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短時間労働者と短時間就労者の違いはなんですか?

A 回答 (3件)

以下のとおりです。



◯ 短時間就労者とは
パートタイマー、アルバイト、契約社員、準社員、嘱託社員などといった名称にかかわらず、正規社員よりも短時間の労働条件で勤務する人をいいます。

◯ 短時間労働者とは
短時間就労者のうち、まず、以下の要件のイとロをどちらとも満たした上で、かつ、以下の1から5までの要件をすべて満たす人をいいます。

イ 1週間あたりの所定労働時間が、一般社員(いわゆる正規社員)の所定労働時間の4分の3未満
ロ 1か月あたりの所定労働日数が、一般社員(いわゆる正規社員)の所定労働日数の4分の3未満

(注:イとロはどちらか一方だけではダメで、両方とも満たしている必要があります)

1 1週間あたりの所定労働時間が、20時間以上あること
2 雇用期間が1年以上続くことが見込まれること
3 賃金の月額が8万8千円以上であること
4 学生ではないこと
5 常時501人以上を雇用している企業等(特定適用事業所といいます)に勤めていること

要は、短時間就労者のうち、イとロの要件(4分の3要件といいます)をどちらとも満たしていることを前提に、1から5をすべて満たした人を「短時間労働者」といいます。
ですから、言い替えると、4分の3要件を満たしていなければ、単なる「短時間就労者」です。
4分の3要件が満たされていれば「短時間労働者」になり得るので1から5にすべてあてはまるかどうかを調べてみて下さいね、ということにもなります。

「短時間労働者」は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用対象です。
かつ、平成29年4月以降は、上記5にあてまらない「常時500人以下を雇用している企業等」であっても以下のAまたはBのいずれかに該当する場合は、適用対象となります。

A 労使合意の下で、常時500人以下を雇用している企業であっても適用を申し出た企業
B 地方公共団体に属する事業所

このため、現在は、AまたはBについても、短時間労働者になるかどうかを見なければいけません。
(回答 No.2 ではその点が抜け落ちてしまっています。また、回答 No.1 は全くの的はずれです。)
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短時間就労者は、正規社員より短時間の


労働条件で勤務する人。

短時間労働者は、一般社員の所定労働
時間及び所定労働日数が4分の3未満
で、下記の5要件を全て満たす人。
①週の所定労働時間が20時間以上
 あること
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金の月額が8.8万円以上であること
④学生でないこと
⑤常時501人以上の企業
(特定適用事業所)に勤めていること

つまり、前の質問とひとつにまとめると、

所定労働時間及び所定労働日数が
★4分の3以上なら、短時間就労者
★4分の3未満なら、短時間労働者
そして一番重要なポイントは、
社会保険に加入できる者(人)の
条件であることです。

どうでしょう?
ご理解いただけたでしょうか?
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労働者と就労者は同じです。


労働に就くことを就労と言います。
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Q短時間労働者と雇用保険

短時間被保険者になるには、
1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2)年収が90万円以上見込まれること。
3)1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。
とあります。

1)は、あと30分/週(1日10分)を増やせばクリアします。
2)はクリアしています。
問題は3)です。

私は休職者の代わりということで、その休職者の方の診断書が出て、はじめて私の契約更新になります。
だから最長3ヵ月更新です。この状態でまる二年をこえています。
その休職者の方が復職されれば、私はメインの収入がなくなるわけですが、失業保険もでません。

雇用者側が、一日の労働時間を制限し、雇用期間もひっかからないようにしていても、
雇われている方は仕方ないのでしょうか。

Aベストアンサー

6ヶ月の収入証明が、採れれば問題ないとおもいますが、最寄の職業安定所で聞いたほうが、確かだと思います。それでは失業保険もないに等しいのでは。

Q寡婦とは?特別の寡婦とは?(年末調整)

寡婦とはどのような人があてはまるのですか?
扶養控除申告書の裏にも書いてあるのですが、はっきりと理解できません。

例えば
 夫と離婚していて小学1年生の子供を扶養していて年収が200万円
この場合は特別の寡婦にあてはまると言う事でしょうか?

同じ条件で再婚しなければ来年も特別の寡婦にあてはまるのでしょうか?
教えてください!!

Aベストアンサー

結論から先に書いてみますね。

>夫と離婚していて小学1年生の子供を扶養していて年収が200万円
>この場合は特別の寡婦にあてはまると言う事でしょうか?

その通りです。

>同じ条件で再婚しなければ来年も特別の寡婦にあてはまるのでしょうか?

