経済産業省が、５％還元の店を決めていますが基準が解りません？

経済産業省が、５％還元の店を決めていますが基準が解りません？

No.3 ベストアンサー 回答者： レヴストラウス 回答日時： 2019/10/01 14:41

>キャッシュレスが基本ですが、田舎のガソリンスタンド等は非対応、この時期キャッシュレスに何でこだわるんですか？

それは経済産業省（国）に聞いてください。
いろいろ思惑があると思います。

事業の成果目標
「本事業の効果も含めて、2025年までに民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率40％を実現します。」
となっています。

私が思うに、現金取引では見えてこない実体経済を、キャッシュレス取引を普及させることで、ガラス張りにしたいのではないかと思います。現金取引では、事業者や個人が決算を締めた結果しかデータがとれない。

消費者還元事業の本質は、最初に税金を使ったポイント還元をテコに、キャッシュレス決済手法に慣れさせるだけでなく、少額でも決済に通すことを癖付ける、これで細かな取引データ蓄積ができるようになる、ということかもしれませんしね。

この回答へのお礼

それならパチンコ点を全てカード対応にして３％還元すればパチンコ屋の脱税防げるのでは？

お礼日時：2019/10/02 14:15

No.2 回答者： レヴストラウス 回答日時： 2019/10/01 12:48

こちらに書かれてます。

https://cashless.go.jp/

真ん中のピンク色のところにある、説明資料(PDF)に書かれているものが参考になるでしょう。
基本的に「５％還元」には中小・小規模事業者にあたるかどうです。

https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

業種によって様々。
コンビニFC店やガソリンスタンドなどで、店舗の実質的な経営が中小・小規模事業者にあたれば「２％」となります。
補助の対象外となる業種・取引などもいくつかあります。金融商品取扱い、保険医療関係、自動車販売など。

>同じ業種が近くでも許可するんでスかすみません。

それはまったく関係ですね。
クレジットカード会社やキャッシュレス決済事業者を通して、消費者還元事業への参加（登録）申請します。
対象外とされる事業にあたる、申請書類不備、活動実態のない虚偽などを除き、登録できないということはないと思います。

実際、個人事業主として参加申請やってみたけど、問題なく通りましたよ。

参加すると、キャッシュレス取引のすべての内容が、国（経済産業省）に補足されるという条件付きですけどね。

この回答へのお礼

キャッシュレスが基本ですが、田舎のガソリンスタンド等は非対応、この時期キャッシュレスに何でこだわるんですか？

お礼日時：2019/10/01 12:55

No.1 回答者： ir-y 回答日時： 2019/09/30 08:59

中小企業や個人店舗に限り5%の還元です。

大企業のFC
加盟店であれば、2%の還元です。

この回答へのお礼

同じ業種が近くでも許可するんでスかすみません。

お礼日時：2019/10/01 01:28