節税について質問です。 例えば1億円の税金を納めなければならないとして、 節税対策で中古車のベンツを

節税について質問です。

例えば1億円の税金を納めなければならないとして、
節税対策で中古車のベンツを買ったりだとか
アドバイスする本もありますが、
人件費として社員に給与を与えるのは
節税になりませんか？

無駄に買い物せずにボーナスで配る方が手っ取り早い
かと思うのですが、どのような規制のもと
出来ないのでしょうか？

詳しい方からの回答をお待ちしております。
よろしくお願いします。

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/10/22 06:10

＞どのような規制

規制なんかありません。賞与を出せばよいです。

但し、受け取った社員の
所得税
住民税
雇用保険料
健康保険料
厚生年金保険料
が、増えてしまいます。

従業員がたくさんいるなら、
一人一人の増額は薄まりますから、
負担額が大したことはないですが、
1億円を数人に分配するとなると、
所得税率が極端に上がります。
普通10%なのが、40%になったり
してしまいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

ですから、そういった場合は、
節税にならないってことです。

総合的にひとつひとつを薄めて
経費にできるようにした方が
節税効果が高いということです。

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/10/22 06:19

すみません。

訂正です。

～～～～～～
但し、受け取った社員の
所得税
住民税
雇用保険料
健康保険料
厚生年金保険料
が、増えてしまいます。
～～～～～～
で、
雇用保険料は、削除します。
～～～～～～
所得税
住民税
健康保険料
厚生年金保険料
が、増えてしまいます。
～～～～～～
賞与では、雇用保険料は
引かずに済むからです。

申し訳ありませんでした。

No.3 回答者： 銀座Clubママ 回答日時： 2020/10/22 06:35

一般的には設備投資や新規事業

大企業ほど金は納めてません。
もちろん人件費なら計上は可能です。
社員のヤル気にも繋がりますから、
儲かったらアップは良いと思います。
しかし限界が有ります。
税理士と相談した方が良いです。
利益を現金で所持してれば、
バカみたいに課税されてしまう。
急成長した会社は狙われます。
気を付けて下さいね。

No.4 ベストアンサー 回答者： kawaia1750a 回答日時： 2020/10/22 07:27

そうしてある企業ありますね。

メガネ21と言う会社がそうしてます。多くの給与を渡す代わりに自社の会社に出資してもらう仕組みになってます。例えばA店舗エアコンのが壊れたとなるとA店とB店とC店の店長がお金を出し合って買い替えたりしますね。その代わり店長の給与は１００万円以上貰っていたりします。会社自体は利益0となっている年も有りますね。

この回答へのお礼

皆様回答ありがとうございました！

お礼日時：2020/10/23 16:26

No.5 回答者： けこい 回答日時： 2020/10/22 07:28

税金を払うのが、一番お金が残ります

ボーナスの上乗せなんて論外
ベンツなんて馬鹿経営者のする事ですね

No.6 回答者： mojitto 回答日時： 2020/10/22 09:31

給料よりマシですが、ボーナスは一度上げてしまうと下げづらいからです。

また節税は支払う税金を少なくすることに加えて、それを通じて会社の資産を減らさないことが目的です。
ベンツは資産であり売れば現金に戻りますが、ボーナス返してとは言えません。

ボーナス返金に応じます！なら一考の余地はありそうですね。

No.7 回答者： のなつぺ 回答日時： 2020/10/22 11:21

一億円の法人税？？

1億円のベンツを買っても1年で償却出来る金額は限定的ですし、中古車ならなおさら・・・。

給料やボーナスを上げるのは良いでしょうが、なかなか下げれないので一過性であれば、ボーナスでやや上げて、給料は定期昇給のみで良いのでは・・。

一般的には利益が出る年は設備投資による経営強化が行われます。
税理士の顧問料も経費として計上できるので税理士に相談されると良いでしょうね。

スマホがある時代で中小零細企業で利益が大きく出ている場合、事務員から内部の情報が漏れる場合がありますから、節税と称した不正があると後でしっぺ返しが有るのと、コロナ禍で税務署が監視を強化しているので、財務状況を鑑みた正しい節税に取り組みましょう。