源泉徴収票と年末調整

Question

今年の8月末まで、海外の教育機関に勤めておりましたが、9月より日本の新設の小規模な教育機関（経営者1名、教員1名）に勤めております。12月中旬になってから、給与支払者より、下記の通りのことを伝えられました。

（１）9月に給与所得者の扶養控除等申告書に、必要事項を記入して提出しましたが、「平成16年分と17年分を一緒に提出するので、平成16年分の申告書はまだ（税理士に）提出していない。平成17年分の申告書を記入して提出してほしい。」と言われました。

（２）源泉徴収票は、年末の給料支払日にもらえると思っていましたが、「給与所得者の扶養控除等申告書の手続きは、特例により、源泉徴収票の発行は12月ではなく、1月に発行する。」と言われました。

（３）今年の社会保険料控除後の給与4か月分の合計は、約73万円（所得税：1か月約9,500円）で、年末調整後にお金がいくらか戻ってくると思っていましたが、「9月からの勤務開始なので、年末調整後に返すお金はない。」と言われました。

（Q１）9月に給与所得者の扶養控除等申告書に、必要事項を記入して提出していたにも関わらず、約3か月経過した現在、まだ税理士に申告書を提出していないということは、よくあるケースなのでしょうか。

（Q２）「特例」の意味を尋ねましたが、「特別な例だ」という返事があるだけで、具体的な説明はありません。私の場合、年内に源泉徴収票を受け取ることはできないのでしょうか。

（Q３）9月から勤務を開始した者は、収入が少なくても、年末調整後の（所得税の）お金は戻ってこないのでしょうか。

ご存知の方、ご回答いただけないでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。

kamehen · Accepted Answer

>>年末調整すれば、給与収入が１０３万円以下であれば、源泉徴収税額がある場合には、間違いなく全額が還付されます。（2004－1218 10:12）

>ご説明をいただいた「給与収入103万円以下」は、（１）の年収だと解釈してもよろしいのでしょうか。

その通りです。

>（１）の場合、年収は108万円ですから、所得税（約38,000円）のいくらかは還付され、来年度の住民税はいくらか支払う必要があるということですね。

最初に言葉が足りませんでしたが、103万円以下であれば間違いなく全額が還付されるというのは、正確に言えば、103万円以下であれば他に控除が何もなくても全額が還付される、という意味で、ご質問者様のケースでは、社会保険料控除が所得税・住民税がかからないところまでありますので、所得税は全額還付されますし、住民税もかかってこないはずです。

計算してみましょう。

＜所得税＞
１.所得金額　1,080,000円－650,000（給与所得控除額）＝430,000円
２.所得控除額　137,484円（社会保険料控除）＋380,000円（基礎控除額）＝517,484円
３.課税所得金額　１－２＜0円　∴０円
以上の計算により、所得税額はかかりませんので、天引きされた所得税37,700円は全額還付となります。
（損害保険料控除は加えませんでしたが、上記により、それがなくても税額はかかりません、もちろん控除すること自体は問題ありませんので、証明書をお持ちになられても大丈夫です。）

＜住民税＞
１.所得金額　1,080,000円－650,000（給与所得控除額）＝430,000円
２.所得控除額　137,484円（社会保険料控除）＋330,000円（基礎控除額）＝467,484円
３.課税所得金額　１－２＜0円　∴０円
住民税についても、以上により税額は０円となりますので、来年６月から向こう１年間の住民税はありません。

後は、安心して、年が明けられてから、確定申告に行かれて下さい (^ー^)

kamehen · Answer

すみません、お返事が遅くなってしまいました。

>給与支払者の前で、電話で税理士の方に、「源泉徴収票は、事務所まで自分で取りに行く」という旨をはっきり伝えてあったのですが、当日、源泉徴収票が郵送されてきました。

う～ん、どういう事情かわかりませんが、ひょっとしたら経営者の方から郵送するように税理士事務所に連絡がいったのか、それとも税理士事務所で判断したのか、いずれかとは思います。

