A 回答 (8件)
- 最新から表示
- 回答順に表示
No.8
- 回答日時:
すみません。
ご指摘を受けて....詐欺まがいの『お得商法』の説明を
してしまいました。A^^;)
申し訳ありません。
基礎控除分の改正分
38万→48万の10万が
得になるだけですね。
必要経費 同額
特別控除(e-Taxで)同額
基礎控除 10万アップ
控除額合計 10万アップ
です。
大変申し訳ありませんでした。
以下、訂正部分を再掲、補足
させていただきます。
~~~~~~~~~~~
さらに自営業では、
青色申告というのができますが、
青色申告特別控除という制度があり、
これも65万→55万になったのですが、
●e-Taxで申告すると、
●65万のままの特別控除
の優遇制度なっています。
【補足】損益計算書、貸借対照表
等の必要書類がない場合の
●青色申告特別控除10万は、
●そのままいけます。
こちらは10万控除が維持されるので、
こちらも10万お得になります。
e-Taxで、
青色申告特別控除65万のままで
基礎控除は48万にアップとなる
ことで、↓【訂正】
●合計10万控除額が増えています。
その分最低でも
所得税5000円~※
住民税1万円
合計 1.5万以上の税金が軽減できます。
※5%の場合
所得税率により、
10%で1万
20%で2万
33%で3.3万と節税額が増えます。
~~~~~~~~~~~
マイナポイントで話題になっていますが、
マイナンバーカードの普及推進のために
e-Taxでの優遇措置もしていると思います。
訂正してお詫び申し上げます。
誠に申し訳ありませんでした。
参考
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/ …
No.7
- 回答日時:
NO6補足。
1 基礎控除額38万円→48万円
2 青色申告特別控除額 最大65万円→最大55万円
但し申告書と青色申告決算書の両方を電子送信する者は、最大65万円(以前のまま)
3 青色申告している者で、電子申告をしてない者は、青色申告特別控除額最大65万円が最大55万円になるので(上記2)、基礎控除額が10万円アップしても、税計算上の効果は変化しない。
4 青色申告を電子申告でしていて、青色申告決算書も電子送信してる者は、これまで受けて来た青色申告特別控除額最大65万円を受けられるので、結果的に基礎控除額のアップ額10万円が恩恵となる。
なお青色申告書を電子申告しても、青色申告決算書を紙ベースで提出する者は、改正後は青色申告特別控除額は最大55万円となる。
No.6
- 回答日時:
No5先生のご回答で
「青色申告特別控除65万のまま基礎控除は48万となっている
ことで、合計20万控除額が増えています。」
とございますが、青色申告特別控除額は65万円のままで、基礎控除額が38万円から48万円になるので、合計10万円控除が増える計算になるのではなかろうかと思う次第です。
青色申告者で電子申告をしてない者が、この機会に電子申告をすれば、青色申告特別控除額最大55万円になるのを、これまでどおり最大65万円受けられると考えると、今回の基礎控除額の見直しとは別問題であると思われ(改正時期が同じですが)、合計20万円控除が増えるという話ではないように感じます(※)。
他の回答にケチをつけるのは、はなはだマナー違反とは存じており恐縮ですが、本サイトを参考になさってる方も多く、常に正しい回答を付けられてる先生が「あれ?」という回答を述べられてるように感じましたので、失礼いたしました。
※
電子申告を利用しない青色申告者は、今回の基礎控除額改正での「控除額10万円増加」の恩恵を受けることができないわけです。
政府が電子申告を勧める上で、置いてけぼりをして、電子申告をさせようという作戦なのかもしれません。
No.5
- 回答日時:
はい。
給与所得、年金受給者以外では
有利になっています。
基礎控除額が38万→48万になり、
10万円増えました。
配偶者控除、扶養控除の
合計所得条件も38万→48万で
10万円増えました。
但し、基礎控除が10万増えた分
給与所得控除が10万減ったのです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
給与収入103万で所得税が非課税、
そして、扶養内の条件でもあるのは、
今までは、
給与所得控除65万引いて
103万-65万=38万
が、合計所得でした。
だから、
基礎控除38万を引いて非課税
合計所得38万なので扶養内
となっていました。
これが、
給与所得控除が65万→55万
基礎控除が、38万→48万
となり、
給与所得控除55万引いて
103万-55万=48万
が、合計所得となり、
基礎控除48万を引いて非課税
合計所得48万なので扶養内
となり、
給与所得だと、何も変わらないのです。
この改正で、どんな意味があるか?
というと、
●自営業者には有利ということです。
自営業者には、
給与所得控除はありません。
収入は、給与収入ではなく、
事業収入だからです。
事業収入から引けるものは、
主に必要経費です。
自分で仕事で使った経費を
引くことで、所得を求め、
申告しているのです。
給与所得者は、会社で経費を
出してくれるのに、
最低でも控除が65万もある!
自営業は全部自前で不公平だ!
