住民税の非課税策（専業主婦の個人型確定拠出年金加入について）

Question

私の扶養である妻の住民税について、妻の収入は毎年103万円弱で、所得税は非課税ですが住民税は課税対象となっており、5千円強の金額を納税しています。
そこで、確定拠出年金の個人型に妻が加入した場合の税の考え方について教えてください。

書籍やネットでは、103万以下の扶養の主婦は税メリットが無いといわれていますが、
所得税は非課税でも住民税のみ課税となる100万超103万以下の専業主婦は税メリットはあるのではと思っています。住民税の課税計算においては、掛け金の金額が控除対象になることから、例えば毎月5000円（年間6万円）の拠出を行えば、住民税は非課税になると考えています。

正しいでしょうか？よろしくお願いします。
正しいのであれば、なぜ書籍やネットで住民税に言及されないのでしょうかね。。。

ichi_nii_san · Accepted Answer

住民税には、一般に所得割と均等割があります。

所得割の額を計算する際には、給与所得から各種所得控除を差し引いて、住民税率（多くの自治体では10％）を掛けて求めます。
したがって、小規模企業共済等掛金控除の6万円があると、
　給与収入103万－給与所得控除65万－基礎控除35万－小規模企業共済等掛金控除6万－社会保険料控除＜0円
となって、所得割はかかりません。税額0円です。

一方、均等割については、所得控除のすべては差し引きません。
自治体によって非課税条件は異なりますが、例えば、東京都の例では、一般に控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合は、合計所得金額に対して35万円以下です。つまり基礎控除分のみを差し引くことに等しいわけです。
　給与収入103万－給与所得控除65万＞35万
ですから、非課税にはなりません。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j5

均等割の非課税所得条件は、自治体によって違っていて、28万～35万の間です。傾向としては、大きな都市ほど高く（35万）、田舎ほど低く（28万）なっています。一度、お住いの自治体のホームページでご確認ください。
均等割額そのものも自治体によってバラついていますが、5,000円強のところが多いようです。

mukaiyama · Answer

＞毎月5000円（年間6万円）の拠出を行えば、住民税は非課税になると考え…

税金はびた一文払いたくない主義の方ですか。

まあともかく、それだけでは住民税の「所得割」が 0 になっても「均等割」は変わりません。
均等割も 0 にしたかったら、給与総額をもう 5万円ほど下げないと無理です。

均等割 5千円をなくすために給与を 5万円減らしますか？

＞正しいのであれば、なぜ書籍やネットで住民税に…

少々の税金を払ったところで、差し引きして残るお金の多い方が良いと、多くの人は考えるからです。

なお、均等割の額と課税最低ラインは、自治体によって若干異なることがあります。
所得割は全国共通です。

(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/kojin.html#hikazei
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/zeikin/39/000256.html
＞…

ohkinu2001 · Answer

確かに所得割は減りますので効果はありますね。
ただ、均等割りは各種控除前の所得で判定されますので変わらず非課税にはなりません。

おそらく、扶養内パートで住民税のみ掛かっているという限られた範囲で効果も薄いこと、また受け取り時に税金がかかる可能性があるのであまり言われていないのでしょう。

住民税の非課税策（専業主婦の個人型確定拠出年金加入について）

＞毎月5000円（年間6万円）の拠出を行えば、住民税は非課税になると考え…

確かに所得割は減りますので効果はありますね。

住民税には、一般に所得割と均等割があります。

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