娘が離職して自宅へ住民票を移した時、
社会保険から国民健康保健になり
国保税として世帯主の私へ請求が来てビックリしてます。
私は社会保険ですが娘の所得が多いとの話しで扶養には入れませんでした。

私は非課税世帯だったのでどうしてなのかさっぱり分かりません。
娘の所得が多いので私にかかる他の税金などが不安です。
近く公営住宅へ申し込みをしたいと思います…
分離世帯にした方がいいのかな❓
分かる方、教えてください。
宜しくお願いします。

A 回答 (6件)

娘さんは働いているのに納税が不足ということで、毎年四月からの確定申告を怠っているということ。

納めるべき税金を納めていないので、国民の義務くらい守ってください!!
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国民健康保険の請求は、世帯主が加入者


でなくても、世帯主にまとめて請求が
いくようになっています。
そういう制度なだけです。
明細をみれば、誰の所得に対する保険料
か、分かります。
つまり、その保険料は全て娘さんの分です
ので、娘さんに全額払ってもらって下さい。

税金(住民税)については、個別で納付書が
届きます。つまり娘さん宛てにきます。

非課税世帯としての優遇措置を受けたい
場合は、確かに世帯分離をして、娘さん
を世帯主にした方がよいでしょう。
親子で生計を分ける。つまり二世帯住宅
とするのは、特に問題ありません。
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>私は非課税世帯だったのでどうしてなのかさっぱり分かりません…



あなた自身が国保でない以上、国保税の算定にあなたが超高級取りか安サラリーマンかは関係ありません。
娘の前年所得及び固定資産の保有状況などから計算され、その納付義務が世帯主にあるというだけの話です。

>近く公営住宅へ申し込みを…
>分離世帯にした方が…

娘を公営住宅に連れて行かないのならどうぞ。
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非課税世帯だったけど、娘が帰ってきたことで同世帯の扱いになってるのかな?


>娘の所得が多いとの話しで扶養には
何年度の所得で、離職したのはいつ?
どちらにしろ、今は無職で収入ゼロ
話を整理して、会社と市町村へ相談してみては?
今、分離して公営住宅へぼ申し込みには間に合うのか(該当するのか)も聞いたほうがいいです。
昨年度の・・・ていわれれば無駄ですからね。
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娘さんが国民健康保険の手続きをされたとしか、思えませんね。


娘さんに確認しなされ。
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そうですね。


分離世帯にしないと世帯主が貴女では請求は一緒に暮らしているとその分請求も来ますよ。
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との通知が届きました。
28年は、2か月だけ仕事しました。
19万だけの収入です。
そこからは、無職です。
交通事故が去年あり、源泉徴収を頼み
キャバクラで働いておりました。

2か月で19万だけの収入なのに
28年度分を1年間の計算で市役所の方は
されております。
年間の所得金額が140万ちょいと書いてあり
普通微収税額『11万弱を納税して』
その内容で通知されてます。

確定申告書は、出した事もありません。
なので、勝手にこのように来る事もわかりますが。

市役所に連絡しようと思います。
その2か月しか働いてないのに
納税する額がありません。と言う。

なんて、説明したら納得してもらえますか?
こちらの回答で合ってるのか、分かりません。

初めての事なので困ってます。

Aベストアンサー

1 住民税は翌年課税、って言われてもピンとこない。
 平成28年中の収入に対して、平成29年になってから課税通知を発送するのです。その際、29年4月以後になるので、役所にとっての年度が29年度となります。
 なので「29年度課税」となり、中身は28年分なんです。
この辺りは、実務的にも混乱するのです。市役所の人は「わかりきってる事だ」として説明をしないのですが、国税では中身が28年の収入については「28年分所得税」というのに対して、住民税は「29年度分」というので、納税者が「どの年の収入への課税を言ってるのかわからん」となります。
 市の人と話をしてて、てっぺんから話が食い違っていたというケースも多いのです。

