旦那は刑務所、私は生保、働くなら、非課税がよいですよね？幾らまでなら非課税になりますか？103万まで

Question

旦那は刑務所、私は生保、働くなら、非課税がよいですよね？幾らまでなら非課税になりますか？103万までですかね？

エドワード8739 · Accepted Answer

103万の壁とは、税金の壁のこと。
収入には、「それ以上働くと税金がかかってくる」という税金の壁と、「それ以上働くと社会保険に加入することになる」という社会保険の壁があります。
パートやアルバイトの収入の話でよく聞かれる103万の壁とは、税金の壁のことです。給与収入103万円を境に、税金面で差が生じることになります。

収入金額が103万円以下なら、所得税がかからない。
所得税は、パートやアルバイトなどの非正規雇用者も課税されます。しかし、非正規雇用者の年収が103万円以下であれば、所得税はかかりません。年収が103万円をオーバーすると、超えた分に対して所得税がかかります。

なお、通常は勤務先で毎月所得税が天引きされ、年末調整で正しい所得税額を精算してくれます。ただし、勤務先が2社以上ある場合、年末調整が行えるのは1社だけとなりますので、残りの分は自分で確定申告をする必要があります。

年収103万円以下が非課税の理由。
なぜ、収入が103万円以下であれば所得税が非課税になるか、その理由について解説します。また、所得税の課税対象となる収入についても解説しますので、正しく知っておきましょう。

103万円は給与所得者の所得控除額を全て足した金額。
そもそも、103万という数字はどこからきたのでしょうか。
所得税を算出する際には、控除というものがあります。1年間の収入から「基礎控除」と「給与所得控除」を引き、残った金額に所得税率を掛けて算出するのです。

基礎控除とは、所得を得ている全ての方を対象に控除される金額で、合計所得金額が2400万円以下であれば48万円と決まっています。給与所得控除は給与所得者が給与の金額に応じて一定額を収入から差し引ける金額で、最低55万円です。

＜給与所得者の所得控除額＞
基礎控除額48万円＋給与所得控除額55万円＝103万円

所得税の課税計算 イメージ。
所得税が発生しない年収のラインを103万の壁と呼ぶのは、基礎控除48万円と給与所得控除の最低額55万円を足した金額が103万円になるからです。1年間の収入が103万円以下であれば、基礎控除と給与所得控除を引くとゼロになるため、所得税は発生しないということになります。

例)
・年間収入103万円の場合
103万円－（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）＝0円
→所得税が発生しない
 
・年間収入113万円の場合
113万－（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）＝10万円
→10万円に所得税がかかる
※実際には復興特別所得税や住民税など、ほかにもかかる税金があります。
なお、2020年から施行の税制改正により、基礎控除と給与所得控除の金額にそれぞれ変更がありました。基礎控除は、それまで所得金額にかかわらず38万円でしたが、2020年からは合計所得金額によって控除額が変更になり、2400万円以下の場合は48万円になりました。給与所得控除の最低額は、65万円から55万円になっています。

ただし、合計所得金額が2400万円以下であれば、控除の合計金額は103万円で変わらないため、103万の壁という考え方に変わりはありません。

103万円は通勤手当などの非課税分を含まない総支給額。
収入の103万円の中には、原則として交通費や通勤手当は含まれません。所得税の計算では、通勤手当などの非課税分を除いた総支給額（額面金額）で計算されます。
ただし、1ヵ月あたりの交通費が交通機関を利用している場合15万円を超えると課税対象となるので注意しましょう。そのほか、日給制で給料に交通費が含まれている場合も収入とみなされます。

所得税はその年の1～12月の収入が対象となる。
所得税の対象になるのは、その年の1月から12月までの収入です。1月から12月までに支払われた収入の合計が103万円までであれば所得税の課税対象にならないということです。年の途中でパートやアルバイトを変えた場合は、全ての職場で得た収入を合わせて年収を計算します。
なお、12月に働いた分の給料が1月に支払われるような場合は、その収入は翌年分ということになります。

103万円を超えたらどうなる？
103万の壁は、所得税だけでなく住民税や配偶者の税金などにも関わってきます。続いては、パートやアルバイトの年収が103万円を超えると、具体的にどのような影響があるのか解説します。

所得税だけでなく住民税も上がる。
103万の壁は、所得税が発生するかどうかのボーダーラインです。
収入が増えれば所得税だけではなく住民税も増加します。住民税は所得税とは算出方法が異なり、自治体によって違いはありますが、年収が93万～100万円を超えると課税されます。パートやアルバイトであれば、多くの場合、年収100万円が住民税発生の目安となるでしょう。

しかし、収入が103万円までなら、住民税は数千円から1万円程度になります。103万円を少し超えても、所得税のように大きく税額が変わることはありません。
税金を意識するなら、住民税よりも所得税を重視して働き方を考える必要があるのです。

ただ年収103万円は相当苦しいですよ。

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103万の壁とは、税金の壁のこと。

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