A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
> これって2018年の10月に前の職場を退職したんですが
> そのときの源泉徴収書が必要ということですか?
2019年の年末調整に必要なのは、2019年1月以降のデータです。
なので、丁寧に回答するのであれば「前の職場は2018年10月に辞め、ここに再就職するまでは無職でした(*)」返答してください。
(*)推測で書いているので、2019年1月以降にアルバイトなどをしていたのでしたら、それは正しく申し出てください。
>> 前職の有無なんて、雇用保険の加入記録で確認は可能でしょ。
これは勘違いを起こしやすい回答文ですね。
私は小さな会社で総務をしている勤務社会保険労務士ですが
①雇用保険に加入した人には「雇用保険被保険者証」というものが交付されますので、それを提出すると言う事は、『前職あり』と言う事になります。
しかし「雇用保険被保険者証」には、被保険者氏名・生年月日・被保険者番号(原則として一生涯共通)は印可されていますが、職歴や是枝の会社名は印字されません。
②会社は「雇用保険被保険者証」に印字されている被保険者番号を使って、ネットや職安のpcから職歴を検索することはできません。
また、職安職員は被保険者番号から雇用保険の加入履歴(職歴)を検索可能ですが、会社には公表しません。
No.4
- 回答日時:
>前職の有無なんて、雇用保険の加入記録で確認は可能でしょ。
ここでの前職はそういう意味ではないし、そもそも他人の雇用保険記録をおいそれと照会することはできません。
会社の人間なら簡単にできるみたいな内容は誤解を招きますね。
既回答でも皆さん書いてますが、2019年中に今の会社以外から給与をもらってないなら、前職はありませんでいいです。
いくつも質問を作るほどの内容でもありません。
No.2
- 回答日時:
前職の有無なんて、
雇用保険の加入記録で
確認は可能でしょ。
そもそも2019年度中の収入
2020年に確定申告して、
納税額に反映されます。
会社の支払調書だって、
2019年1月から12月迄に、
いとーともぞーさんに会社が、
支払した給与額を翌1月末迄に、
いとーともぞーさんが住んでる
役所に郵送します。
要は2020年1月末です。
現在2019年で、
2018年の収入は関係ない。
源泉徴収票は本来
税務署に提出するモノです。
2018年度の源泉徴収票は、
2019年の確定申告で、
既に税務署に提出済みです。
手元に無いでしょ。
また税務署に提出済みなら、
前職の会社は再発行の義務ない。
再発行義務が生じるのは、
会社が発行してない。
また本人紛失により税務署に、
提出されて無い場合です。
現在勤務してる会社が、
2019年度の年末調整するのに、
前年度の収入なんて
関係ありませんよ。
なぜ証明義務があるのか?
わかりません。
前年度の職歴?
納税額を証明するなら、
納税証明書で良いのでは?
私の解釈が間違いか?
わかりませんが…
会社の要求が意味不明です。
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