2 市は勤務先から提出される「給与支払報告書」に基づいて課税してきます。
 おそらくキャバ店から「一年に支払った給与はこれだけです」という報告が140万円になっていた可能性があります。
 理由は色々考えられますが、
(1)キャバ店が「払ってもいない給与をあなたに払った事にして、経費を増やして税逃れをたくらんだ」
   「この子はどうせ辞めてしまってるから、店に文句を言ってこないし、税のことなんか良く知らないから、いいだろう」という態度です。無責任というよりも投げやり。

(2)源氏名が同じ子の給与を、あなたに支払ったものと勘違いし、合算して給与支払報告書を市に出している。

美玖を源氏名としてた人が辞めた。次に入店した子も源氏名が美玖が良いという。
辞めた子の源氏名だから「まあ、いいや」として使用する。
給与支払台帳を源氏名でしてたとします。これを税理士に「よろしくお願いします」と資料提供する。
税理士は「一度辞めた子が、また入店したんだろうな」と合計して給与支払い報告書を作って、市役所に提出する。

市では「源氏名美玖、本名だれだれ、住所はどこ」として、住民税の課税をする。

住民税の通知を受けた本人は「なんじゃ、これ。私、こんな給与もらってないわよ。」と驚く。

3 市は給与支払報告書に記載してある計数を信じて課税してると言うだけです。
 この問題は市役所になんど連絡をし相談しても、実は解決しません。
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4 給与支払報告書の撤回だぁ、などと言ってるよりも、手っ取り早いのが「所得税確定申告書の提出」です。
「私の平成28年中の収入はこれだけでした」と申告すれば、その申告データは市に提出され、住民税の申告書が提出された事になります。
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その時に「キャバ店がどんな報告をしたか、私は知りません。確定申告書には源泉徴収票も添付しました」と抗弁すればよいのです。

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9 あなたはキャバ店が市に提出した給与支払報告書の内容にウソが書いてあるので、振り回されてるのです。
「それ違います。これが本当です」と言うには市になんだかんだ言うより「確定申告書を出す」です。

これが、別回答で私が「確定申告をしましょう」とした理由です。

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まあ、その「多くなった分」に間違いがないかどうかのチェックぐらいはするでしょうけど。

逆に、一度払った税額が間違っていたので少し返してくれと言うのなら、これは徹底的に調べ上げられます。
しかも、税金を少なくなる方向に訂正することは、修正申告ではなく「更正の請求」と言います。
更正の請求は確実に調査されると思って、まず間違いはないです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Aベストアンサー

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「長官がなにを言ってるのか知らないが、申告書に記載しなくても良い譲渡所得を記載してしまったので、申告を撤回する」とし、その撤回が認められないならば、不服審査をして裁判所にて判断してもらう道はあります。

かって相続税や関係する通達が違法だと訴えて最高裁で「違法である」とされた事例もあります。
私見ですが、源泉徴収有特定口座の譲渡所得を確定申告書に記載してしまった方については、その撤回ができるように法令で解決するか、通達で運用処理するかすべきではないかと思います。
というのは、所得税法第121条(給与所得者等の少額所得の申告不要制度)では、申告書の撤回が認められているからです。
国民健康保険料の負担が大きく違ってしまうような場合には「よく知らなかったから申告書に記載してしまった人」を救済する事をしないと、株式税制の弊害が無知の人へのしわ寄せになってしまう気がします。





租税特別措置法基本通達
(源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告した場合の効果)

37の11の5-4
 源泉徴収選択口座において生じた所得又は損失の金額を上場株式等に係る譲渡所得等の金額に算入したところにより確定申告書を提出した場合には、その後においてその者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出する場合においても、当該所得又は損失の金額を当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上除外することはできないことに留意する。
(平15課資3-2、平27課資3-4、課個2-19、課法10-5、課審7-13改正)


所得税法基本通達
(確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書の撤回)

121-2 申告書に記載されたところによれば法第121条各項の規定に該当することとなる者から提出された申告書で第3期分の税額が記載されているものにつき、これらの者から当該申告書を撤回したい旨の書面による申出があったときは、その申出の日に当該申告書の撤回があったものとし、当該申告書に係る既納の第3期分の税額を還付する。



申告書を取り消すことはできませんが、申告書の撤回をすることは上記の場合にはできます。
取り消しも撤回も同じことなので「一旦提出した申告書は取り消すことができない」という言い方は、実は正確には間違いです。

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「...続きを読む

Q医療費控除還付されないの?

