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警察に捕まってずっと住所氏名などを黙秘した人が以前いたと思うのですが、その人は氏名不詳のまま裁判になったのですか?その後どうなったかご存知の方いらっしゃいますか?

A 回答 (4件)

警察に捕まってずっと住所氏名などを黙秘した人が以前いたと


思うのですが、その人は氏名不詳のまま裁判になったのですか?
 ↑
そうです。

「刑事訴訟法は『被告人の氏名が明らかでないときは、人相、体格その他
被告人を特定するに足りる事項で被告人を指示することができる』
としています(刑事訴訟法64条2項)。

検察官は、起訴状の氏名欄に『氏名不詳』と記載した上、
被告人の人相・体格などを具体的に記して、被告人の写真を添付するのが通常です。
また、被告人が勾留されている場合には、留置番号が表示されます。
たとえば『新宿警察署留置番号5番』といった具合です」

「また、刑事裁判では、第1回公判期日の冒頭に、裁判官は、
出廷した人物と起訴状に被告人として記載されている人が、
同一人物であるかどうかを確認しなければなりません
(刑事訴訟規則196条)。

これを『人定質問』といいます。
通常は、氏名などを問うことによって確認していますが、
今回のようなケースでは、裁判官は、起訴状に記載された被告人の
身体的特徴や添付された写真と出廷した人物を照らし
合わせて確認することになります」




その後どうなったかご存知の方いらっしゃいますか?
 ↑
どの事件でしょう。
過去、何件も発生しています。

それはともかく、通常通り裁判して
刑を科するだけですが。
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氏名黙秘のままだと 拘留されたままだから 拘留番号○○番とかとして 裁判が進行する。


ちなみに 氏名は黙秘権として認められている「自己に不利益な事実」には該当しないとされています。(判例)
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その人物と同一かどうかは知らないが



氏名不詳のままで裁判実施されているのはニュースで見たね

あんまり関心無かったから詳細は記憶していない
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外国人の人ですよね?


まだ公判保留中だそうですよ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-0330 …
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給料未払いで会社側を訴えて裁判しました。裁判ではこちらが勝利し9月末に 支払うと支払い命令が会社側へ出されました。しかし それでも お金がないから支払えないなどの理由で 支払いません。その後の手段として会社側へ差押え等の手段もありますが銀行口座やビジネス上の入金情報を掴んだりしなければならないそうです。裁判してここまで来るのにも 時間とお金がかかっているのに、、
結局 給料未払いほ 『泣き寝入り 』が余計な お金と時間をかけることなく ベストな方法なのでしょうか??

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Q退職金が不当! どうにかならんのか?

父親の話です。
父は早期退職で当時の同僚と同僚7:父3の出資で起業しました。
仕事は営業で、退職前の会社で営業をしていた人脈を生かした
営業部門中心の小さな会社です。
当初は同僚を社長・父が専務としてそれぞれの奥さんも手伝って
4人で始まりましたが、社長は前会社を退職前しばらく他県に転勤
していた為、地元の人脈が薄く、父が自分の得意先をいくつか回して
あげたりしていましたが、あまり仕事を取って来る事は出来ませんでした。
結局、会社の収益で大きな割合を占める大口の取引先は全て、父が取って来た
ものでした。
その後、社長娘も入って来ましたが、この社長一族は皆仕事が雑で、月末の締めや
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それから類推しても安すぎるのはあきらかです。
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これは、泣き寝入りするしかないんでしょうか?

