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親族が所有するアパートの一部を賃借して居住して居ます。親族は遠隔地に住んでおり、子も無く、管理が難しく成って来たので、私に無償譲渡したいと言ってきました。建物は40年を超えて居ます。
土地、建物の贈与を受けた場合、贈与税、登録免許税、不動産取得税が掛かると思いますが、その評価額はどうなるのでしょうか。消費税の支払いも発生するのでしよぅか。その他に負担すべき費用が有りますか。又、親族の方には譲渡所得税が掛かるのでしょうか。他にも留意点が有れば教えて下さい。
宜しくお願い致します。
  路線価図には価格が有りません。

A 回答 (1件)

土地に路線価がないなら倍率法で評価します。


建物は固定資産税評価額をそのまま使用します。
これらの合計が「贈与した不動産の価格」となります。

登録免許税は不動産の固定資産税額に対して課税価格が決まります。
消費税は贈与者受贈者ともに無関係。
贈与者に譲渡所得がかかる事はありません。

その他
所有権移転登記時に、贈与契約書や登記申請書を司法書士に作成してもらった場合の手数料。
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この回答へのお礼

早速のご回答、有難う御座いました。

お礼日時:2018/11/13 14:20

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それはおかしいです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、
個人が任意で加入するものです。
給与として支払ったものから
個人が任意で掛金を設定、拠出
することになります。
給与自体は損金算入できます。

会社で負担するならば、
企業型確定拠出年金(企業DC)
となります。
会社で規程を作り、提携金融機関と
相談して、制度を作ってください。

さらに『マッチング拠出』という
仕組みを制度化して、個人の給与
からも任意で拠出できる制度と
すれば、iDeCoを企業で運営する
といった意図が果たせると思います。

いかがでしょう?

参考
https://www.dcnenkin.jp/401k/

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子には遺留分がありますから、あなたが裁判所に不服を申し立てれば、法定相続の半分は相続できる権利があります。
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親が子供に財産を相続させない方法は、相続人の廃除しかありませんが、相続人の廃除が認められるには、相続人(あなた)が、被相続人(親)に重大な侮蔑行為などをした際に限られます。そしてまた、これが認められることはほとんどないそうです。

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そこで、妻である私が変わりに支払い、自分の控除分を増やそうとしています。
ただしここで一つの壁がありました。

ケース①
保険料負担 被保険者   受取人
妻       夫     妻    →受取人と被保険者が異なるため、医療費控除の対象外

ケース②
保険料負担 被保険者   受取人
妻       夫     夫    →満期時に受け取りをしようとすると、贈与税がかかる
                    (所得税よりも税率が高い?)


ということで、満期前まではケース②の方式で運用し、満期が近づく前に、保険料負担者を
夫に切り替えるということで節税対策をしようと考えています。
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C 変更後の契約
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法人からでも個人からでも、個人が謝礼としてもらったお金は一時所得です。
一時所得の計算は「受け取った額ー経費ー特別控除額50万円」かける二分の1です。
建設業者などに「家を建てたい人を紹介」するなどで、商品券(※)を貰ったら、年間総額が50万円以下なら課税される所得はゼロです。

「建設業者に仕事を紹介することを主たる業務としてる者」が受け取った現金、商品券は、受け取った者にとっては事業所得になります。

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ここでは「仕事を紹介してくれて、ありがとさん」として現金や商品券を受け取った場合を想定して回答します。

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建設業者などに「家を建てたい人を紹介」するなどで、商品券(※)を貰ったら、年間総額が50万円以下なら課税される所得はゼロです。

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回答の最後に必ず

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http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

と国税庁のサイトを張り付ける人がいるのですが、そのサイトは使いやすいですか。疑問は解決するものですか。

Aベストアンサー

わかりにくいですね。
そのうえ解りきったことしか出ていません。

解釈に疑義があったり、曖昧な点がある事例については出ていませんから役に立ちません。

解っていないことを回答する上で御上の威光を借りたくて着けているのでしょうね。

Q遺産相続での被相続人預金引き出しについて

遺産相続で遺産分割協議書作成して相続税払わないといけませんが、その一連の手続きの中で最初にくる被相続人の銀行預金引き出しについて教えて下さい。

通常は銀行に本人死亡を連絡、預金封鎖、封鎖解除してもらうための資料作成、封鎖解除となるかと思います。しかしこのためには被相続人の出生以降の戸籍謄本、除籍謄本収集等、面倒と聞いています。そして対象の銀行や証券会社が多数に亘る場合手続きがさらに面倒そうです。
これらの手続きを省略する方法として、銀行への本人死亡連絡・預金封鎖の前に、配偶者が被相続人のパスワード等を使ってネットで預金引き出し配偶者の口座に移すことが可能です。現在の一日の引出可能額は1千万と多くなっているケースが多く、預金が相当多額な場合以外全額引き出すことも簡単にできます。
あくまでも目的は預金封鎖を受けないためであって、引き出した預金は全額遺産として申告します。