本日税務署に行き、医療費控除をしに行きました。
確定申告用紙B
旦那の源泉徴収
医療費の明細書
医療費の領収証を提出しまた。

28年度に医療費が70万程かかったので、
旦那の所得から計算すると還付されるはずですが、
1万円ほど納付しなくてはならないと
納付書を渡されました。

これは医療費は還付されないということでしょうか?
控え用紙の還付される税金の部分は△になってます。

年末調整はきちんとしていて、
2万程還付されたのですが、
医療費控除申告で納付してくれって
意味がわかりません。

正確には言えませんが
ざっくり言うと
旦那の所得金額250万、
所得から差し引いた医療費控除60万、
社会保険料控除 57万

16歳未満の扶養2人
私は収入なしです。

私の申告に誤りがあるのでしょうか?
わかる方お願いします。

Aベストアンサー

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000        380000
まる24      380000        380000
まる25     1330000       1930000

まる26     1170000        570000
まる27       58500←ここはOK?  28500
まる38       58500←ここはOK?  28500
まる40       58500←ここはOK?  28500
まる41        1228           598
まる42       59728         29098
まる44                     16000※1
※1まる44は、本来ならば、59700が入るべき数字となるはずで、源泉徴収票の源泉徴収税額も、59700になっているべきはず。⇒これで約30000円戻る
まる45       59700※2       13000※3
※2源泉徴収票に記載される源泉徴収税額
※3源泉徴収票が16000円のため、13000円追徴となってしまう。

この結果が、まる47(還付時)かまる48(追徴時)へ表示される。

源泉徴収票の源泉徴収税額が決めてで、正しくは59700円(若干の差が出ますが)


訳の解らない事を言っている人がいますが、社会保険料は問題になるような誤差はありません。

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000 ...続きを読む

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ここからが本題です。
嘘ついたのは本当に反省しています。
履歴書(勤続年数と、短期間で辞めた会社を消す)をごまかしました。
高卒から働いてます。業界はずっと同じです。新しく働くところは違います。
最初正社員で働いた3年間は本当なんですが、
本来は最初の会社と前の会社(今年6月末に退社)の間に4つほど会社に勤めていたのに、半年、数ヶ月ぐらいで辞めて書きたくなかったので、前の会社を3年勤めたことにしてしまいました。本当は前の会社は3ヶ月しか働いてません。
本来は6社書かなくてはいけないのに2社にしてしまいました。
入社書類で、源泉徴収票を求められていて、源泉徴収の退職日は合っていますが、 摘要の項目に中途就職3.6と書かれています。
これって入社したの3月って分かりますよね?
履歴書には3年働いたことになっているのでおかしい、となってしまいます。
ですが源泉徴収が一年単位だと考えるなら、今年のことしか分からないですよね?もし誰かに聞かれたら在籍は3年間していましたが、精神的な病気で休職していた時期があり、一度辞めてまた入社した為このような記載になっています。(1/1~3/5は休職していた)という言い訳は通用すると思いますか?
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>誤差があり悪質だととられてます。対処法って…

すでに税務署から目を付けられているのなら、今さらじたばたしても始まりません。
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過去 7年でなく過去 5年の調査なら、正直に謝れば穏便に済ましてもらえることも期待できますが、7年と言われている以上はどうしようもないです。

>税金が確定したら死ぬ以外は破産できないのでしょうか…

サラ金でとは言いませんが、親類中かけずり回って何とかお金を工面することです。
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