「日本は物価が上がっても給料上がらない、仮に給料上がっても税金で取られる、そして税金が多すぎるし政治

「日本は物価が上がっても給料上がらない、仮に給料上がっても税金で取られる、そして税金が多すぎるし政治家が潤う仕組みなのが納得いかない、日本は明るい未来がない、金利も低い、後、日本は人と違うとすぐに犯罪者みたいな見られ方をするから過ごしにくい、仕事もブラックばかり」と言う考えで海外移住する25の男をどう思いますか？

No.8 ベストアンサー 回答者： HASUSED 回答日時： 2022/12/18 09:15

少し偏りや間違いはあると思いますが、海外移住の能力があり、その能力をさらに活かせるのなら、今の日本を見限るのは賢明ではないでしょうか。

今後、日本の企業、資産家や優秀な頭脳の流出は加速し、高齢者が社会を地道に支える国家となりますので、長期スパンで見て、日本は暮らしにくく生き難い新興国レベルの国家になるのは必至と見ています。

ただ、その結果、支えあうコミュニティが増える事で、逆に、幸福感,満足感を得られる(新興国同様の)国家になる可能性もあると見ています。

この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時：2022/12/18 20:37

No.7 回答者： hata。79 回答日時： 2022/12/17 22:02

「給料上がっても税金で取られる」は間違いだね。

税率１００％ってのはないから。
「政治家が潤う仕組み」も間違い。
増税案を作り、国会通した議員に「よくやった、ボーナスを与える」って制度はないから。
ただし、議員連中への報酬額が大きすぎるとか「インチキしてる」という点は認める。

No.6 回答者： Registan 回答日時： 2022/12/17 20:04

愛の国ガンダーラを一生探し求めてさまようのでしょうね。

まあそれもまた人生か。

https://www.uta-net.com/song/1426/
そこに行けば　どんな夢も
かなうと言うよ
誰もみな　行きたがるが
遥かな世界

その国の名は　ガンダーラ
どこかにある　ユートピア
どうしたら 行けるのだろう？
教えて欲しい

No.5 回答者： 白水2015 回答日時： 2022/12/17 18:07

今だけ不作やコロナや戦争により一時的に物価が上がってますが。

日本はずっとデフレであって物価が上がらないから給料が上がってない状況です、それは国債を持ってるからです。
金利が安いから企業はお金を借りて成長してくれですが、物価が安いので成長が出来ない状態が続いてます。
安いのが欲しいって国民意識によりより安く削減による成長の伸びの低下です。
それでいいと思います。
すでに豊であって海外に対して争う事は必要ですが、冒険するほど極端な経済発展ではないはず。
電球を発明するような時代ではなくて、大まかな発明はないです。
その中で成長はしないでいいし真似をすればいいだけ。
日本の中小企業も研究はずっとしてて、完成した場合に限り予算をどうするかの議論でいいはず。
成功するかどうかわからない企業に投資はもう時代遅れのはず。
今の時代の経済成長はインフレによるものなので、投資みたいなもの。
安定した日本が残ると思う

No.4 回答者： のなつぺ 回答日時： 2022/12/17 16:22

ＣＰＩが上がる現在の日本では、家計の負担は大きくなるのですが、給料が上がつていない状況が問題で、しかしながら上場大手の給料は実は上がっており、それだけ日本企業の上場大手が堅調であるのですが、日本の会社の数が421万社に対して上場企業が3823社で上場企業は0.09％、プライム上場となると0.04％です。

旧東証一部の労働者は300万人で労働者全体が6676万人のわずか4％の割合です。
現在のプライム上場大手で働く人の平均年収が581万円であるのに対して、それ以外の中小零細全体は400万円程度という乖離があります。
大手上場企業とそれ以外の企業とで大きな差があるところに問題があるのです。
大手企業で高い給与を受ける社員は自社の株式や企業型ＤＣに加入し、控除を受けている人が多く、他の金融商品等に投資している方も多いので、収入に対する税率は低い人もおられます。
給料が低いとそもそも貯蓄や投資運用に回すお金もないため、節税効果が得られません。
積み立てＮＩＳＡやｉＤｅＣｏなどの節税効果を得る運用商品も圧倒的に所得の高い方が取り組むケースが多く、金利を下げる効果が株高を誘発し、一部の人の収入や資産を上げている側面がありますが、逆に低所得層へは厳しい経済状況となっています。
税負担を回避するため、海外移住する方がおられますが、日本は消費税率が低く、他の負担税も欧米に比べて低いのですが、法人税と相続贈与税が高い側面があり、移住が良いのか悪いのかは資産状況で異なります。
ただ、増税が実施される側面で還付税が増えるため、富裕層にとっては収支の調整を行えば影響は軽微で、大企業はおそらく負担が増える懸念から実効税率を考えた財務体制を整え、法人税収は計画通りに上がりません。
むしろ下がる可能性もあります。
法人税負担を避けるために労働者の給料を上げ、設備投資を加速させ、株主配当を上げるでしょう。
投資家は損益通算を利用して負担税を軽減し、また還付金を受けて資産の拡大を図ります。
日本の大企業や富裕層にとっては増税は蚊に噛まれた程度のことでしかありません。
一方で地方のサラリーマンにとっては死活問題です。
税金には還付制度があり、これを同時に考えられるお金持ちにとって増税はは逆効果です。
減税したほうが消費が促されるので、弊害無く税収が上がり経済が潤うのに閣僚は官僚の書いた本読みしかできないので、馬鹿ですよね。

No.3 回答者： 元SFK会長 回答日時： 2022/12/17 14:20

自分の判断が間違っていないと思うなら、後悔しないと思うなら、実行すればよいと思います。

また、幸せは、お金のあるなしではありません。それは、①ポジティブ思考、②チャレンジ精神、③あきらめない心・・・を大切にしているかどうかにかかっています。それと、笑顔を忘れないことです。それらを心がけていれば、どんな環境にいても、たいてい幸せな生活が送れます。
1番悪いのは、ネガティブな発言だけで何もせずにいることです。失敗したって、いいんです。ポジティブ思考でいれば、今後の人生に活かせるような学ぶことは、そこには山ほどあるのですから。

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2022/12/17 12:55

まぁ、そういう考えで海外に移住しても、日本のありがたみを痛感するだけだろう。

　そして、日本に戻るわけにもいかず、移住先で辛い後悔の日々を送ることになるのが目に見えている。

No.1 回答者： zongai 回答日時： 2022/12/17 12:35

そういう考えを持ってるなら、海外移住するのはもっともだと思います。

決断力と行動力が優れていますね。