相続の遺留分についての質問です。 遺留分が認められる場合、その対価として支払われる財産の種類（現金、

相続の遺留分についての質問です。
遺留分が認められる場合、その対価として支払われる財産の種類（現金、土地、株式など）は支払う側の任意なのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： buttonhole 回答日時： 2020/06/26 16:29

遺留分減殺請求なのか、それとも遺留分侵害額請求なのかによります。

令和元年６月３０日以前に発生した相続であれば、遺留分減殺請求なので、その法的効果は物件の返還請求です。たとえば、Ａが甲土地をＢに遺贈したとして、甲土地がＡの唯一の財産でありＡの唯一の相続人がＡの子であるＣだとすると、ＣがＢに対して遺留分減殺請求の意思表示をすることにより、甲土地について２分の１の持分をＣが取得し、甲土地はＢとＣの共有になります。ただし、ＢがＣに対して価額の弁償（甲土地の時価の半分に相当する金銭を支払う。）をすれば、Ｃの持分取得を防ぐことができます。
一方、令和元年７月１日以後に発生した相続であれば、遺留分侵害額請求になり、この法的性格は金銭の支払い請求です。先ほどの例で言えば、ＣはＢに対して甲土地の時価の半分に相当する金銭を支払いを請求することしかできません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

法改正の前後で異なることが、よく分かりました。

今後の相続ならば金銭の支払いですね。

お礼日時：2020/06/26 17:37

No.2 回答者： けこい 回答日時： 2020/06/26 14:45

別に分割協議でも構いませんよ

協議がまとまるなら何でもあり
土地でも株でもオッケイです
協議がまとまるなら
で
遺留分の権利行使が対象分割に該当する場合があります
その場合遺産を受けた人に譲渡所得が発生する場合があるので注意が必要

つまり素人が生半可な知識で考えても難しいという事です

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2020/06/26 17:32

No.1 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/06/26 12:42

金銭に限られます。

民法　第１０４６条

１　遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し
又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）
又は受贈者に対し、
遺留分侵害額に相当する

金銭の支払

を請求することができる。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

的確なご回答と民法の条文を示していただきスッキリしました。

お礼日時：2020/06/26 17:31