配偶者が遺産全額相続すると法定相続人全員が納得しており相続人間での争いは考えられない場合、この方法で何か問題があるでしょうか。お教え下さい。

Aベストアンサー

要は、生きてる間に預金を下ろしてしまうのは、後々問題になるか?ですよね。
遺産としては相続発生の日の残高が把握されます。
相続発生日以前に引き下ろしされた金額は「本人が所有してる現金」として把握すれば良いです。
「引き出した預金は全額遺産として申告」は正。

なお
1「封鎖」ではなく「凍結」です。
 預金凍結は、相続発生を金融機関が知ったときにされます。相続人からの連絡を待って凍結されるものではありません。
 地元に直結してる信用金庫などでは情報収集力が高いために、死亡日に凍結されることもあります。
 逆に都市銀行で県内に支店が数店しかないようなケースでは、相続発生事実をいつまでも知らずに凍結作業がされない場合もあります(※)。
2 残高が仮にゼロになった預金でも、そのまま凍結されます。
 というのは利息計算が口座解約時にされるためです。
 微々たるものなので無視するとなれば(相続税法でもこれは認められている)、凍結された口座をそのままにしておけば、後は金融機関がそれをどうするかの問題が残るだけです。

※預金凍結はなぜされるか
相続人の一部が相続財産である預金を全額引き下ろししてしまうと、金融機関は「債権者(預金者は金融機関にとっては債権者です)の身元確認を怠って、請求額を渡してしまった」事になります。
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 銀行は他の相続人から「どうして相続人全員の同意を得てない者に全額払い出しをしてしまったのか」と損害賠償請求をされる事になります。
 預金者信託者などの死亡を金融機関に伝えずに、全額の引き出しをした場合には、金融機関も相続発生している事実を知る由がありませんので、損害賠償請求をされてもこれに対抗できそうです。
 この場合には「相続発生の事実を知らせずに払い戻し等を請求した者」が他の相続人から損害賠償請求をされる話になるでしょう。
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 具体的に問題となるのは「相続発生の事実を金融機関に伝えずに、相続人のひとりが預金引き出しして、どこかに行ってしまった。あるいは自己の負債返済に充当してしまった」など、他の相続人が相続できる額を侵してしまったケースでしょう。

要は、生きてる間に預金を下ろしてしまうのは、後々問題になるか?ですよね。
遺産としては相続発生の日の残高が把握されます。
相続発生日以前に引き下ろしされた金額は「本人が所有してる現金」として把握すれば良いです。
「引き出した預金は全額遺産として申告」は正。

なお
1「封鎖」ではなく「凍結」です。
 預金凍結は、相続発生を金融機関が知ったときにされます。相続人からの連絡を待って凍結されるものではありません。
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Q自衛官を夫にもちます。 夫の職場から、収入等証明書の用紙が来ました。 私は、夫の扶養には入っておらず

自衛官を夫にもちます。
夫の職場から、収入等証明書の用紙が来ました。
私は、夫の扶養には入っておらず、この用紙を書く必要がない。と思うのですが…
文面は
この書類は年末調整に使用さ れるものです。自衛隊の会計機関につきましては、11月に年末調整処理が始まりますので源泉徴収票の発行を待っての処理ができません。そのため収入見込みの書類のご送付を早急にお願いしております。
と、書いてあります。

扶養手当はもらっていないのに、どうして私の収入を証明しなくてはならないのでしょうか?
はっきり申し上げますと、出したくありません。家庭の事情等ありますが、夫に私の収入がバレたくありませんし、夫の職場の個人情報の流出がザルである事もあります。
(以前、漏れて訴訟を起こそうかと思う出来事がありました。)

書かないといけない理由。を教えてください。
その理由によっては、プライバシーの保護で乗り切れるものなのかも、教えてください。

Aベストアンサー

扶養の制度には
以下のものがあります。

①税金の扶養控除
②社会保険の扶養家族の制度
③会社等の扶養手当の支給

③は分かりました。
①②はどうなんですか?

収入の証明が必要という場合、
奥さんの年金と健康保険が
どうなっているかが、気になる
ところです。
奥さんは自分で社会保険料を払って
いるというなら、関係ありません。

また、①は御主人が
『扶養控除等申告書』の
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奥さんの氏名等を記入していれば、
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なります。

いかがでしょう?

