社会保険の加入条件　2月だけ労働日数が1日足りない

締切済

質問者：etsuko535
質問日時：2013/07/07 09:33
回答数：3件

今月からアルバイトとしてコールセンターで、毎週4日、8時間、12ヶ月以上（長期契約）働きます。

その会社の社会保険の加入条件として、

「長期契約　(1)週に30時間以上の勤務時間（(2)月17日以上かつ、(3)130時間以上の勤務が必要）になる方は、社会保険の加入対象となります。」

まず、(1)は毎月大丈夫ですが、例えば、2月は28日間ですので、(2)が月16日、そして(3)が128時間になりますが、社会保険が適用になるのですか？

また、他の月に関しても、もし病気などで休んで、上記の「」の条件を満たさない月が発生した場合も社会保険が適用できなくなるのですか？

どなたか、教えてくだされば幸いです。

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No.3

回答者： srafp
回答日時：2013/07/08 09:23

> 「長期契約　(1)週に30時間以上の勤務時間

> （(2)月17日以上かつ、(3)130時間以上の勤務が必要）になる方は、
> 社会保険の加入対象となります。」
他の方が書かれていますように、こりはアルバイト先が法律を無視して勝手に決めている自主ルール。
多分、法的根拠としているのは「４分の３ルール」（２番様が言及成されているので割愛）ですが、解釈間違いなので、自主ルールに法的根拠は存在いたしません。

> 例えば、2月は28日間ですので、(2)が月16日、そして(3)が128時間になりますが、
> 社会保険が適用になるのですか？
法律では『適用除外』条文に該当しない限り加入できます。その際に、加入するための労働日数や労働時間は定められておりません。
　　⇒適用除外の代表例「２ヶ月以内の契約」の場合、当初の契約期間終了を以って
　　きっかり契約が終了する者（契約更新なし）は、労働日数等に関係なく加入できません。
「４分の３メール」に於いても、『正社員に比べて大凡４分の３以上の者は加入義務がある』とされており、且つ、「それに満たない者の加入は認めない」とは書いてありません。
ですので、２８日で終わる月があろうと、長期休業日（夏休み）が有ろうと関係はありません。
しかし、自主ルールに固執している事務担当者にはそんな事理解できませんので、必ず加入できるとは申せません。

> また、他の月に関しても、もし病気などで休んで、上記の「」の条件を満たさない月が
> 発生した場合も社会保険が適用できなくなるのですか？
本来は、一度加入した限りは退職でもしない限り資格は喪失いたしません。
しかし繰言でスイマセンが・・・自主ルールに固執している事務担当者にはそんな事理解できません。

せっかくのアルバイトが途中で契約解除になると大変でしょうから、担当者の方を怒らせない程度に話し合ってみてください。

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No.2

回答者： Q_A_333
回答日時：2013/07/07 13:24

長いですがよろしければご覧ください。

＞…上記の「」の条件を満たさない月が発生した場合も社会保険が適用できなくなるのですか？

「厚生年金保険」と「（職域の）健康保険」の加入要件は、「会社ごとに決まっている」わけでは【ありません】。

あくまでも、「国」が示した【目安】によって「被保険者（加入者）に該当するかどうか？」を判断します。

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …

ただし、「国」と言っても、実務上は「管轄の年金事務所（日本年金機構）」が指導・監督を行なっています。
詳しくは以下のような「目安」になっています。

『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
>>パートタイマーであっても事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となります。…
>>…労働時間と労働日数が次のとおり、それぞれ一般社員の4分の3以上であるときは、原則として被保険者とされます。
>>ただし、この基準は一つの【目安】であり、これに【該当しない場合であっても】就労形態や勤務内容等から常用的使用関係にあると認められる場合は、被保険者とされます。…

※ここで言う「パートタイマー」には、いわゆる「アルバイト」も含んでいます。

『『パートタイマー』と『アルバイト』の違い・・・』
http://koizumi-office.jp/2008/07/post-34.html

ご覧いただくと分かるように、「一般社員の労働時間、労働日数」によって「目安」は簡単に変わってしまいます。
つまり、お勤めの会社の規則（条件）は、あくまでも「自社で決めた原則」ということです。

「原則」だけでは、すべてのことに対応出来ませんので、「ケース・バイ・ケースで従業員ごとに判断する」ことになります。

とはいえ、「自社の独自ルール」ということを知らない社員が判断すると、「1時間不足するので加入できない」というような「融通のきかない」対応になる【かも】しれません。

