働基準法第二十条第１項のとおり「解雇予告手当」を支払って下さいと要求しましょう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〔参考〕労働基準法第二十条第１項（解雇の予告）
「 　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。（以下、略）」

No.6 回答者： ben0514 回答日時： 2017/09/08 11:21

法律上、雇用主は働いた分の給料を払わなければなりません。

ただ、法令で定める原則は、本人への現金渡しです。例外が振込です。
ですので、バイト先が取りに来いというのであれば、取りに行かなければならないと思います。それをあなたの都合でということで、バイト先が許せば振込にしてもらえるかもしれませんがね。

中には、預けている備品の回収や清算すべきお金などがあるため、来いというお店や会社もあるでしょう。
嫌がらせ的に濃いというところもあるかもしれません。
ブラックなところであれば、払うつもりもないところもあるかもしれません。

もしも払ってもらえないような状況があれば、お店や会社のある地域を間あｋつする労働基準監督署へ相談されるとよいでしょう。相談して解決できる場合もあれば、そうではないこともありますが、まず最初としての窓口ではあると思います。

次に、解雇予告が１か月に足りないとか、そもそも即日解雇などで、法的にそれが許される解雇理由があなた側にある場合を除けば、解雇予告手当の請求も可能かもしれません。平均給与の１か月分を上限に請求できるはずですからね。法的ない解雇理由があっても、給料を払わないでよい理由もありません。さらに弁償その他があっても、従業員の了承なく、一方的な相殺等は行えないのが法律だったはずです。