>給与所得者から、間接的に次のような回答を受け、この源泉徴収票で、確定申告することができると言いました。
>（A１）賞与を受け取っていなくても、「種別」欄に、給与・賞与と記入されていても、問題はない。

種別欄については、何も考えずに条件反射的に「給料・賞与」と書く場合も多く、また、種別欄に記載されている内容によって問題が生じる事はありませんので、特に他意はなく、先方からの回答の通りと思います。
ただ、もちろん受け取った方とすれば、賞与はもらっていないのに書いてあれば指摘したくなるのは十分わかります。

>（A２）年末調整していないので、上記の欄には数字を記入していない。

これも、そのとおりです、年末調整していない場合は、その欄のみの記載が正しい源泉徴収票となります。

>>「１００万円以上であれば住民税が関係してきますので、もしご自分で支払った健康保険や年金がある場合には、それらの支払った金額がわかる書類、生命保険料控除証明書・損害保険料控除証明書をお持ちであれば、それらの証明書も持って行かれた方が良いと思います。」

>支払金額から、社会保険料等（健康保険・厚生年金保険）の金額を引いた金額が、100万円以上という意味なのでしょうか。その場合の金額は、約94万円です。

所得税については、給与所得の必要経費である給与所得控除額が最低６５万円あり、それと基礎控除額が３８万円ありますので、他に保険等がない場合は、６５万円＋３８万円＝１０３万円、の計算により、１０３万円以下であれば所得税がかかりません。
一方、住民税の方は、基礎控除額が３３万円となっていますので、６５万円＋３３万円＝９８万円、という計算により、９８万円以下であれば住民税がかかりませんが、但し、所得金額３５万円以下であれば非課税とされていますので、給与収入ベースで直せば、６５万円＋３５万円＝１００万円、という計算により、１００万円以下であれば非課税、というわけです。
ですから、保険等の控除を引く前で１００万円ということです。

ですから、いずれにしても申告はされた方が良いとは思います。
申告すれば、所得税・住民税とも税額は０円となりますので、所得税については源泉徴収税額の全てが還付となります。
住民税については、来年５月頃に通知がきますが、向こう１年間については税額０円となるはずです。

>マンションの入居者保険料の支払保険料が（18,900）あり、控除証明書に保険料控除（4,920）と記入されていますが、この分も控除の対象になるということですね。

おそらく実際の控除額は3000円になると思いますが、それも控除対象になると思います。
（ただ、それを出しても出さなくても既に社会保険料控除で税額はありませんので影響はありませんが）

>個人での還付申告は、1月上旬からでき、源泉徴収票（原本）とその控えが必要だということですね。

源泉徴収票は原本を提出するのみですので、控えは、ご本人が必要なければ特に必要ありません。
後は、認め印と、還付口座となる預金通帳をお持ちになれば大丈夫です。

何はともあれ、確定申告書を提出できる状況になって、本当に良かったですね (^ー^)

kamehen · Answer

大変な目に合われましたね、他人事ながら、ご同情申し上げます。
そういう理不尽な経営者の方は、たまにいらっしゃいますね、本当に困ったものですね。

>（２）8月末に帰国し、9月から入社していることは知っていますが、8月末まで国内で
　　仕事をしていなかったことを証明できないので、年末調整することはできません。

これは、ひょっとしたら後からつけた理由かもしれませんが、基本的に年末調整は、ご本人からの申告に基づき行うべきものです。
ご本人が、きちんと伝えているのであれば、本来はその通り処理すべきです。
例えば、ご本人が前職があると言っていたのに、前職の源泉徴収票を提出しなかったような場合は、会社で年末調整するわけには行きませんが、今回は最初から、前職がない事は伝えているはずですので、本来ならば年末調整すべきです。
だって、前職があれば証明できますが、前職がない事の証明は、証明したくてもできる訳ありませんからね。

