定年退職年のふるさと納税について

今年の11月（要するに2019年11月）に定年退職をする知人がおり、質問をさせてください。
今年の年収としては、2018年には及ばないもののそれに近い金額とのことですが、来年である2020年の年収は激減するとのことでした。
この様な場合、2019年のふるさと納税としては、2019年の年収をベースに実施するという考えでよろしいでしょうか？

回答をよろしくお願いいたします。

No.5 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/01/04 16:25

＞2019年の年収をベースに実施する

＞という考えでよろしいでしょうか？
はい。その考えでよいです。

ふるさと納税は主に住民税の軽減と
なります。
2019年の年収で納税する住民税は、
年明けにお住まいの役所で計算され、
2020年の6月から納税することに
なります。
2019年に、ふるさと納税をすると
2020年に納税する住民税が安くなる
といった仕組みなのです。

ふるさと納税の特例控除の限度額は
★『住民税の2割まで』となっており、
★それを見込んで、ふるさと納税の
寄附額を調整すれば、余計な支出が
出ないことになります。

知人が注意するべき点があります。

①定年退職で退職所得があり、その
　住民税も納税する可能性があるが、
　退職所得の住民税は、上記の『2割』
　に含まれない。

②今年11月に退職となると、会社で、
　年末調整ができません。
　ですので『確定申告』をする必要が
　あります。

　ふるさと納税には、
『ワンストップ特例申請』
　という制度ありますが、
★確定申告する場合、この制度は
　使えませんので、確定申告で、
★ふるさと納税の申告もする必要
　があります。

2020年には、2019年の所得で、
・住民税が課税され、納税することに
　なりますし、
・健康保険料等も、前年の収入に
　引きずられて高額になります。

このあたりは、よく認識されると
よろしいかと思います。

いかがでしょう？

この回答へのお礼

詳しい解説の回答をありがとうございます。

退職所得の住民税は、ふるさと納税の特例控除の対称にはならず、確定申告を実施する必要があると理解できました。
確定申告については、『ワンストップ特例申請』が導入される数年前から実施している様なので、特に問題はないのであろうと
思っています。

ありがとうございました。

お礼日時：2019/01/04 22:44

No.4 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/01/04 13:43

ふるさと納税は寄付なので上限はありませんから、

寄付者の負担にならない額で行えばよいです。

この回答へのお礼

回答をありがとうございます。
確かにその通りですね ！

お礼日時：2019/01/04 22:32

No.3 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2019/01/04 13:19

その理解で良いです。

ふるさと納税は自治体に対する寄付に対して、
その年の所得税及びその年の年収で決まる翌年度の住民税から控除されます。

この回答へのお礼

回答をありがとうございます。
私の理解が正しいと分かりました。

ありがとうございました。

お礼日時：2019/01/04 22:35

No.2 回答者： hazama_shinpei 回答日時： 2019/01/04 13:12

今年に寄付をすれば、今年一年の収入から控除がされます。

※住民税は今年の収入ベースは、来年の６月からの納付です。
今年の１１月に退職されるので、来年に確定申告をすると思います。
確定申告をされる場合は、ワンストップ制度は使えませんから、全て確定申告してください。

この回答へのお礼

回答をありがとうございます。
確定申告が必要なのですね。

ありがとうございました。

お礼日時：2019/01/04 22:34

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2019/01/04 13:05

＞2019年のふるさと納税としては、2019年の年収をベースに実施するという考え…

ふるさと納税は、名前が紛らわしいのですが納税などではなく自治体への寄附です。
寄附ですからそのときの年収がどうのこうのなんて制約は一切ありません。

強いていうならあなたのふところの許す範囲が上限です。
ふところと相談して 500万でも 1千万でも精一杯寄附してあげてください。

この回答へのお礼

回答をありがとうございます。
確かにその通りですね ！

お礼日時：2019/01/04 22:31