詳しくは、お勤めの会社の「社会保険関連の窓口」（または、「年金事務所」）でご相談ください。

*****
（備考）

「労働保険」の加入要件は、また違っています。

『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …
『［PDF］雇用保険に加入されていますか～労働者の皆様へ～』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf …

*****
（その他参考URL）

『従業員を採用したときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
---
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyunga …
『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …

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No.1

回答者： seble
回答日時：2013/07/07 12:41

社会保険の加入条件は法定で、会社が勝手に決める事はできません。

ただ、厳密な線が引かれていない部分もあり、そこは社保事務所で判定します。
とは言え、所定労働時間が一般の社員の3/4以上であれば強制加入となります。必ず17日とか線がある訳ではなく、所定の3/4ですから2月のような場合でも適用になります。
病気で長期欠勤や休職しても、一旦入った社保は簡単には抜けません。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞…派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。…

派遣会社の方は親切で言ってくれているの【かも】しれませんが、アドバイスとしてはちょっと微妙です。

実際、「家族の健康保険の被扶養者のままでいたいから健康保険には加入したくない」という人も多いので、「派遣会社の方」もそれが親切なアドバイスだと思いこんでいしまっている【可能性】もあります。

『女性就業希望者の72.4％が非正規雇用での就業を希望｜労務ドットコム』（2014年06月20日）
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52039878.html

＞私の場合、独身のため、扶養内に収める必要はないのですが、週30時間未満に抑えて勤務した方が、やはり健康保険＋年金の額は安く済むのでしょうか？

あいにく、「国民健康保険料」が不明なためはっきりしたことは言えませんが、「健康保険と厚生年金保険」の方が（「国保と国民年金」よりも）保険料負担は軽くなるのではないかと【思います】。

『保険料計算ツール｜総務の森』
http://www.soumunomori.com/tool/
『標準報酬月額｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
※「健康保険と厚生年金保険」の保険料は「標準報酬月額」を元に決まります。

＞…社会保険、加入するべきか否か…

「厚生年金保険と健康保険」は、（適用事業所に勤務するのであれば）本来は【必ず】加入しなければなりません。

ただし、実務上は「労働時間と労働日数」が少ない場合は、あたかも「任意」のように取り扱われているのも事実です。

ですから、「保険料負担と保障のバランス」で考えればよいでしょう。

なお、「年金なんかどうせ破綻する」というような考え方の人もいますので、「どういうバランスがよいか？」は【人それぞれの考え方次第】ということになります。

---
※以下、「国民年金（1号）＋国保」と「厚生年金保険（2号）＋健康保険」の、現時点での主な保障（給付）の違いの「参考情報」です。

『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者｜日本年金機構』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

『老齢厚生年金｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=190
『障害年金｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225
『年金の受給（遺族年金）｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3228

『保険給付の内容の全体像・体系｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/_1_32.html

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
（その他、参照したサイト・参考サイトなど）

『社会保険｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
---
『適用事業所と被保険者｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『社会保険加入の「4分の3要件」の根拠はどこにあるのですか？｜労務ドットコム』（2011年08月29日）
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65508695.html
>>…質問主意書には、「常勤労働者の週所定労働時間を29.5時間として契約を行い、これを「4分の3に満たない」として健康保険及び厚生年金保険への加入義務を果たさない事例が後を絶たないという指摘も多く聞かれるところである」という記載があります。…
---
『障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です｜内閣府』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか？｜藤澤労務行政事務所』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
---
『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『［PDF］雇用保険に加入していますか～労働者の皆様へ～｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『従業員負担の雇用保険料の計算方法は？｜給与計算ＮＡＶＩ』（2008年1月18日）
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現在パートで働いています。社会保険と厚生年金と雇用保険が給料からひかれています。ですが社会保険の加入条件は満たしていません。ほんとに少ない給料からさらに引かれて手取りはほんの少しです。
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Aベストアンサー

> 社会保険と厚生年金と雇用保険が給料からひかれています。
会社勤めの方が社会保険という場合には
一般的には「健康保険（介護保険を含む）」と「厚生年金」を指します。
広い意味では、上記に「雇用保険」と「労災保険」を含む『労働・社会保険』。
最広義の解釈では・・話が逸れましたので、やめておきます。スイマセン。