そうですね、扶養・所得金額とも要件にあてはまる場合は、再婚されない限りは、来年も特別の寡婦となります。

まず、寡婦控除が受けられるのは次のいずれかです。
詳しくは下記サイトを見て頂くとして、極めて簡単に書いてみます。(かなり省略してみます)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1170.htm

(1)夫と死別又は離婚してから結婚をしていない人で、所得税の扶養親族がいる人
(2)夫と死別して結婚していない人で、その方自身の合計所得金額が500万円以下の人(この場合は扶養親族がいなくても控除できます)

特別の寡婦とは、次の全ての要件を満たす人です。
(1)夫と死別し又は離婚した後結婚していない人
(2)扶養親族である「子供」がいる人
(3)その方自身の合計所得金額が500万円以下であること。

この場合の合計所得金額とは、収入金額ではありませんので、給与の場合は収入金額から必要経費代わりの給与所得控除額を控除した後の金額となりのますので、給与収入ベースで言えば約688万円以下ぐらいの金額となります。

結論から先に書いてみますね。

>夫と離婚していて小学1年生の子供を扶養していて年収が200万円
>この場合は特別の寡婦にあてはまると言う事でしょうか?

その通りです。

>同じ条件で再婚しなければ来年も特別の寡婦にあてはまるのでしょうか?

そうですね、扶養・所得金額とも要件にあてはまる場合は、再婚されない限りは、来年も特別の寡婦となります。

まず、寡婦控除が受けられるのは次のいずれかです。
詳しくは下記サイトを見て頂くとして、極めて簡単に書いてみます。(かなり省略して...続きを読む

Q【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

雇用保険の受給資格に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月ってありますよね。
(特定受給資格者等の場合は6ヶ月ですが)

その数え方でちょっと混乱しております。
アドバイスお願いいたします。

4/1入社で、9/30に会社都合により退職をしたものがいた場合、、、
賃金の締め日は15日とします

被保険者期間は、離職日から遡って6ヶ月なのですが、賃金支払対象期間と賃金支払基礎日数が下記の通りとします。
(日給制の契約社員)

対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

ご教示よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

質問者の方は被保険者期間算定期間と賃金支払対象期間とを混同しています。

>対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

これは賃金支払対象期間です。
受給資格は被保険者期間算定期間が問題になります、被保険者期間算定期間は給与の締め日は関係なく退職日から1ヶ月ずつ遡ります。
つまり

9/01~9/30
8/01~8/31
7/01~7/31
6/01~6/30
5/01~5/31
4/01~5/30

このそれぞれの期間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あるかが受給資格の有無の場合問題になるのです(もちろん6ヶ月しかないので全部の期間で該当しなければ無理ですが)。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q10進法の数を60進法の数に変換するには

 10進法で表された0.06は60進法ではいくつですか。
 一般に、10進数を60進数に直す方法が分りません。特に、小数の場合。
 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

10進法は1,2.3・・9で10になったところ1の位から10の位に桁数があがります。
60進法は、たとえば時間で考えれば1.2.3.・・・59秒から60秒になったとき1分になります、つまり60で秒という位から分の位になります。また分も60分で1時間というように分から時間という位にかわります。

10進法での表記を考えてみましょう。
例えば456は100(10^2)の位が4
      10(10^1)の位5
       1(10^0)の位が6
つまり456=4×10^2+5×10^1+6×10^0

小数については、例えば
12.3=1×10^1+2×10^0+3×10^-1

60進法も同じです
7322秒を60進法であらわして見ましょう
7322のなかに60^2は2個あるので2時間(秒より2つ上の位)7322÷60^2=2余り122
次に122のなかに60^1は2個あるので2分(秒より1つ上の位)122÷60^1=2余り2
最後に2のなかに60^0は2個あるので2秒
つまり7322秒は2時間2分2秒となります。

0.06も同じ考え方で出来ます。
0.06のなかに60^-1(60分の1)はいくつありますか
0.06=6/100
  =36/600
  =30/600+6/600
  =3×1/60+1/100
となるのでこたえは3であまりは1/100となります。

次に1/100のなかに60^-2(3600分の1)はいくつありますか
1/100=36/3600
となるのでこたえは36
よって
0.06を60進法であらわすと0.(3)(36)となります。()で囲まれた数字がそれぞれの桁の数字です。
時間を例に取れば0.06時間は時間より1つ下の位分の係数が3で2つ下の位秒の係数が36と言うことです。

10進法は1,2.3・・9で10になったところ1の位から10の位に桁数があがります。
60進法は、たとえば時間で考えれば1.2.3.・・・59秒から60秒になったとき1分になります、つまり60で秒という位から分の位になります。また分も60分で1時間というように分から時間という位にかわります。

10進法での表記を考えてみましょう。
例えば456は100(10^2)の位が4
      10(10^1)の位5
       1(10^0)の位が6
つまり456=4×10^2+5×10^1+6×10^0

小数については、例えば
12.3=1×10^1+2×10^0+...続きを読む

Q途中退職の場合、雇用保険料は引くのですか?

小さな会社の経理をしています。
4月に入社した社員が、先月(8月21日)から無断欠勤で行方不明です。

退職した日を最後の出勤日にした場合、保険料は引くのでしょうか?

色々カテゴリーを見てみて、社会保険料は引かなくて良いみたいですが、厚生年金・年金基金・雇用保険も全て引かなくて良いのでしょうか?

