日本は物価だけ上がってお給料は上がらないのはどうしてですか？

日本は物価だけ上がってお給料は上がらないのはどうしてですか？

No.27 回答者： teionmilk 回答日時： 2022/03/13 22:45

「物価だけ上がっている」

まず物価ですが、上がっていると判断したのは
どの統計によるものですか？

消費者物価指数はバブル崩壊後はほぼ横ばい、
インフレ率を見ても、やっとデフレを脱却したところです。

日銀が年2％のインフレ率を目標に掲げてニュースになりましたが、
達成できていないというのが現状です。

消費者物価指数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeser …

日本のインフレ率の推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html


「お給料は上がらない」

次に、この「お給料」は誰の給料をどう計算したのですか？

たしかに平均給与は下がっています。

平均給与（実質）の推移
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/ …

その内訳を、年齢階層別、男女別の平均給与にしたものが
国税庁の民間給与実態統計調査の23ページにありますが、
男性は、60歳まで物価上昇をはるかに越えるペースで上昇、
女性は30歳を越えると横ばいになります。

民間給与実態統計調査 - 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kok …

この傾向はずっと変わっていないのですが、
ここ10年前後の特徴として、給与所得者のうち、
専業主婦が減り、パート等の非正規の兼業主婦が増えていること、
定年延長により、60歳を越える労働者が増えていることがあります。

内閣府男女共同参画局 - 第1節　就業をめぐる状況
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/ …

もともと統計に入っていなかった専業主婦や定年退職者が、
わずかでも収入を得るようになると、
その給与が統計に反映されてしまうので、
平均給与は下がるのが当然です。

それでも、収入のなかった層にとってみれば、
たとえ年収数十万であっても大幅な年収増なので、
「お給料が上がらない」には該当しません。

要するに、働き方が多様になってきているので、
平均給与自体、あまり意味がないということです。

もう一度、誰の給料をどう計算して
「上がらない」と認識しているのかを示さないと、
求める原因は得られないですよ。

No.26 回答者： Rika3033 回答日時： 2022/03/13 21:13

日本の物価を押し上げている主な要因として，原材料となるものの海外からの輸入が，かつてよりも簡単ではなくなっていることを挙げることができるでしょう。

たとえば，住宅を新たに建てたり，リフォームをしようとすると，それらにかかるコストは，数年前に比べると，べらぼうに高くなることが，珍しくありません。その理由は，いくつかあるのでしょうが，大きなものとして，建物の材料となる天然木の絶対量が世界レベルで減っていることを指摘することができます。「ウッドショック」と呼ばれたりしています。
建築用の天然木以外のものについても，絶対量が少なくなっていたり，戦闘状態によって輸入経路が制限されていたり…といった事由で，原材料が日本に入ってきにくくなっています。
「自給自足」でやっていけない日本は，必要なモノがスムーズに入ってこないようになっていることで，そのモノの価格を上げていかざるを得なくなっています。
辛いところです。

No.25 回答者： あびろー 回答日時： 2022/03/13 14:29

給料というものほ、何処から捻出されているかご存じですか？それは売上です。

バブル期前は高くてもそれが売れました。でも、バブル崩壊後は高いものは売れなくなりました。
理由として、日本企業が中国等の人件費の安い国に工場を移した事で、安く作れる事が出来ました。でも、その反動で、日本国内で作られている同様の商品が売れなくなり、販売価格を下げなければならなくなりました。(スーパーの閉店時間前の惣菜売り場でわかると思います。)
でも、本来なら技術革新で新しいものが産み出されるけど、日本企業が海外進出した時に、ノウハウを伝授したり、日本文化独特の足の引っ張り合いがあり、海外に先を越されました。
そして、他の人が言っているけど、企業の内部留保ですが、日本の労働者は法律で厚く保護されているから、簡単にクビや給料を下げる事は出来ず、新たな法律が分からないから内部で溜めないと、リーマン等の不況で会社の存続も危うくなります。
アメリカみたいに、即解雇OKにすれば給料は上がると思います。

No.24 回答者： PU2 回答日時： 2022/03/12 19:05

日本の雇用は世界トップの共産主義です。

稼げないやつが利権で解雇されず減俸されず残っているから
そいつらが他の稼いでいる人たちの取り分奪っているんだよ。
あとは歩合制の会社の人ならば稼げていない連中だからです。
内部留保できる企業でも同じ。
そいつらいなかったらもっともらえている人もいるはずって事。
だから日本の場合は解雇されずもらいすぎの人もいるんだけどね。
解雇制約と減俸制約の弊害。
それが終身雇用につながっています。
物価があがるのは海外に頼りすぎた結果。
国力、労働者の質などの低下が原因。