> ですが社会保険の加入条件は満たしていません。
其れは世間の間違った常識に毒されていますよ。
法律上は、「健康保険」及び「厚生年金」の適用事業所に勤めている者は全て被保険者。
例外的に、常用性の無い者（昭和５５年に出された所謂「４分の３基準」）は加入させ無くても法律違反に問わないだけ。
ただし、『健康保険の被保険者資格と健康保険の被扶養者になる資格を同時に待たす者は、本人の希望する資格に基づき保険給付の申請を行えばよい』とする通達が有るので、この場合には被保険者になら無くても法律違反ではない。

> あなたにとって将来の保障（年金？）が国民年金よりいいので
> かけてるんですよと言われました。
その通りですね。
厚生年金加入期間中に障害等級３級以上の障害状態になれば『障害厚生年金』が支給されますし、３級に該当しなくても一定の条件に合致していれば『障害手当金』が一時金で支給されます。ですが、国民年金第３号被保険者の場合には、障害等級２級以上で無ければ支給されません。
年金だけでは有りませんよ。ご質問者様がお幾つかは存じませんが、健康保険の被保険者本人が出産の為に会社休んだ為に給料がもらえない場合には、一定期間に限定はされますが、『出産手当金』がもらえます。被扶養者には出ません。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu09.htm
また、業務外のケガで会社を休んだ為に給料がもらえない場合には、やはり一定期間に限定はされますが『傷病手当金』がもらえます。被扶養者には出ません。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu07.htm
雇用保険は説明するまでも無いと思いますので、割愛します。

> 大体毎月、健康保険2700円ほど厚生年金7,500円ほどひかれて
パートを辞めるまで厚生年金の保険料（本人負担）７５２１円（月額）が続くとした場合、凡そ次の計算式による老齢厚生年金（年額）がもらえます。
　９８×5.481×厚生年金を納めた月数
ですので、１年間加入し続ければ
　納めた保険料　７５２１円×１２＝９０，２５２円
　貰える年金額　９８×５．４８１×１２≒６，４４５円
　何年間貰い続ければ元が取れるかを考えると
　　９０，２５２÷６，４４５≒１４年
　将来、年金の支給は一律６５歳になるから、７９歳以上生きれば良い。
　特に、ご質問者さまは女性なので、平均寿命で考えれば十分お得。
且つ、厚生年金の保険料を納めた月数は、同時に国民年金の保険料納付済月数にカウントされます。国民年金第３号被保険者は保険料が不要ですが、その辺の損得はご自身で考えてみてください。［人によって損得の考えは異なるから］

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Aベストアンサー

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。

> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
　健康保険⇒被扶養者として加入中
　国民年金⇒第３号被保険者として加入中

> 例えば、個々の仕事の収入が８万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そもそも」の話しから書きます。

　実際には雇っている側が強いので「そんなこと言うなら来なくて結構です」と言われてしまいますが、健康保険及び厚生年金の適用事業所で働く者は、収入額が月額８万を超えていようが下回っていようが、労働条件[日数]が正社員と比べて「大凡４分の３以上」であれば強制加入。
　　⇒これが所謂「４分の３基準」と言うモノであり、回答を書いている時点ではこの基準が生きています。
　　⇒回答文の最後に【参考】として通達要旨を載せておきますが・・・世間では「４分の３に満たないモノは加入できない」「法定労働時間が週４０時間だから、週３０時間未満は加入できないとする通達だ」「４週間(又は月)の労働時間が１２０時間までは加入させなくてもよいと言う業界慣例はこの通達が根拠だよ」と誤解・誤用されていますが、加入させない(出来ない)という規定は法律および行政通達には存在しません。唯一、法条文(厚生年金保険法で言えば第１２条)に定めのある「適用除外」に該当する労働者は加入できません。
　　☆こちらのサイトがこの事を簡易に説明しています☆
　　　http://www.geocities.jp/srkonuma/tekiyou2.html

で、複数の適用事業で働く被保険者(=労働者)は、健康保険法や厚生年金保険法の政省令に定めにより、「私は２以上の適用事業所に加入しています」と言う届出を『年金事務所』へ提出しなければなりません。
　【日本年金機構hp】
　　〇複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き
　　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

