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厚生年金は50%(自分)&50%(企業)=100%
国民年金は100%負担=100%
いずれにせよ100%納付するのに、
老後受給の形式は
厚生年金の場合は収入が2つからで、
国民年金の場合は収入が1つからなのは、
どうしてですか?
両者共に国に同額を納付するのに対して、
後者では圧倒的に不利なんですか?
又は途中から社会保険に加入した場合は、
過去に遡及して納付することで、
解決しますか?
誤解してる点とアドバイスお願いします。
後は注意点もお願いします。

A 回答 (4件)

>厚生年金の場合は収入が2つからで、


>国民年金の場合は収入が1つから
>なのは、どうしてですか?
それは経緯からすると、逆なのです。

昭和60年の改正で、
基礎年金制度ができて、
国民年金が統合されたことで、
厚生年金が
・老齢基礎年金
・老齢厚生年金
の2つに分かれた。
といった経緯なのです。

それまでは、
・国民年金
・厚生年金
それぞれ独立していたのです。
※共済年金も入れて3本立て

国民年金と厚生年金に格差が
問題となったため、
基礎年金制度に統一して、
『国民皆年金』となるように
ある意味、国民年金への加入者を
増やし、財政基盤を固めたという
ことなのです。

これにより、老後への備えの意識が
薄い国民年金の未加入者が減り、
主婦層も年金が受給できるように
なっていったという経緯があります。

>両者共に国に同額を納付するのに
>対して、
>後者では圧倒的に不利なんですか?
ここは誤解があるかもしれません。
国民年金を単独で見た場合、
保険料(現在月16,340円)に対して、
老齢基礎年金満額(約78万)だけで
みれば、
保険料の総額
16,340円×480ヶ月≒約785万
に対して、
年78万の年金が受給できるため、
10年の受給で元がとれる計算です。

以前は保険料はもっと安かったの
ですが、そこは考慮しないとして。

それに対して厚生年金は、
保険料の約3%の老齢厚生年金
老齢基礎年金で構成されます。
給料が安い人ほど、割りはよい
のですが、
例えば、年収400万の人の
保険料は月約3万×2(労使折半)
★40年で2900万の保険料と
なります。

老齢厚生年金額は、
400万×5.5÷1000×40年
=88万/年
それに
老齢基礎年金が78万を合わせ
88万+78万=166万/年
となりますから、
約18年受給できないと
元がとれない計算になります。
★会社負担も考慮しているので
こういう結果になります。

厚生年金は、
・障害年金
・遺族年金
・第3号被保険者
・加給年金
といった制度が充実している
ことが、保険料負担が高い
原因でもあります。

ここまでの話からいくと、
>後者では圧倒的に不利
とは言えないと思います。

儲かっている自営業者ならば、
国民年金、
国民年金基金、
個人型確定拠出年金
といったものを目いっぱい
掛けることで、老後の
『自分年金』はかなり充実する
ことになるでしょう。

厚生年金は会社が負担する
個人には『見えない部分』が
大きく影響しているのです。

とりあえず、いかがでしょうか?

参考 年金の費用負担の仕組み
「厚生年金は50%(自分)&50%(企業)」の回答画像4
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> 国民年金は100%負担=100%


数年前までは
 本人:約66%[3分の2] 国庫:約33%[3ぶんの1]
現在は
 本人:50% 国庫:50%


> 老後受給の形式は厚生年金の場合は収入が2つからで、
> 国民年金の場合は収入が1つからなのは、どうしてですか?
難しい話は横に置いといて、次のようなことからです。
①昭和60年公的年金大改正前の厚生年金は、現在の国民年金部分を含んだ形で設計・運用
②昭和60年公的年金大改正により、基礎年金部分[国民年金]と報酬比例部分[現在の厚生年金]に分離独立。
③これに伴い、厚生年金から国民年金へ基礎年金部分を拠出金として支払っている。

そして、大改正前においては、「サラリーマンの妻」は厚生年金側で年金を考えていたので、国民年金に加入する必要はなかった。
だけど大改正により基礎年金部分が出来たので「国民年金第3号被保険者」と言う区分を設け、厚生年金側から拠出。


> 両者共に国に同額を納付するのに対して、 後者では圧倒的に不利なんですか?
上に書きましたようなことから、国民年金第1号被保険者は国民年金保険料しか納めていないし、国民年金第3号も基礎年金部分しか拠出されていないからです。


> 又は途中から社会保険に加入した場合は、 過去に遡及して納付することで、
> 解決しますか?
そのような方法はございません。
国民年金側の受給額を増やす方法は(国民年金第1号被保険者の資格の時に)
 ①月額400円の付加保険料を支払う
 ②国民年金基金に加入する
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厚生年金は所得に応じて納付額が変動します。

一方、国民年金は納付額が固定されています。
このため一般のサラリーマンが納めている厚生年金(会社負担含む)の方が国民年金より納付額が多くなるため、老後受給も多くなるというように考えれば良いかと思います。
また、途中から社会保険に切り替わった場合、国民年金を滞納してれば一定年数を遡及して国民年金を納付することはできます。しかし、厚生年金の切り替わり前の期間を厚生年金として納付することはできません。もし、国民年金期間に老後受給を増やしたいのであれば付加年金という制度があるので申請すると良いでしょう。
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>国民年金は100%負担=100%


国民年金は本人50%、国50%です。

>両者共に国に同額を納付するのに対して、
同額ではありません。

>後者では圧倒的に不利なんですか?
老齢厚生年金は被雇用者は定年になったからという理由で一方的に解雇される事に対するリスクに対する保険です。
国民年金被保険者の自営業者た農家などの方は、そもそも年金がありません。
その為、国民年金制度が成立以前は、そもそも年金制度の対象外でした。

>又は途中から社会保険に加入した場合は、過去に遡及して納付することで、解決しますか?
そのような事はありません。
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