父親の話です。
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Aベストアンサー

まぁ、落ち着きましょう。
肝心な部分の数字が抜けていて正しい判断が不能なので、「あきらかにおかしい」ことの真偽は分かりません。
税理士も、法に抵触する要素があれば是正せざるを得ないので、必ずしも「おかしい」わけではない理由があるのでしょう。
出資金がどのような形で還元されるのか、退職後の何らかの権利の有無なども不明です。
たいへん失礼ながら、無関係の第三者が怒りに任せて想像や脚色を加筆し、勝手に泣き寝入っているような質問文にさえ見えます。

キミのお父様が立派であることは理解できます。
ただ、そもそもの出資割合が対等ではありません。
また20年以上の間、お父様にも親族を参入させることはできたはずですし、お父様が意見あるいは抵抗できる要素もあったはずです。
でもキミのお父様は、お母様を引き入れた以外、それをしなかった。
会社の経営は、キッカケももちろん重要ですが、それを維持することに大きな意味があります。
経営を継続する手腕・能力ですね。
創業時の社長が、その方面に並々ならぬ才能があることは、否めない事実でしょう。
いずれにせよキミの御両親が、争いを避け・了承したことなのです。
当事者が受け容れている以上は、部外者が口を挟む余地はありません。
…というか、御両親にしてみればキミの気持ちは嬉しいが「もう済んだこと」であまり掻き回したく無いのではないですかね?
自分には、お父様は金銭よりも人間としての尊厳とか、日本人らしい美徳を選んだように思います。

さて、「強力な手腕」・「実行力ある人財」の両刀を失った会社は、その後どうなるでしょうか。
それら推進力があっただけに、当面は惰性で進む事は可能でしょう。
ですが、能力の無い人間にそれを発展どころか維持させることはできません。
そういった意味では、退職金の出るうちに『安全を確保して非難』という隠された理由が存在する可能性もあります。

キミは立派な御両親を持ったことを誇りに思えばいいし、御両親としては、そんなキミの存在がかけがえの無い財産なのだろうと思います。
どうですかね、それでも御両親の判断は間違い(泣き寝入り)だと声を荒げますか?

まぁ、落ち着きましょう。
肝心な部分の数字が抜けていて正しい判断が不能なので、「あきらかにおかしい」ことの真偽は分かりません。
税理士も、法に抵触する要素があれば是正せざるを得ないので、必ずしも「おかしい」わけではない理由があるのでしょう。
出資金がどのような形で還元されるのか、退職後の何らかの権利の有無なども不明です。
たいへん失礼ながら、無関係の第三者が怒りに任せて想像や脚色を加筆し、勝手に泣き寝入っているような質問文にさえ見えます。

キミのお父様が立派であることは理解で...続きを読む

Q学校内の暴行

いつもありがとうございます。

学校内(高校とします)で、
(1)生徒が教師に暴行を加えた場合、教師が立件することは可能なのでしょうか?もちろん、ケガの有無・程度 によるのですが、法律的にはどのような具合になりますか?

(2)逆に、教師が生徒に暴行(体罰)を加えた場合、法律的にはどのようになるのでしょうか?

Aベストアンサー

(1)生徒が教師に暴行を加えた場合、教師が
立件することは可能なのでしょうか?
  ↑
可能ですよ。
医者の診断書、被害者である教師の証言、
目撃者の証言などが証拠になります。



もちろん、ケガの有無・程度 によるのですが、
法律的にはどのような具合になりますか?
   ↑
前述した通りですが、問題は小さな事件では
警察は動かないことが多い、ということです。
その場合は弁護士を通しましょう。




(2)逆に、教師が生徒に暴行(体罰)を加えた場合、
法律的にはどのようになるのでしょうか?
  ↑
これも同じですね。
教師ですから、懲罰する権限はありますが
暴行はダメです。
被害者生徒の証言、目撃者の証言などが証拠に
なります。

Q余命わずかな人に借金をさせて、その金を受け取り借りた人が死んだら返済不要ですか?

余命わずかな人に借金をさせて、その金を受け取り借りた人が死んだら返済不要ですか?

親が死ぬ前に大借金を作って子に生前贈与をしていたら、借金相続放棄で丸儲けですか?