この届出を行う事で、両方の会社からもらっている賃金の合計額を計算基礎とした保険料徴収が実施され、いざと言う時などに健康保険や厚生年金から給付される額が増えます。

但し、上記届出を行う際には保険料を納める責任を負う「事業所a」を指定しなければなりません。

> 相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。
先ずは、勤め先の住所地を管轄する年金事務所ですね。
　【日本年金機構hp】
　　〇全国の相談・手続き窓口
　　http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/　　
それ以外にも
(1)各都道府県に設立されている「労政事務所」と言う公的機関も相談に乗ってくれます。
(2)各都道府県ごとに「社会保険労務士会」と言う公的資格「社会保険労務士」の団体が設立されており、そこが無料相談会や電話相談を実施していることが有ります[全ての都道府県で実施されているか確認していないので]
　【全国社会保険労務士会連合会hp】
〇都道府県社会保険労務士会＆会員リスト
　http://www.shakaihokenroumushi.jp/footer/list/

【参考】
パートタイマー等に対する健康保険および厚生年金保険の適用基準（いわゆる４分の３基準の根拠）
○昭和５５年６月６日付け指導文書（都道府県民生主管部（局）保険課（部）長あて　厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・同年金保険部厚生年金保険課長連名）

【要旨】
　　事業所の使用者に対する厚生年金保険の適用については、当該就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるか否かにより判断すべきものであるが、短時間就労者（いわゆるパートタイマー）に係る常用的関係の判断については、次の点に留意すべきである。
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　 <http://www.rd.mmtr.or.jp/~yamamasa/top.htm>

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Aベストアンサー

ちょっと高いですね。

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健康保険料　千分の４１
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７，０６１円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料と基金の保険料を足した金額が、上記の７，０６１円にならなければなりません。

・・・かなり引かれすぎですね。

考えられることとして、今回の給料は、最初だからたまたま少なかったなどということはありませんか？
社会保険の標準報酬月額は、あなたが実際にもらう給料の金額を予想して、届出書に記載します。
これは、最初の給料を記載するわけではなくて、今後、おおむねこれくらいの月額をもらうであろう金額を記載することとなっています。

そのため、最初に出た給料にしては、かなり大目の保険料となってしまうことが多々あります。

それと、厚生年金基金に加入されていることから、健康保険は健康保険組合ではないですか？
健康保険組合であれば、独自で健康保険料率を設定することが出来ますので、一般的な社会保険における健康保険料率よりも高いことがありえます。
と入っても今回の保険料は、１０４千円の保険料にしてみたとすると、高すぎますけどね。

どちらにしても、一度会社に聞いてみたほうが良いと思いますよ。
聞いてみた結果、会社負担分も支払っているようであれば、健康保険法および厚生年金保険法違反として、社会保険事務所に訴えてみるのも良いでしょう。
今の時点では、あくまでも推測の域を出ていませんしね。

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Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の１月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

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Q月の途中で国保から社保への切りかえ

お尋ねします。

月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
２種類の保険料を納めなければならないのでしょうか？
同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか？

Aベストアンサー

＞月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
２種類の保険料を納めなければならないのでしょうか？

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず１ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の１か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば１１月１５日で脱退すれば（手続き及び資格喪失日は翌日の１６日になる）１１月分の保険料は払う必要はありません、ただし保険証は１５日まで有効です、つまり保険料の支払いと保険証の有効期間はズレがあるということです。

ただし同月得喪と言う例外があります。
同月得喪というのは同じ月に資格の取得と喪失があった場合です。
例えば１１月１日に資格取得で１１月１５日に脱退（手続き及び資格喪失日は翌日の１６日になる）の場合です、この場合は自治体の条例によって決まっているので多くの自治体ではその月の保険料は支払わなくて良いですが、一部の自治体では支払う場合があります。

また保険料の支払いについては次のようなことがあります。
国民健康保険の保険料の支払い方は自治体によって必ずしも同じとは限りません。
ただ一般的な支払方法は次のようなものです。
国民健康保険は年度単位なので４月から翌年の３月に掛けて支払うようになります。
一方金額は前年の収入から計算されます、この前年の収入が確定するのは確定申告が終了したときです、つまり３月１５日です、当然４月には間に合いません。
しかもこれが整理され自治体の役所に回り、住民税が計算されてそして国民健康保険料が計算され確定するのは５月頃になります。
ですから実際には６月から翌年の３月に掛けて払います、４月と５月は払いません。
といっても４月と５月は保険料はなしと言うわけではありません。
例えば保険料が年間１２万だったとします、４月から翌年の３月までの１２ヶ月ですから月額としては１万です。
ただこの１２万を６月から翌年の３月まで１０回で払えば１回が１．２万になります。
つまり月に１．２万払うがこれは月額ではないのです、月額はあくまでも１万なのです。
要するに払ってない４月と５月分を他の月に上乗せしたと考えても良いでしょう、ですから結果としては同じことです。
ですから国民健康保険では誤解を避けるために通常は何月分とは言いません、必ず何期分と言うのです。
ですから６月から１０等分して払う場合は

