No.2ベストアンサー
- 回答日時:
うらやましいですね。
さて、年収が全額給与でもたらされる場合ですが、まずサラリーマンの必要経費にあたる給与所得控除を適用します。http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm
により、その金額は収入×5%+170万円とわかります。
1200万×0.05+170万=230万
給与の場合、所得=収入-給与所得控除ですので所得は
1200万-230万=970万
となります。
次に、所得から地方税の所得控除を差し引いて課税される所得を求め、その後一定の税率をかけ、定率控除を考慮して税額を求めます。
所得控除の内容はご質問の文章からは不明ですので、とりあえず独身ということで基礎控除33万円、前年の社会保険料の支払い実績を60万とし、控除の対象となる生命保険料の支払いが7万以上(控除額3万5千円)あったものと仮定します。
33万+60万+3.5万=96.5万(所得控除合計)
970万-96.5万=873.5万(課税される所得金額)
これに市民税10%県民税3%それぞれの税率を併せた13%をかけ、速算控除を市民税24万、県民税7万をそれぞれ差し引き、定率控除4万(限度額)を考慮すれば
(873.5万×0.13-24万-7万)-4万=785,550
それに市と県の均等割4,000円をあわせた約79万円が地方住民税になります。
参考にしたサイトは東京都北区のものですが地方税は全国区どこでも同じ(均等割も平成17年度から同じになります)です。
http://www.city.kita.tokyo.jp/kumin/zeimu/keisan …
高いとお感じかもしれませんが、累進課税ですので収入ののびに比して税率の伸長は大きくなりますのでこういうことになります。私もせめて所得税を払うくらいは稼ぎたいものですが。
以上はあくまでも計算の一例であり、質問にあげられていない条件によっては税額は変わってきます。たとえば独身であってもご両親を扶養されているとか、離婚して子供を扶養しているとかでも結果は別のものになりますし、社会保険料控除や寄付金控除といったものでも数字は変わってきます。また税額控除に当てはまる条件があればそれも考慮しなければなりません。諸除の内容は下記サイトが参考になるかと思います。
http://www.city.yokohama.jp/me/zaisei/zei/kojin- …
ご回答ありがとうございました。
やはり月々6万円は覚悟ですね。TT
あがった年収というのは賞与としてもらったもので、
個人的な都合ですが賞与は使わず繰上げ返済などにあてる予定なんです。
年間の所得が上がっても、自由に使える月々の所得が減ったイメージがあり、結局あまり贅沢はできないですね。せめてもの救いが住宅ローンが早く終わるということでしょうか・・・。
何はともあれ、腹をくくって住民税を納めます。
ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
住民税は、全国共通で、どこに住んでいても同じです。
所得税は当年払い(当年払いではっきりしないので年末調整する)、住民税は確定後払い(年末調整などはない)なので、年収が上がった場合は遅れて上がります。
給与収入1,200-給与所得控除230=給与所得970
給与所得970-所得控除33=937
都道府県民税(10%-24万円)73+市町村税(3%-7万円)21
-減税分4万円(なくなるかも)+均等割0.3=90.3
ふつうは所得控除がもっと大きいので、こんなに高くはなりませんが・・。
33万円は基礎控除ですが、社会保険料控除・扶養控除・生命保険料控除などがあり、これらをプラスします。
早速のご回答ありがとうございます。
私すごい勘違いをしてましたね。住民税は各都道府県(市町村?)によって違うと思っていました。お恥ずかしい。。
詳しく教えていただいたのに飲み込みが悪くて申し訳ありませんが、基礎控除33万円とは90万円から引かれる額と考えていいのでしょうか?(誰でも?)
ちなみに結婚しておりますが共働きですので扶養家族がいません。普通の会社員で厚生年金を払っています。
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