Aベストアンサー

親が死ぬ前3年以内の贈与について、「被相続人からその相続開始前3年以内(死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間)に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。」となります。

だから、死にそうな親からの生前贈与は課税される。死ぬ3年以内の贈与分は遺産を相続した事と同じ扱いになるから、相続放棄は出来ないし、子は相続人だから、親の債務を相続した事となり、親に金を貸した債権者に返済しなければならない。

QNHKとの受信契約 放送法では受信可能な機器がある場合は契約しなければいけないと決められてますが、有

NHKとの受信契約



放送法では受信可能な機器がある場合は契約しなければいけないと決められてますが、有線放送は受信機器ではなくモニター器と考えられると考え契約しなくても良いと思うのですがどの様に考えますか。

Aベストアンサー

それね、前の放送法32条の抜け道だったんですよ
32条は、NHKの受信装置を設置した者がNHKの受信契約を締結する義務を有すると言う物で
CATVは無線放送法ではなく有線放送法と言う法律で運営されていますし
有線放送法には無線放送法の32条にあたる項目が無く
また放送法32条を照らし合わせるのであれば、NHKの受信装置を設置したのはCATV局で
受信契約を締結するのはCATV局で利用者では無い為、受信料締結の義務は無い訳です

そうしたら、NHKは放送法32条を取り止め、新たに64条なるものを作りました
で、その4項に

「協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する」

と、言う項目を付け加えました
これにより、CATVはNHKの放送をCATV局が受信し、その内容に変更を加えない形で配信していると言う事で
64条1,2,3項に当てはまるとし、受信料締結の義務を有すると主張しています

放送法64条の所為で、その考え方は通用しなくなりました
抜け目が無いと言うか、始末に負えないですねNHK

それね、前の放送法32条の抜け道だったんですよ
32条は、NHKの受信装置を設置した者がNHKの受信契約を締結する義務を有すると言う物で
CATVは無線放送法ではなく有線放送法と言う法律で運営されていますし
有線放送法には無線放送法の32条にあたる項目が無く
また放送法32条を照らし合わせるのであれば、NHKの受信装置を設置したのはCATV局で
受信契約を締結するのはCATV局で利用者では無い為、受信料締結の義務は無い訳です

そうしたら、NHKは放送法32条を取り止め、新たに64条なるものを作りました...続きを読む

Q質問させていただきます。 何故、法律は決まってるのに弁護士によって 勝つ人と負ける弁護士がいるのです

質問させていただきます。

何故、法律は決まってるのに弁護士によって
勝つ人と負ける弁護士がいるのですか?

高い金出せば良い弁護士が被害者の希望を叶えてくれる弁護をするのでしょうか?

例えば、

私〜という弁護士に頼んだら負けたけど
〜弁護士に変えたら勝訴したわ!

なんてことよくありますか?

わかる人いたらよろしくお願いします。

夜分すいません。

Aベストアンサー

法だけで機械的に人を裁くのではなく、裁判官というフィルターを通した解釈の上で裁かれるのですから弁護士の能力も必要とされるのです。

Q解雇無効を争いたいです。会社からはクビって言われその場で無理やり辞表を書かされました。 不当解雇で争

解雇無効を争いたいです。会社からはクビって言われその場で無理やり辞表を書かされました。
不当解雇で争えますか?辞表が会社にあるのがポイントです。

Aベストアンサー

弁護士です。

辞表が会社にある時点で、相当不利という印象を持ちます。

解雇ではなく、自主退職案件になってしまいます。
自らすすんで辞めているように見えますから、それを争うということは難しいのです。

Qこんばんは!突然ですが、訴状を起こしました。 相手からの返事は何もありません。 この後の流れを教えて

こんばんは!突然ですが、訴状を起こしました。
相手からの返事は何もありません。
この後の流れを教えて頂きたいのですが…
宜しく御願いします。

Aベストアンサー

こんばんは!突然ですが、訴状を起こしました。
 ↑
訴状を起こした、てどういうことでしょう。
裁判所に訴状を提出して、受理された
ということですか。



相手からの返事は何もありません。
  ↑
裁判所でやるつもりだと思われます。



この後の流れを教えて頂きたいのですが…
  ↑
一月ほど経てば裁判所から呼び出し状が
原告、被告に届きます。

それによって定められた日時に裁判所に
出かけ、裁判します。

簡単な事件なら一日で審理が終わり、
少し経ってから、判決が出ます。

判決が出る日に出廷するかどうかは
事件によります。
小さな事件なら、出廷する必要はない、と
裁判官が指示します。

Q私は地主です。その上に私ではない名義の家が建っています。立ち退きを希望していますが、法律上可能でしょ

私は地主です。その上に私ではない名義の家が建っています。立ち退きを希望していますが、法律上可能でしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

