A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
ごく限られたケースを除き、給与が多いほうが手取りも多いです。
したがって、働く時間や内容が同じならば給与は多いほうが良いです。
働く時間や内容が違う場合は、ケースバイケースで給与が少なく手取りが少ないほうが良いといえる場合もありえます。
条件次第では給与が増えた割には思ったほど手取りが増えないこともありますので、そういう場合は悩ましいです。
No.6
- 回答日時:
『手取り』の収入を考える上で
給料から差し引かれる主なものを
説明しておきましょう。
●税金
①所得税
所得に応じて税率が上がりますが、
給与所得には、様々な『控除』が
あってそれらが引かれた後の金額
から、税率が決まり、税額が計算
されます。
給与収入で440万あっても、
所得税率は5%です。
②住民税
住民税は税率10%一律ですが、
所得税と同様、様々な『控除』が
あって、それらが引かれた後の金額
から、10%の税額が計算されます。
添付のグラフの『赤色系』が税金です。
意外と引かれる金額の割合が少ない
ことが分かると思います。
●社会保険料
この社会保険料が引かれる金額で
大きな割合を占めているのです。
標準的な社会保険料の割合は、
給与支給額の
①健康保険 5.73%
②厚生年金 9.15%
③雇用保険 0.3%
となります。
①は協会けんぽの東京支部の割合
地域や健康保険組合によって、
多少料率が変わります。
この社会保険で大きな影響があるのは
『扶養家族』の加入制度です。
年収130万未満であれば、扶養者
(配偶者や親等)の社会保険に加入でき
★自身の保険料の負担をせずに済む
制度なのです。
これにより、130万前後の収入では、
★手取りの逆転現象(逆ザヤ)がおこる
わけです。
グラフの赤点線にあるように、
130万以上の収入になり、自身が
社会保険に加入してした場合、
★160万程度の給与収入がないと
★手取りが130万未満を超えない
といった状況になるのです。
これが『130万の壁』です。
しかし、これ以上の収入ならば、
『逆転現象』は発生しません。
収入が多ければ、それだけ手取りも
増える(黄色の部分)ことが分かって
いただけると思います。
いかがでしょうか?
No.5
- 回答日時:
差し引かれる額には、厚生年金保険料も含まれます。
これは「払いっぱなし」ではなく未来における厚生年金を受け取るための掛け金です。
現在でも高齢者で驚くほど高い厚生年金を受理されてる方がいますが、彼らはかって給与から多額の厚生年金保険料を負担していたのです。
給与から天引きされる額と手取り額を考えるときに、多くの方はこの「年金保険料を積み立てている」点を忘れ、その時だけの損得勘定を判断する傾向がありますが、私は「税金として支払う部分」と年金保険料部分は別に考えるべきだと思う次第。
なるほど 確かに給与が多いと厚生年金保険料が一番多く引かれますね これは将来もらえる年金と考えると納得しますね
今までそぉいった考えは及びませんでした。ありがとうございました \(_ _)
No.4
- 回答日時:
仮に税率が20%とすれば、
給与が50万円増えれば、税金は10万円増えるけど手取りは40万円増えます。
つまり増税分以上に手取りは増えるから給与が多い方が良いに決まってます。
ただし実際には累進税率で、給与が増えるほど税率も上がるし社会保険料も増えるから、
「給与増額分=手取り増額分」にはなりませんが、それでも手取りが増えるのは間違いない。
ありがとうございます。差し引きされる金額が多くても確かに手取りが多いのだから仕方ないですよね
だ 転職したり 勤務状況が変わって 給与が大幅に下がったとしても 当分の間 おおよそ一年間くらいでしょうか? は差し引きされる税金や保険料は給与の多かった時と同じくらいの金額が引かれるといった現状になりますよね その事を考えるとちょっと辛いものがあると考えてしまいます…
No.3
- 回答日時:
>少ない給与でも税金などを押さえるか…
税金を1円たりとも多く払いたくない、手元に残るお金が減っても税金さえ少なくなるならそれで良い主義の方ならそうして下さい。
しかし多くの人は、税金が少々増えても手元に残るお金が多くなることを考えるものです。
>総支給額が多いと差し引きされる税金なども多く…
多くなるとはいっても、給与が増えた分以上に税金が増えることはないのです。
給与が 50万増えたら税金が 80万も増えて 30万損した・・・なんてことは絶体にないのです。
給与が増えれば増えた中から少し余分に徴収されるだけで、手元に残るお金はそれなりに増えるのです。
少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものなんです。
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