ただ、こんな状況ですので、年末調整しない事で了承してもらったのは、結果として何よりと思います。

（３）（振込みのための）通帳の口座番号の控え、源泉徴収票を税務署に持参し、
　　自分で確定申告を行ってください。

確定申告については、その通りですね。
１０３万円以下であれば、全額が還付されますので、言われた通りのものと、認め印を持っていかれれば大丈夫と思います。
ただ、１００万円以上であれば住民税が関係してきますので、もしご自分で支払った健康保険や年金がある場合には、それらの支払った金額がわかる書類、生命保険料控除証明書・損害保険料控除証明書をお持ちであれば、それらの証明書も持って行かれた方が良いと思います。

還付申告となりますので、来年１月以降、税務署で受け付けていますので、早めに行かれた方が混まなくて良いと思います。
（事業所得者等の申告期間である2/16～3/15の間は、かなり混み合いますので）

また、ご自宅にネット環境とカラープリンターをお持ちであれば、下記国税庁サイトで、入力して、プリントアウトしたものをそのまま提出できますので、郵送による提出も可能です。
その場合は、源泉徴収票（生保又は損保の証明書分も控除する場合はそれも一緒に)を申告書第二表の１枚目の裏面に貼り付けて下さい。
控えとも郵送して、切手を貼った返信用封筒を入れておけば、控えについて返送してくれます。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm
（この中の、所得税の確定申告書作成コーナーです。
まだ現在は平成１５年分ですが、１月上旬にも平成１６年分がアップされるようです。）

（４）源泉徴収票は、今年中に作成できるようにしますので、完成したら、
　　（本人の電話に）連絡します。
税理事務所に、直接、受け取りに行くことをお願いしたら、承諾していただき、所在地を教えていただきました。

本当に良かったですね。
後は、その通りに事が運ぶ事をお祈りするのみです (^ー^)

kamehen · Answer

>後者の申告書も、前者の申告書と同様に氏名・住所を記入し、捺印して給与支払者に提出する必要はあるのでしょうか。

年末調整を受けないのであれば、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」については提出する必要はありません。

扶養控除等申告書についても、年末調整ではその提出が前提となっていますが、ただ毎月の源泉徴収に絡んできますので、こちらは提出すべきと思います。

給与明細書で確定申告、という件ですが、倒産等により、物理的に発行してもらうのが不可能な場合は、やむをえない事情があるものとして認めてもらえますが、会社が現に存在しているのであれば、無理なのでは、と思います。
理由としては、給与明細がそろっていたとしても、実は賞与（会社によっては決算賞与もあったりしますし）をもらっているのにそれが抜けていたり、年末まで在職していればなおさら、会社の処理上で年末調整により還付済となっている可能性もありますし、実際に、還付センター等で、源泉徴収票をもらって出直してくるように、と納税者が言われている場面は何度も見ています。
（要するに、納税者がいくら主張しても、それだけでは客観的にわからない、という事です。）

いずれにしても、給与を支払う会社は、所得税法上で源泉徴収票を発行する義務が定められていますので、税理士もついているのであれば発行しない、ということはあり得ないと思います。
ただ、１月にしか発行してもらえないようではありますが。

大丈夫とは思いますが、もし１月末を過ぎても発行してもらえない場合は、最終手段として、源泉徴収票不交付の届出を税務署にして、税務署から会社に源泉徴収票の発行を要請してもらう事は可能です。
下記サイトで、届出書がダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/soukatu/annai/23100017.htm
（逆に言えば、この手続きもあるだけに、会社が存在しているのに給与明細での確定申告は無理、と言われる所以だと思います。）