No.23 回答者： samu222k 回答日時： 2022/03/12 15:56

日本はカビに生えた組織や制度を後生大事にお金をかけて守ろうとする、お役人様や政治家先生も前例主義から脱却しない、新しい組織や制度産業など全力でぶっ潰し古い制度や産業を守るおかげで日本は世界の新しい潮流に乗り遅れて新しい産業が起きない

古い制度組織を守るため税金を上げ会社は儲かっても社員に還元しないでため込む、これが現状かもね、他国から障壁と言われて改善要求が出されたの覚えてますか？日本はその障壁を守ることが正義なんです。
黒船が来て大砲打たれてしぶしぶ動き出すこれが日本政府経済界の姿かな。
したがってお給料上げるなんて考えは存在しない

No.22 回答者： 権藤部長 回答日時： 2022/03/12 14:29

物を言う株主か増えて、経営者の判断が弱くなり

内部留保にはしってます。
金持ちが、さらに金持ちになったのが
よくない。
あと値上げを許さなかった
流通業も罪が深い。
値上げして、賃金あげたら
金まわりますねん。
あと、貯金している高齢者のかた
しっかり使って消費税支払って未来の子供達を
助けてね。

No.21 回答者： ソルトアイランド 回答日時： 2022/03/12 13:58

今年63歳のおじいちゃんです。

今は生まれた故郷に帰り約15年。都会に行って感じたことはとにかく家賃が高い。都会で高給もらってもなあ！回答になってない。

No.20 回答者： レバーハート 回答日時： 2022/03/12 09:15

物価の上がっている主原因が輸入資材の値上がりだからと思います。

石油、ガス、石炭、レアメタル、食料、飼料、・・・日本は生存の基幹を外国に頼って、平気に暮らしている変な国です。つまり物価の上昇は、私たちの働きによるものでありません。従って給料は上がりません。原価が上がったからその分売値（物価）に転嫁しているだけで、給料は上げようありません（その分を売値に加算すれば、おそらく売れなくなる）。会社が潰れるからです。
ただ、そういう外部要因を克服して付加価値を上げる（売値を原価起因でなく付加価値のアップによって上げる）企業も個人も、多いでしょう。そういうところの給料は、おそらく上がっていると思います。
こういう格差は、輸入資材の価格が高くなればなるほど、顕著になると思います。

No.19 回答者： tamuraasaka 回答日時： 2022/03/12 07:30

生産性が悪いから。

コロナ感染者の集計をFAXで集めてたことは知られてる。エストニアの市役所にはすべて電子化されていて事務方の職員は数人しかいない。日本は桁違いの職員数だ。給料を上げたいと思えば税金を上げるしか無い。企業の内部留保はすべての企業にあるわけではないが、経営悪化のときでも社員に給料を払えるようにするための貯蓄でもある。米国なら経営悪化のときは社員を解雇する。だから貯蓄をする必要がなく給料を高く支払える。日本は終身雇用が前提で雇用の流動性がない。だから非正規社員をなかなか正社員にしない。社員も社畜になることが頭に刷り込まれている。職業はと聞かれて〇〇に勤めていると答える人が殆どだ。コンピューターエンジニアとか工業デザイナーだとか答える人は少ない。いろいろな会社を専門家として渡り歩いて経験を積んで高い生産性を上げられるスキルを身に着け、見返りに高給を貰うという構図にない。この様にするためには働く人が働けなくなったとき再教育を受けて人の足りない別の業種で働けるようにするなどのシステムなどが必要になる。昭和の昔の終身雇用のシステムが現代では破綻してるのに誰もが新しい制度設計を怠ったせいだ。北朝鮮が核を持つ前に作られた非核三原則を守りますという自民党、それに大賛成の野党、日本は惰性だらけだ、国会の委員会答弁を見たらいい。自分の席と答弁席を行ったり来たり、自分の席でマイクを持って答弁すれば行き来の時間を削減でき、審議時間は減らせる。こんな無駄なことしてるのに議員もマスコミも学者もおかしいと言わない。日本をアップデートする気がないからG7でも最低の給与水準は続くだろう。大学の研究予算は削られ続け、日本人学者の論文は減るばかり、優秀な人は米国に逃げる。日本人の意識改革が必要だ。

No.18 回答者： sakuratojoruri 回答日時： 2022/03/12 01:15

金利も増えぬ。

金利は下がる一方ですね。
昔は10年預ければ定期・定額は倍になったね。
あの時代なつかし。
消費税が３・５・８・１０と挙げて
金利下がる一方。

景気悪い。

閉店・倒産の所が増える。