初歩的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

社会保険料(健康保険・厚生年金・厚生年金基金を指すと思います)については、標準報酬月額に基づく月単位での徴収ですので、引くか引かないかのいずれかですので、退職日(月の中途か、月末か)や会社の徴収方法(当月分当月差し引きか、当月分翌月差し引きか)によって、差し引くか、差し引かないかのいずれかになりますが、雇用保険料については、単に支払った額に対しての率計算ですので、給料の支払いに対しては全て計算して差し引くべきこととなります。
(もちろん締め日以降の分であっても)

下記サイトを、ご参考にされて下さい。
https://www.e-somu.com/business/qa/backno/2002/02/07

Q日給月給制の支払基礎日数と欠勤について

日給月給制の会社です。
支払基礎日数と欠勤についてご質問させてください。
支払基礎日数は例えば、5月度の場合、

4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
マイナスするそうです。上記5月度の所定労働日数は
22日であるため、22日から欠勤1日をマイナスした

答B.4月21日~5月20日 → 21日

が正しい支払基礎日数となるそうです。しかし、こういう記述がどこにも
載っていないのです(社会保険事務所の調査官に言われました)。
通常、ネットや本で調べる限りでは答Aが正解だと勘違いして
しまうと思うのですが・・・・。
答Bだと、本の通り解釈すると欠勤が9日であると思ってしまいます。

答Bで本当に正しいのでしょうか?
すみません、よろしくお願いいたします。

日給月給制の会社です。
支払基礎日数と欠勤についてご質問させてください。
支払基礎日数は例えば、5月度の場合、

4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
マイナスするそうです。上記5月度の所定労働日数は
22日であ...続きを読む

Aベストアンサー

Bが正しいです。
完全月給の人ならAが正解になりますが、日給月給の人は以前よりBで算定していますよ。
給与計算する時の控除の仕方も基礎日数(就業規則で決まっていると思います)ので割って控除しますよね。給与ソフトで算定する時には自然にBで計算されていますよ。

Q週20時間以上とは?

雇用保険の加入条件は、
1週間の所定労働時間が20時間以上であるとのことなのですが、
この週20時間とは、平均して週20時間なのでしょうか?
それとも、祝祭日等のある特別な週を除き、週20時間以上働くことになっている場合をさしているのでしょうか?
私は、平日4時間30分のパートをしています。
単純に祝祭日がなければ、週20時間を越えています。
しかし、給与明細を見る限り、その雇用保険が引かれていません。
夏休みや年末年始、そして祝日を入れて、年間で計算すれば、
平均で週20時間未満になります。

Aベストアンサー

契約書をご覧下さい
週5日勤務、1日の時間は4.5時間、週2日休み、週の労働時間は22時間30分
であれば週20時間以上です

雇用保険の加入要件は下記を参照してください(厚生労働省)事業者向け
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/koyouhoken/index.html
上記の「その2、パートタイム労働者の加入手続」の「適用基準」をご覧下さい
ご自分の契約が該当する様なら、雇用保険の加入を申請して下さい

Q昼間大学生も社会保険に加入してよいのか

通常の昼間大学生もアルバイトでの収入が年間130万円を超過すれば、
勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険)に加入してよいのでしょうか?

以前、社会保険関連の何かの書類の加入条件に「昼間学生であることを除く」という一文を見たことがあるような気がしています。

社会保険庁のHPなども見たのですが、うまく答えを見つけられませんでした。

回答をご存知の方はぜひその情報源(URL,法律の条文等)も教えて頂けるとありがたいです。

Aベストアンサー

こんにちは。
ご質問の件ですが、以下のとおりです。

● 健康保険・厚生年金保険
1.法による適用除外に該当しないかぎり、加入する(2を除く)
 適用除外 ‥‥ http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo05.htm#1
2.社会保険庁通知による、パート・アルバイト向けの加入基準がある
 常用的雇用関係があり、
 1週および1か月の所定労働日数&時間が
 正規の従業員のおおむね4分の3以上であるときは、加入
3.保険料は労使折半
4.年収130万円以上であれば、親の健康保険の扶養に入れないため、
 2を満たしていれば、加入が必要(⇒ 国民年金第2号被保険者に)
5.年収130万円以上であっても、2が満たされなければ、
 国民健康保険&国民年金に加入(⇒ 国民年金第1号被保険者)
6.加入した場合、国民年金は 第1号 ⇒ 第2号 に(事業主が届出)

● 雇用保険(法第6条第1の2号、法38条第1項第2号)
1.アルバイトである昼間部の学生は適用除外(= 加入しない)
2.夜間部・定時制・通信教育の学生は除外されない(= 加入が必要)
3.保険料は労使折半

● 労災保険(労働者災害補償保険)
1.強制加入
2.保険料は全額事業主負担

こんにちは。
ご質問の件ですが、以下のとおりです。

● 健康保険・厚生年金保険
1.法による適用除外に該当しないかぎり、加入する(2を除く)
 適用除外 ‥‥ http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo05.htm#1
2.社会保険庁通知による、パート・アルバイト向けの加入基準がある
 常用的雇用関係があり、
 1週および1か月の所定労働日数&時間が
 正規の従業員のおおむね4分の3以上であるときは、加入
3.保険料は労使折半
4.年収130万円以上であれば、親の健康保険の扶養に入れないた...続きを読む


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