それと、もし年末調整しない上で源泉徴収票をもらった場合に、源泉徴収税額の欄が０円となっていれば、それはおかしいので、必ず主張して下さい。
（場合によっては、現時点で、この状況を税務署に相談する、というのもひとつの方法と思います。）

natu77 · Answer

お返事がおそくなってすみません。

Q1　その方は実は給料そのものはず～っと遅れて貰ったので、実際は確定申告をされなかったのですが、出来るという事は税理士さんから言われまた。
　これは別件ですが、失業保険を貰う時に会社が源泉徴収票や給与報告書（かなあ？）を作ってくれなかった時も、やめる前６ヶ月分の明細を集めていくと、これらに替わると聞いております。

Q2　実際に頂いているのなら、「書いていないけれど９月分です」で大丈夫だと思います。

Q3　実際にタイムカードや出勤簿のコピーがあった方がわかりやすいと思いますが、なくても「こういう風に働いていました」といえば大丈夫だと思います。

Q4　市町村民税は所得の今年度分が確定されたのち、来年の６月くらいからはらいます。
　今は昨年度分がないので、払いません。
Q5　多分、意味はないと思います。
　　普通は役つきならそこに「代表取締役」とか入るための欄だと思います。

Q6　うちも手書きでそんなのを渡しています。
　ちゃんとお勤めになっておられますから、大丈夫だと思います。

ちょっといい加減な経営者さんで不安になっておられると思いますが、税務署はそんなに堅苦しくないです。
相談者さんがきちんとご自分の状態を説明できれば、ちゃんとした対応をして頂けると思います。
また、経営者に対して不信感もあると思いますが、実はうちの社長も似たようなものです。
最近、税理士さんに頼むのをやめて私が人事管理もするようになったので、良く判るのですが、そこらの理解が出来ていないだけなのだと思います。

払いすぎた税金はいつでも取り戻せますから、あまり焦らずにお考え下さい。

natu77 · Answer

＃２です。

源泉徴収票もなかなか作って頂けない場合、今まで支給された給与明細を全部集めていけば、税務署で相談できます。

うちの会社も小さいので、中途退職者にきちんと源泉徴収票が出してもらえない事がありました。

その時お世話になっていた税理士の先生が「給与支払明細書」を持っていって「これだけしか貰ってません」と言えば、確定申告できるよと教えてくださいました。（今は年末調整の書類は私がつくるようになりました。）

nozomi500 · Answer

＃３です。
「租税条約」というのがあって、二重課税になったり課税漏れがないようなシステムがあります。

条約を結んでない国が相手の場合は、相手国の収入はすべて相手国の課税ですが、
イチローやペタジーニみたいに、外国で「出稼ぎ」をしている場合は、本拠国で一括して計算するのではなかったかと・・・。
（日本の納税番付にペタジーニは出てないと思います）

参考URL：http://www.asia-links.com/japanese/tax/nov2001.htm

kamehen · Answer

（１）給料計算は、給料支払日に、学校の事務所で、経営者本人が行っております。

とすると、税理士の方では、年末調整の計算以降について行っているのでしょうから、扶養控除等申告書は、その際にしか渡さないとは思います。

（２）特例は、「税理士が扶養控除等の申告書を税務署に提出する時期の特例だ」ということです。「通常は、年末までに申告書を税務署に提出し、年末調整するのだが、特例により、1月末までに申告書を提出し、1月に源泉徴収票を発行する」という説明を受けました。

それはおかしいですね。
扶養控除等申告書は、税務署には提出しません。
会社で保存しておいて、提示を求められた時に見せれば良いだけの話です。
（提出されても税務署は困ると思います。）
下記サイトも参考にされて下さい。
http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/nencho/fqa_7-2.html
国税庁のサイトにも記述があります。
（但し、本来は提出うんぬんと記述はありますが、提示を求められる事はあっても、現実に提出する事はまずありません。）
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_01.htm

そもそも扶養控除等申告書は、年初又は入社時に会社に提出してもらうべきもので、それを元に毎月の源泉徴収の計算を税額表の甲欄により計算するもので、その提出を前提に、年末調整もできます。