Q会社の節税対策について詳しいかた、教えてください。こんな物も経費になるよとかでも大丈夫です。

会社の節税対策について詳しいかた、教えてください。こんな物も経費になるよとかでも大丈夫です。

Aベストアンサー

まずは経費と損金を知ることも大事です。
経費というのは、経営者など会社として経費だと思えばすべて経費です。
しかし、税法などに照らし合わせて損金となるかは別であり、さらに税務署が認めるかどうかも別です。
損金を含めて経費とお考えなのかと思います。

ご自宅が持ち家であり、その持家の中で事業を行っており、さらに事業部分と居宅部分に区分ができるのであれば、会社が代表者個人から不動産を借りているものとして、賃借料を支払うことで経費計上が可能です。ただし、個人側では不動産所得として確定申告が必要です。
節税効果は薄く見えますが、小さい会社であろうが社会保険加入が義務となり、加入をしていない会社への調査などが勧められています。
役員報酬のみで会社から給与を得ればその全額に社会保険料の計算をされることとなります。しかし、賃借料収入となった部分は役員報酬ではないので、社会保険料の節約になるはずです。社会保険料も公租公課の一つと考えると節約になることでしょう。

ご自宅が賃貸であり、上記同様に区分さえできればその面積に応じた賃料を経費計上も可能でしょう。

どのような業種かわかりませんが、本当に経費を知らない人で漏れることがあるのであえていくつか書きます。
冠婚葬祭でお金を包むこともあるはずです。事業場において関係する人であれば、それが顧客・仕入先やそれに準ずるような相手であれば交際接待費、従業員などであれば福利厚生費として経費計上が可能です。経費は領収証がないといけないなどと考えて経費計上しないこともあるようです。招待状やお礼状のようなものに手書きで参列等の日と金額を明記すれば、領収書と同様に経費計上できます。
親戚であろうが事業に絡めることができれば経費計上可能なことも多いことでしょう。

建設業その他、外現場などが多い場合には、その現場は数多くあり、顧客の現場を含め、色々な差し入れをすることでしょう。
場合によっては、自販機などを利用することで領収書の無い支出もあったりしますが、それもメモを残せば経費です。ただ、頻繁であれば、税務署も疑いをかけます。だって、そんなに頻繁であれば、大量に購入すれば安上がりなわけですからね。せめてコンビニで購入すればレシートが存在しますからね。

個人契約の携帯電話なども、その利用状況によってその割合で経費計上も可能です。

会社のお金を直接動かさなくても、代表者が立て替えたとして経費計上が可能です。代表者個人口座引き落としも同様です。

知人から相談を受け、過去の帳簿や申告内容を見せてもらい、何で経費が少ないのだろうと聞きだしたら、経費にならないと思って計上しなかったという人が結構います。業種などにもよりますが、事業にかかるお金と言えれば、経費計上の可能性があるのです。
税理士を入れるのであれば、税理士であれば業界での大まかな経費割合なども知っていることでしょうし、実際に経費とすべきものであれば当然経費計上に理解を示すことでしょう。

重要なのは、疑義が生じやすい経費の領収書などには、その相手や目的などを明記することです。
社長さんともなればいろいろな人とお酒を飲む機会があることでしょう。
実際に取引となっていない相手でも、個人的なお酒などの付き合いから仕事になることもあり、24時間社長さんという営業のトップと考えれば、お酒なども経費に考えやすいのです。良いとは言えませんが、個人的な飲み代であっても、税務署はタイムマシーンで確認はできません。よく一緒に飲みに行く人の名前を書いておけば、その人に聞いてもらっても、たぶん言ったのではというしかないでしょう。

家族に事務処理などを手伝ってもらうのであれば、家族へ給料を出したことにできれば、それも経費です。同居の親などに手伝ってもらっており、家計費を入れているのであれば、家計費の一部または全部を給与として処理できれば、十分経費の要素があることでしょうね。
専業主婦などで他からの収入などがない家族であれば、税金のかからない範囲などの給与にしてもよいと思いますからね。

少しでも有利にということであれば、税理士に相談することです。
税務調査などで問題視されたとしても、こちらでグレーや黒と思って経費にしたものすべてが見つかるわけではありません。であれば見つかったら残念と思うだけでもよいのかもしれませんよ。

まずは経費と損金を知ることも大事です。
経費というのは、経営者など会社として経費だと思えばすべて経費です。
しかし、税法などに照らし合わせて損金となるかは別であり、さらに税務署が認めるかどうかも別です。
損金を含めて経費とお考えなのかと思います。

ご自宅が持ち家であり、その持家の中で事業を行っており、さらに事業部分と居宅部分に区分ができるのであれば、会社が代表者個人から不動産を借りているものとして、賃借料を支払うことで経費計上が可能です。ただし、個人側では不動産所得として確定...続きを読む

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東京都銀座にあるソニービルも博物館にしてますよね。

銀座の一等地の固定資産税が博物館にすると安くなるからソニーはやってるのかなと思いました。

どうなんでしょう?

Aベストアンサー

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/014/shiryo/06101611/012.htm
文部科学省の「登録博物館を設置運営する民法法人に係る税制上の優遇措置」について説明されているサイトです。
いろいろな優遇がありますね。


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