１期　１２０００円　納付期限　６月３０日
２期　１２０００円　納付期限　７月３１日
３期　１２０００円　納付期限　８月３１日
４期　１２０００円　納付期限　９月３０日
５期　１２０００円　納付期限１０月３１日
６期　１２０００円　納付期限１１月３０日
７期　１２０００円　納付期限１２月２９日
８期　１２０００円　納付期限　１月３１日
９期　１２０００円　納付期限　２月２８日
１０期　１２０００円　納付期限　３月３１日

となります。
ここで１１月１５日に脱退すれば支払うのは１０月までです、これを月割りにすれば、月額１万ですから４月から１０月まで７ヶ月と言うことで

１万×７ヶ月＝７万

つまり保険料は７万支払わなければいけないのですが、実際に支払われたのは１０月３１日の納付期限の５期分とまでの５回ですから

１．２万×５回＝６万

つまり１０月までに支払ったのは６万円です。
これを支払わなければならない７万から引くと

７万－６万＝１万

つまり１万円足りないわけです、この１万円を改めて役所は請求すると言うことです。

質問者の方の場合は退職の為と言うことで恐らく年の途中で国民健康保険に加入したのでしょうし、保険料の金額も異なるので上記とは全く同じとは言えませんが、要は保険料の１か月分と月払う金額とは異なるので年の途中で脱退して清算すると追加請求される場合があるということです。
これは決して１１月分を請求されるということではありません、１１月分は請求されないが清算した段階で不足分を請求されたということです。
よくこれを１１月分は請求されないはずなのに、どうして請求されたのかと疑問思う人が多いので一応言っておきます。

＞同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国民年金についても保険料に日割りと言う考えはありません、必ず１ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の１か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
ただ国民年金に関しては国民健康保険より単純で、例えば１１月１６日に厚生年金に切り替えれば、１１月１日に遡って厚生年金に加入となります、ですから１１月の国民年金の支払いは不要です。

＞国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか？

そうです。

国民健康保険は多くの自治体では下記のようになっています（一部例外もあるようですが）。
国民健康保険は資格喪失後１４日以内に手続きをすることになっています。
１４日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが１４日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は資格喪失日から請求されます、つまり１４日過ぎて手続きをすると資格喪失日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば１４日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。

また国民健康保険の加入の手続きは市区町村の役所でします。
必要なものは印鑑と基本的には退職前に会社で加入していた健保の被保険者資格喪失証明書です。

それから入社して健康保険に切り替えても、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
保険証が手に入ったら市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類（恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません）について聞いてください、通常は郵送でも処理できるはずです（郵送で処理できないと言われれば役所に出向くことになりますが）。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの１枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

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Q週20時間以上とは？

雇用保険の加入条件は、
1週間の所定労働時間が２０時間以上であるとのことなのですが、
この週20時間とは、平均して週20時間なのでしょうか？
それとも、祝祭日等のある特別な週を除き、週20時間以上働くことになっている場合をさしているのでしょうか？
私は、平日4時間30分のパートをしています。
単純に祝祭日がなければ、週20時間を越えています。
しかし、給与明細を見る限り、その雇用保険が引かれていません。
夏休みや年末年始、そして祝日を入れて、年間で計算すれば、
平均で週20時間未満になります。

Aベストアンサー

契約書をご覧下さい
週5日勤務、1日の時間は4.5時間、週2日休み、週の労働時間は22時間30分
であれば週20時間以上です

雇用保険の加入要件は下記を参照してください（厚生労働省）事業者向け
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/koyouhoken/index.html
上記の「その2、パートタイム労働者の加入手続」の「適用基準」をご覧下さい
ご自分の契約が該当する様なら、雇用保険の加入を申請して下さい

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Q週２０時間パート。社会保険加入義務化について

扶養範囲内で働いています。同じような条件で働いている友人が、
２０時間パートの社保（健保）加入が義務になり手続きを強制されている、
と困っておりました。そのような動向であることは知っていましたが、
すでに法改正されたのでしょうか？