 「法律上可能でしょうか?」とありますので、少し法律を引用してみます。

◇借地借家法
 借地に関しては「借地借家法」(以下「法」と書きます。)に定めがあります。

 借地について簡単に書きますと、法では、借地上に建物があり、そこで生活している限り借地権は更新できることになっています。
 存続期間満了後も、更新しないことに正当の事由があると認められる場合でなければ借地契約の法定更新が認められ(第5条)、借地権設定者からの更新拒絶に制限があり(第6条)、地主から借地権の返還を要求されても拒否する権利があります。
 更新しないことに正当な理由とは、過去に認められたケースでは「長期間にわたって建物が無人で使用されていない」、「建物の劣化がひどく、倒壊などの恐れがある」などです。

◇定期借地権
 上記のとおり、通常の借地権には、借地権者に有利な扱いがされており、これらの規定に反する特約で借地権者に不利なものは、無効とされますが、存続期間を50年以上として借地権を設定する場合は、契約の更新を認めない特約をすることができます(第22条)。この特約が付された借地権を定期借地権といい、平成4年8月より施行されています。

 以上から…

………

>その上に私ではない名義の家が建っています。立ち退きを希望していますが、法律上可能でしょうか?

 建物が建っている場合は、何もしなくても借地契約が更新されます。もし地主が更新を拒否したとしても正当事由が認められなければ契約は継続されます。
 ですから、正当な理由がない限り、賃貸契約解除についての相手の合意がないと立ち退きは難しいです。

 ただし、定期借地権の契約を結んでおられる場合は可能です。

………
【借地借家法】
(借地権の存続期間)
第三条 借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

(借地権の更新後の期間)
第四条 当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から十年(借地権の設定後の最初の更新にあっては、二十年)とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

(借地契約の更新請求等)
第五条 借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。
2 借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。
3 転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする土地の使用の継続を借地権者がする土地の使用の継続とみなして、借地権者と借地権設定者との間について前項の規定を適用する。

(借地契約の更新拒絶の要件)
第六条 前条の異議は、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。以下この条において同じ。)が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。

(定期借地権)
第二十二条 存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。)及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

こんにちは。

 「法律上可能でしょうか?」とありますので、少し法律を引用してみます。

◇借地借家法
 借地に関しては「借地借家法」(以下「法」と書きます。)に定めがあります。

 借地について簡単に書きますと、法では、借地上に建物があり、そこで生活している限り借地権は更新できることになっています。
 存続期間満了後も、更新しないことに正当の事由があると認められる場合でなければ借地契約の法定更新が認められ(第5条)、借地権設定者からの更新拒絶に制限があり(第6条)、地主から借地権の...続きを読む

Q携帯電話の補償を利用したビジネスに誘われています。まず携帯電話を与えられたお金で購入し、担当者に渡し

携帯電話の補償を利用したビジネスに誘われています。まず携帯電話を与えられたお金で購入し、担当者に渡します。その数日後に、交番に紛失届を出します。その後その携帯の回線をストップさせ、ドコモの補償に届けます。その後届いた携帯電話も担当者に渡します。こうやって得た、携帯電話の代わりに、見返りを貰えることになっているのですが。嘘の紛失届を出す時点で、大丈夫なのか?と、怪しんでいます。どなたか詳しい方、いらっしゃいませんか?または、どこに相談したら良いかご存知の方、お知恵をお貸しください。

Aベストアンサー

それって、詐欺の片棒をかつぐことになりますよ。

詐欺の法定刑
犯罪をおこなったものは10年以下の懲役に処され、犯罪によって得たものは没収(19条)または追徴(20条)されます。組織的に行った場合はさらに罪が重くなります。
詐欺罪の未遂も処罰の対象です(刑法250条)

絶対に加わってはなりません。


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