No.2
- 回答日時:
>所得金額ー税金と保険
>(所得税、健康保険料、国民年金、年金基金、小規模共済)
>であっていますか?
考え方は合っていますが、住民税が抜けています。
個人住民税が、6月に納付書が郵送されてくるでしょう?
>消費税:経費に含まれる
消費税の申告納税が必要であれば、別にします。
>個人事業税:所得金額から引かれる
確定申告をすれば、8月ぐらいに納付書が送られてきます。
あと、強いて言えば、生命保険料、医療保険料、
火災保険料、地震保険料といったものも、
手取りから除外されるものと考えてよいと思います。
いかがでしょうか?
ご回答ありがとうございます。
住民税忘れてました(ちゃんと払いました)
消費税は申告納税だと思います。
補足を書きましたので、もしよろしければまたご回答いただけると助かります。
No.3
- 回答日時:
>手取り200万強になっちゃうんですが、
1200万もどこへ消えちゃうのでしょう?A^^;)
消費税などの申告で何か誤解がありそうです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi_ko …
課税仕入高あたり、どうですか?
また、所得税の予定納税分は、当然ながら、
申告時、差し引くことができますよ。
場合によっては、還付もありえます。
回答ありがとうございます。
寝落ちしてしまいまして、お礼が遅くなりました。
払う額が1200万弱なのは間違いないです(もう大半は払いましたが・・・)
今年から予定納税で所得税が230万+154万(予定納税分)でした。
あと小規模共済が昨年、引き落としされておらず(こちらの口座管理ミス)、今年2年分払うので168万でしたので、
単純計算だと来年は154+84万支払いが少なくなるので1000万弱になりそうですが、それでも多すぎると思います。
ほかの方の回答で、減価償却分は収入分と考えられるとの回答をいただきました。償却費は1年で400万弱でした
手取りがどれくらいがわかっておらず、日常生活でどれくらいの家賃まで住んでいいのか、貯金どれくらいが目安がわからなくて困っています。
No.4
- 回答日時:
「消費税:経費に含まれる」
内税処理か外税処理かで回答が分かれます。
「個人事業税:所得金額から引かれる」
収入から経費を引いて所得金額を出す際の経費(租税公課)にします。
減価償却費については事業収入の経費になっているはずですが、実際には現金流出がないので、ご質問者の言われる「手取り額の増」となっているはずです。
また、経費に計上できない家事支出があるので、確定申告書記載の所得額からは可処分所得(ご質問者の言う手取り=自由に使えるお金)の算出は難しいです。
貸借対照表の事業主借の金額に当期の所得金額を加え、減価償却費を加え、そこから所得税住民税、生命保険料、社会保険料、小規模共済掛け金の合計を引くと、算出できそうです。
ただし、すべての現金預金を経理処理しているのが条件です。
消費税を外税処理してる場合には、預り消費税が減少するだけなので、経費とはなりません。
内税処理をされてる場合には、消費税を実際に税務署に支払った日の年に経費計上します。
また事業経費とした支出についても、その支出があったことで私的支出が抑えられるものは、可処分所得として計算すべき額となります。
例
事業用にボールペンを買った。
これは事務用消耗品として経費計上。
しかし、私的にも使えるので、自分のお金でボールペンを買う必要性が薄くなります。
「自分がどれだけ自由に使えるお金を稼いでいるのか」計算する場合には、このような事業経費にしたが、そのために自費負担しなくても済んだ額を加える必要があります。
回答ありがとうございます。
寝落ちしてしまいまして、お礼が遅くなりました。
消費税は内税か外税かわからなかったです。
個人事業税は所得1400万に含まれていないとの認識でよろしいでしょうか?
減価償却についてはご指摘のとおりで、年400万弱くらいあると思います。
手取りがどれくらいがわかっておらず、日常生活でどれくらいの家賃まで住んでいいのか、貯金どれくらいが目安がわからなくて困っています。
No.5
- 回答日時:
税金の仕組みと確定申告のイロハがおわかりでないようです。
>確定申告書Bので手取りがいまいちわかりません…
確定申告書に手取りの概念はありません。
1年が終わったとき、手元に残ったお金のうち前年末より増えた分が「手取り」です。
>所得金額ー税金と保険(所得税、健康保険料、国民年金、年金基金、小規模共済)であって…
味噌もくそも一緒にしてはいけません。
個人事業の決算は、
1. [売上 (収入)] - [仕入れと経費] = [事業所得]
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
2. [事業所得] - [所得控除の合計] = [課税される所得]
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
3. [課税される所得] × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
4. [所得税] - [税額控除の合計] = [納める所得税]
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
です。
所得税・・・経費でも所得税でも税額控除でもありません。引き算できないと言うこと。
健康保険料、国民年金、年金基金、小規模共済・・・2.「所得控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
>消費税:経費に含まれる…
税込み経理なら 1.「経費」(租税公課) です。
税抜き経理なら、「消費税の申告書」に現れるだけで、所得税とは関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/te …
>個人事業税:所得金額から引かれる…
1.「仕入れと経費」のうちです。
>自分の所得から消費税を払うのか、消費税を抜いた額が自分の所得なのか…
そもそもあなたの言う「所得」の定義は何ですか。
自己流の定義では他人と会話が成り立ちません。
とにかく個人事業のイロハは冒頭に述べたとおりです。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
おはようございます。
ご回答ありがとうございます。
手取りがどれくらいがわかっておらず、日常生活でどれくらいの家賃まで住んでいいのか、貯金どれくらいが目安がわからなくて困っています。
1~4までは理解しました。
>そもそもあなたの言う「所得」の定義は何ですか。
確定申告書に記載されている所得金額です。
所得税や年金が経費にならないことは理解していますが、実際には上記の所得金額から払うのですよね。
払った分の適用されるものについては、社会保険控除や小規模共済掛け金控除で、それにより所得税や住民税が算出されて、その所得税と住民税を納付する。
という理解でよいでしょうか?