ってことから改正されたのです。
例として、
給与所得者と自営業で同じ
123万の収入の場合で。
給与所得者は、
給与収入123万
-給与所得控除55万
-基礎控除48万
=課税所得20万
これに税率5%をかけて、
所得税1万となります。
自営業者は、必要経費が
毎年変わらず65万だったら、
事業収入123万
-必要経費65万
-基礎控除48万
=課税所得10万
これに税率5%をかけて、
●所得税5000円となります。
つまり、
基礎控除38万→48万で、
自営業者では税金が減る制度となった。
ということです。
さらに自営業では、
青色申告というのができますが、
青色申告特別控除という制度があり、
これも65万→55万になったのですが、
●e-Taxで申告すると、
●65万のままの特別控除
の優遇制度なっています。
青色申告特別控除65万のまま
基礎控除は48万となっている
ことで、
●合計20万控除額が増えています。
その分最低でも
所得税1万~※
住民税2万
合計 3万以上の税金が軽減できます。
※所得税率5%で1万、10%で2万
20%で4万と節税額が増えます!
ここからも自営業者全体を有利にした
ことが分かります。
ごく一部が対象などということは
けっしてありません!
因みに、年金受給者では、
公的年金等控除がありますが、
こちらも10万円減っています。
給与所得者と同じ扱いです。
他にも、
譲渡所得や配当所得のみの所得者でも
基礎控除が10万増えた分2万円の
減税になり、有利になります。
以上、いかがでしょうか?
No.4
- 回答日時:
10万円引き上げられて 48万円になったのは「基礎控除」。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
代わりに、
・サラリーマンなら「給与所得控除」が 10万円引き下げ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
・内職者なら「家内労働者等の必要経費の特例」が 10万円引き下げ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
・青色申告の個人事業者なら「青色申告特別控除」が 10万円引き下げ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
なので、多くの人はプラマイゼロで特にメリットありません。
メリットあるのは
・白色申告の個人事業者
・株や FX などで生計を立てている人
などごく一部の人だけですです。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- 住民税 住民税(普通徴収・所得割)計算方法で分からないところがあります。 住民税の基礎控除は43万円とですが 1 2022/07/31 12:32
- 所得税 ヤクルトレディ退職後の年末調整と確定申告 2 2022/11/12 03:15
- その他(税金) 個人事業主の非課税限度額 2 2022/04/14 11:55
- 投資・株式の税金 基礎控除額を超える収入があったときの税金について 2 2022/04/22 06:35
- 確定申告 確定申告書で基礎控除24番の記入なんですが、ほとんどの人が48万になりますでしょうか?所得は低いです 5 2023/03/12 19:57
- 年末調整 年末調整の基礎控除について。去年の年末調整で48万の基礎控除があったのですが、これはどこに反映される 4 2022/09/11 07:25
- 減税・節税 自営業のideco加入した際の税金について 2 2022/03/26 18:55
- 確定申告 所得税 延滞金 3 2022/09/20 12:23
- 年末調整 昨日、扶養控除についての質問をさせて頂き再度気になったことがあり質問です。 アルバイト先で、昨年度1 5 2023/04/09 17:59
- 投資・株式の税金 配当金を所得税・住民税共に総合課税で確定申告した場合の控除額について 2 2022/05/06 22:51
おすすめ情報
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
住んでいる県と違う県で働くと...
-
給与明細の所得税が源泉徴収税...
-
株で利益1500万円。来年の税金...
-
自営→会社員となった場合、確定...
-
控除の意味がわかりません。
-
役所に募金で103万越えを回避で...
-
社会保険料の還付請求
-
世帯主を変更した方がよいか
-
アルバイトの税金について。
-
国保➡社会保険に加入のがふるさ...
-
事業主
-
所得税は、収入いくらまで無税か?
-
ふるさと納税控除額計算(扶養...
-
バイト 所得税
-
ふるさと納税返礼品制度を活用...
-
母子家庭の所得税について教え...
-
働きながら通信制大学に通う場...
-
株での利益は医療費控除に対す...
-
給料の控除額のが毎月違う理由...
-
3月末で個人事業主廃業、4月...
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
株で利益1500万円。来年の税金...
-
給与明細の所得税が源泉徴収税...
-
控除の意味がわかりません。
-
住んでいる県と違う県で働くと...
-
ふるさと納税控除額計算(扶養...
-
このままいくと年収が1000...
-
母子家庭の所得税について教え...
-
ふるさと納税の寄付限度額は?...
-
市民税所得割課税額って?
-
バイト 所得税
-
一日しか働いていないが源泉徴...
-
母子家庭での息子のバイトと税...
-
賞金に税金はかかりますか?
-
給与所得より所得控除のほうが...
-
アルバイトの税金について。
-
50代独身女性です。 バイトを二...
-
住宅ローン控除がある場合のふ...
-
耐用年数を教えてください
-
国民年金をもらっている場合、...
-
源泉徴収票記載の源泉徴収税額...
おすすめ情報