コロナウイルスに関する給付金について

もらえる条件が2つあって、
①収入が５０%減の世帯
②住民税非課税世帯
このどちらかにあてはまればとのことでした。
私の家庭は、今年から非課税のようで、この条件に当てはまるのでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： Prialto0209 回答日時： 2020/04/04 19:40

住民税非課税世帯は未だ決定事項では無い様ですよ。

No.4 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/04/04 23:26

＞私の家庭は、今年から非課税のようで、

＞この条件に当てはまるのでしょうか。
非課税の条件は、その年に決まるわけではありません。
前年の所得で決まるものです。
世帯構成員全ての前年所得が住民税非課税であれば、
条件を満たします。

申請できる人は、
今年になって離職票が発行された人
給与明細上の支払金額が劇的に減少した人
自営業者なら、昨年この時期にあった
期末等の入金が『減少』もしくは『なし』
といった状況になった人でしょう。

この申請で共通して言えることは、
前年までの収入があったのが、
今の時点で減った人、なくなった人
ということでしょうね。

例えば、コロナ騒ぎで、売上入金が
滞った、先延ばしになっている。
なんて場合も『減った』となるのでしょう。

今回の対象者を決めるうえで、想像されるのは、
ちょうど今、急ピッチで処理していると思われる
所得税、住民税の手続きの中で、対象者を絞込む
ということでしょう。
それが、効率的で迅速に処理ができると考え、
こうした方針になったのでしょう。

昨年分の給与支払報告書、
確定申告や住民税の申告書から、
→住民税の計算
→住民税の非課税対象者
→世帯全員が非課税対象者
といった絞り込みをした上で
→給付金の申請書を対象世帯へ郵送
といった流れになると思われます。

それ以外で今年の減収者に対しては、
今年に入ってから収入状況を証明する
書類を揃えての手続き、申請となるでしょう。

No.3 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2020/04/04 22:47

いまのところ、コロナの影響で収入が減った世帯が条件のようです。

その中で、①か②の条件を満たした世帯が対象です。

もっとも、詳細は未定ですので正確にはわかりません。

No.2 回答者： snsn0404 回答日時： 2020/04/04 19:54

産経新聞の記事を読む限りでは、①か②かいずれかの条件を満たせばいいと解釈できますが、他紙等では全然違うニュアンスの書き方もされています。

結局まだ詳細が決まっていないということです。

来週中には大方明確になると思われますので、今後のニュースに注意しておいてください。