健保が義務化ということは、当然厚生年金・雇用保険もセットですよね。
月２０時間２０万円の給与で保険料を引かれたら、手元にはいくら残るのでしょうか？
２０時間未満の方が効率の良い働き（稼ぎ）方でしょうか？

健保保険料を支払っても自己負担分は変わらないし、
年金もまた給付年齢引き上げの噂もありますし、健保や年金の運営には
メリットがあっても、個人レベルで大きなメリットはないような…。
働き方を考えてしまいます。

Aベストアンサー

> ２０時間パートの社保（健保）加入が義務になり手続きを強制されている、
> と困っておりました。そのような動向であることは知っていましたが、
> すでに法改正されたのでしょうか？
大まかに言うと、法改正ではなく、元々加入義務だったモノを面倒だから適用しなかっただけです。

雇用保険とは異なり、健康保険法及び厚生年金保険法には「適用事業所に勤める労働者」が対象と書いてあるが、『何時間以上』で加入と言う条文若しくは政省令に委ねる規定が無い。
　　↓　つまり、法論理上は適用事業所で１分でも労働したら加入義務が生じる
そこで『常用性』と言う判断方法を持ち込み、常用性が無い者は加入できないと実務運用していた。
　　↓　すると「常用性とは？」という事が問題になった
行政官によって「常用性」の判断がマチマチでは困るので、とりあえず昭和５５年に所謂『４分の３基準』とう内部通達が出される。
　　↓
この通達では「少なくとも次のモノは常用性がある」として、世間で流布する『正社員と比べて凡そ４分の３以上』を書いてあるが、次のようなことは一切書いていない
　・週３０時間以上
　　　法定労働時間の上限が４０時間であることから誤解されている数値。
　　　その企業の所定労働時間が４０時間未満であれば、当然に、その４分の３も３０時間を切る。
　・４週（若しくは１ヶ月）１２０時間以上
　　　シフトを組んだパート労働者の常用性を見るために考え付いたようであるが、単に１２０時間と言うだけでは根拠は無い。当然、これを適用している企業側は合理的な理由を用意しておく必要がある。
　・４分の３に満たない者は加入できない
　　世間で最も誤解されている基本事項。
　　条文や通達は書いてある事の範囲で解釈しなければならないが、先に述べたように斯様な解釈が出来る文面は同通達には存在しない。

と言う事で、厳密に適用すると中小企業がつぶれてしまうと言う理由なのか、手抜き？はたまた、誤解なのかは不明ですが、受付窓口も企業も『４分の３に満たない者に加入義務は無い』と勝手に運用解釈していただけです。
それではいい加減すぎると言う事で、改めて実体若しくは世情に合致するよう、法条文に盛り込もうとする動きが有るだけ。

> 健保が義務化ということは、当然厚生年金・雇用保険もセットですよね。
> 月２０時間２０万円の給与で保険料を引かれたら、手元にはいくら残るのでしょうか？
保険料率は全てが全国一律ではないので・・・
「協会けんぽ（東京）」で一般企業だとすると、控除される社会保険料は以下の様になります。
　健康保険料（介護保険なし）　９，４８０円　標準報酬月額２００千円×保険料率
　厚生年金保険料　　　　　　１６，０５８円　標準報酬月額２００千円×保険料率
　雇用保険［平成２３年度］　　１，２００円　毎月の給料額×6/1000
　　　合　　　　　　計　　　２６，７３８円

> 健保保険料を支払っても自己負担分は変わらないし、
> 年金もまた給付年齢引き上げの噂もありますし、健保や年金の運営には
> メリットがあっても、個人レベルで大きなメリットはないような…。
社会保険の制度趣旨をここで論じた所で無駄なようですね。
１　健康保険に加入していれば、病気や怪我で休んだも給料の約６割程度が最長１年６箇月間に亙り補償される。
２　厚生年金に加入している期間は、国民健康保険料を別途納付する事無く、納付済み月数としてカウントしてくれる。
　　⇒国民年金第３号被保険者のママがいいのかどうかは別にして、自己の年金受給権が「国民年金」+「厚生年金」となるので、年金額は増える。
３　国民年金に比べ厚生年金は保険事故（特に障害）に対して受給要件が緩和されているので、年金受給に結び付き易い。
４　雇用保険に加入する事で、所謂「失業保険」を受給することが可能となってくる。