最終的に残るのが手取りだと思っているのですが、
1400万の所得で、払う税金(所得税、住民税)と保険料等(国民年金、国民年金基金、小規模共済、国民健康保険、生命保険(年16万)、消費税240万、個人事業税60万で1200万弱でした。
今年から予定納税になったので、231万の所得税+予定納税154万、 昨年はこちらのミスで小規模共済が引き落としされず、今年2年分の168万払います。⇒それをあわせて1200万弱です。
No.6
- 回答日時:
>消費税240万…
納める消費税が 240万ですか。
だとしたらあなたの「粗利」は、
240万 ÷ 0.08 = 3,000万円
ですよ。
消費税の申告は税理士に頼みましたか。
それとも自力で申告しましたか。
自力が悪いわけでは決してありませんが、何か根本的なミスを犯しませんでしたか。
税務署は、納税が少なくなる方向のミスは直ちにしてきしてきますが、多くなる方向のミスは何も言ってきません。
消費税の申告に誤りはなかったか、見直してみることをおすすめします。
まあとにかく 3,000万から
・所得税 261万
・住民税 ?
・個人事業税 60万
・国民年金 約18万
・国民健康保険 ?
----------------
・国民年金基金 ?
・小規模共済 84万
・生命保険(年16万)
の合計を引いた分があなたの生活費および預金可能額です。
ただし、国民年金基金から後の 3つは強制されるものではなく、言わば“勝手に”払っているだけですから、これらを引いて「手取り」と考えるのは間違いです。
税理士にお願いしています。
粗利はそれくらいあるかもしれません。
おそらく予定納税もあるのだと思うのですが・・・。
消費税は4月に140万弱、今月?来月に100万強です。
国民健康保険は上限の80万、国民年金は奥さんの分も払っています。奥さんは青色専従で同じ職場で働いています。
奥さんの国民年金と生命保険のみ私が払っています。
任意のはご指摘のとおりです。会社員の方はそれを引いたのが手取りですよね。
会社員換算でどれくらいの手取りの収入なのかがわかりません。
そんなの必要ないといわれればそれまでですが、どのくらいの家賃に住んでいいのか、どれくらいの車を買えるのかなどは
会社員の方の収入で書かれているのがほとんどで、自分がサラリーマンだとしたらどれくらいの年収を参考にしていいのかを知りたいのです。
No.7
- 回答日時:
質問文とお礼文と補足コメントを読みました。
質問の主旨である「手取り金額」は、次のような順序で考えれば良いでしょう。
①事業の収入-事業の経費(一般の経費、減価償却費、前年の個人事業税、青色事業専従者給与-青色申告特別控除)=事業の所得
②事業の所得だけの人は、事業の所得が確定申告書Bの「所得金額(9番)」になります。
③「所得金額(9番)」-所得控除(国民健康保険、国民年金、年金基金、小規模共済)=確定申告書Bの「課税所得(26番)」
④「課税所得(26番)」-(所得税(42番)、住民税)=税引後所得
この税引後所得がサラリーマンでいう「手取り金額」になります。この「手取り金額」に奥さんの青色事業専従者給与を加えた金額が、世帯の生活費や家賃やレジャー費や貯金を考える際の目安になりますね。
《注1》上記のように、前年の個人事業税が当年の事業収入から差し引かれ、当年の経費になる。
《注2》予定納税の所得税は、考えなくて良い。いったん支払うが確定申告で清算するから。
《注3》免税事業者の場合は消費税は経費に含まれますが、課税事業者の場合は消費税は経費に含まれません。質問者は簡易課税の課税事業者ですから、消費税は経費に含まれないと考えて下さい。そもそも所得税と住民税は所得に課税される税金だから所得から払いますが、消費税は所得には関係のない税金なのだから、自分の所得から消費税を払うという考えは誤りです。
《注》住民税は、翌年5月ころに役所から送られて来る住民税通知書の金額です。
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
No.7です。
>消費税はどこの段階で引かれると考えればよいのでしょうか?
消費税は、所得に課税される税金ではないから、所得から差し引いて払うのものではありません。
客から消費税を預かって国へ支払うという性質のものなのです。だから、赤字(=所得がマイナス)の事業主であっても、消費税を納税しなければならないわけです。
会計の知識がないと分かりにくいかもしれんませんが・・・
専門的には、年末の貸借対照表の負債勘定として「未払消費税」が計上され、翌年3月にその「未払消費税」を支払うという形になります。
たいへん丁寧に教えていただきありがとうございました。
サラリーマンと同等の年金や退職金をもらおうと任意で払うと50%以上税金です。つらい・・・・。
給与所得者の方と収入と同じに考えてはいけないことがよくわかりました。所得×0.7でサラリーマンと同等の社会保険と年金になる感じですね。
年330日以上、1日12時間働いて1400×0.7⇒1000万・・・・。うーん・・・。
企業したときのローンの元本の返済は経費にならないことに気づいたので、
さらに手取り減っちゃいます。。。はぁ。・・・
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