そんな特例はある訳もありませんが、近いもので言えば、基本的に年末調整は、その年最後の給与支給の際に計算すべきものですが、その後、年末までに扶養等に異動があった場合は、１月末までに再計算が認められています。
もちろん再計算であって、年末調整そのものを１月末までに計算すれば良い、というものではありません。

ここからは、私の勝手な推測ですが、税理士の方が仕事が詰まっていて、ご質問者様の会社の源泉徴収票を発行する処理を年内までにできそうにないので、訳のわからない説明で、単なる言い訳をしているのでは、という気もします。

（３）平成16年分と17年分の扶養控除等の申告書を提出しており、社会保険料控除後の給与4か月分の合計は約94万円です。給与収入が103万円以下であり、源泉徴収税額がある場合は、その全額が還付されるということですが、4か月分の所得税（約38,000円）は、還付されると解釈してもよろしいのでしょうか。

その通りです。

>給与支払者が、年末調整で還付しない場合、税務署で確定申告をすれば、還付されるのでしょうか。

但し、年末調整自体の計算を正しく行えば、源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄は、還付後の０円として記載されてきます。
確定申告しても、源泉徴収税額が還付の原資ですので、それが０円であれば、何も還付してもらえません。

ですから、もし年末調整しても還付金ももらえない状況でしたら、場合によっては、自分で確定申告しますから、年末調整はしないで源泉徴収票を下さい、と会社に言って、ご自分で確定申告すれば、還付はしてもらえます。

海外勤務の期間の所得に関しては、その海外勤務期間中が非居住者に該当すれば、特に関係はありませんので、帰国されてから以降の分についてのみ考えられたら大丈夫です。
下記サイトを参考にされて下さい。
http://decatur.hp.infoseek.co.jp/tax_j1.htm

nozomi500 · Answer

(2)会社の状況によって、年末で締めないと源泉徴収票が作れないところもあります。小さな所ではとくに。

次の会社の年末調整に間に合わないのであれば、間に合わない旨を伝えて、とりあえず、あるぶんで年末調整して、
年始にそろったところで、両者の源泉徴収票をいっしょにして、確定申告すれば、還付があればちゃんと返ってきます。

海外での収入については、むこうでどういうふうに納税されていたかによって、違っていた記憶です。（相手国によって制度がちがう）

natu77 · Answer

私は小さな会社で事務の手伝いをしています。

Q1　は　うちの場合、そもそも税理士さんに渡してないです。
　私が持っています。
　税務署も１月２０日頃に出しに行ったら「保管してください」といって返されましたので。
　年度途中の採用の方には、採用時に一度書いて頂いて、年の終わり頃に次年度分を書いて頂いているので、普通だと思います。

Q2　は　うちの場合も年明けになります。
　そもそも会社側の報告期限が１月２０日（税務署）と１月末（市町村）だったと思うので、それに間に合えばいいや～という感じです。
　特例と言うより良くあることだと思います。

Q3　は　海外に居られた方は扱ったことがないので、良く判りません。
　でも、中途でも余分に所得税を源泉徴収したら返さなきゃいけないと思いますから、一度税務署にお聞きになったらと思います。

わかる範囲ですみません。

源泉徴収票と年末調整

>>年末調整すれば、給与収入が１０３万円以下であれば、源泉徴収税額がある場合には、間違いなく全額が還付されます。

すみません、お返事が遅くなってしまいました。

この回答への補足

大変な目に合われましたね、他人事ながら、ご同情申し上げます。

この回答への補足

>後者の申告書も、前者の申告書と同様に氏名・住所を記入し、捺印して給与支払者に提出する必要はあるのでしょうか。

この回答への補足

お返事がおそくなってすみません。

＃２です。

この回答への補足

＃３です。

（１）給料計算は、給料支払日に、学校の事務所で、経営者本人が行っております。

この回答への補足

(2)会社の状況によって、年末で締めないと源泉徴収票が作れないところもあります。

この回答への補足

私は小さな会社で事務の手伝いをしています。

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