初めて投稿させていただきます。
Nosioと申します。

お分かりになる方がいればお教えいただきたく投稿しています。

私は現在、フリーのプログラマーで生計を立てており、個人事業の開業申請も済ませています。
まだ開業してから2ヶ月ほどなのですが、付き合いのある会社から「よければうちの契約社員になって欲しい。その上で他の会社の仕事を請けてもいいし、うちの契約社員になれば社会保険なども入れるので悪い話ではないと思うが」という申し出を受けました。

先方としては、私にもっと自社の業務に深くかかわってもらいたいようです。(えらそうに聞こえたらすみません。)

私としては、保険などの保障がついてくるのは大変ありがたい話だと思っています。
しかし、個人事業主として活動しているので、さらに他社の契約社員になることができるかわからないので返事は保留にしています。

この件について、お分かりになる方がいればお教えいただければ幸いです。何卒よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

 法的には個人事業主がその営業を継続したまま、他社の契約社員になることは差し支えありません。

例として個人事業(一人親方)の左官屋さん、大工さん等が、業務の閑散期に他の建設会社の社員として働くことがあります。

 ただ、注意が必要なことを少し。
まず、(1)社員として関わった顧客が、ご質問者に直接発注したいと言い出して個人で受けた場合、『客の横取り・引き抜き』となり、大口顧客の場合には紛争の元となります。また (2)万一の事故の場合、契約書、タイムカードの打刻等がはっきりしていないと、事故の発生時に労働者or個人事業主として被災したかが不明確になります。特に午前中は労働者として働き、午後から個人事業主として活動し、夕方に打ち合わせのため会社に戻る間の通勤災害などでは、経路が重複した場合、見分けが難しくなります。

 個人の手帳をしっかりつけて、契約関係の事蹟を残していくことが必要かも知れません。予め、事業主、労働基準監督署等と相談して、詰める必要があると考えます。
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この回答へのお礼

mach_meさま

ご回答ありがとうございます。
身近な例を出して頂いたので理解が深まりました。

客の引き抜き・事故などについては、考えが及んでいませんでした。仰るとおりですね。

色々とありがとうございました。

お礼日時:2005/03/28 02:09

個人事業主として活動しながら、契約社員になることはめずらしい話ではないと思います。


しかし、現実として契約社員でありながら、個人事業主としての活動を両立するのはかなり難しいと思います。

個人事業主は、実績が次の仕事に結びつきます。この契約条件がスキルアップになるかどうかを考えられた方がいいと思います。

・契約社員での実績が個人の実績として残せる内容か。
・自分のスキルに見合う仕事をさせてもらえるのか。
・労働時間の約束が守られるか。
・契約期間後に個人事業主としての再スタートになることに不安はないか。

自分の経験から、以上ように考えます。
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この回答へのお礼

leopontaさま

ご回答ありがとうございます。
契約に関する示唆ありがとうございます。

先方とはまだ具体的な話しをしていないので、アドバイス頂いた事柄を念頭に置いて、話し合いに望もうと思います。

色々と有り難うございました。

お礼日時:2005/03/28 03:23

個人事業主として活動していても、その会社が認めるのであれば、契約社員になることに問題はありません。



税金面では、契約社員としての給与所得と、個人事業での事業所得と合わせて確定申告をすることとなります。
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この回答へのお礼

kyaezawaさま

ご回答ありがとうございます。
問題ないと聞いて安心しました。
税金面でのアドバイスもありがとうございます。

先方と話して、よくよく考えた上で決断しようと思います。

お礼日時:2005/03/28 01:52

勤務先がほかの仕事をするのを禁止していなければ、特に問題はないでしょう。



私は、「一時期だけ」と頼まれて3か月ほど週2日ほど勤務で給料をもらったことがあります。個人事業は続けたままですから、その年は雇用所得控除と青色申告特別控除の両方が使えて、税金面ではお得感がありました(個々の業務よりも、自宅設備などに経費がかかるので)。

ただ、ひとつの会社に拘束されつつ、ほかの仕事をこなすのは、かなり大変です。いま開業したてということで、ほかにクライアントが少なければ仕事は楽かもしれませんが、他の顧客の開拓は難しくなるでしょうね。社会保険に入れるとなると、かなりの拘束でしょうから。

収入を一箇所に固定してしまうと、突然切られたときには大変です。でも、雇用保険に入れるのなら、そう心配しなくてもいいのかな。

ともあれ個人事業というのは、数年単位で顧客を地道に獲得していくものなので、この先個人事業としてずっとやっていくつもりなら、一箇所に固定しすぎず、複数の顧客を開拓していく体制を作った方がいいと思います。今後、契約社員としてやっていくつもりなら、その限りではありません。
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この回答へのお礼

genmai59さま

問い合わせの件、回答ありがとうございます。
genmai59さまの経験からくるお話しも聞かせていただいて大変参考になりました。
今後の事業展開も視野に入れて、慎重に検討しようと思います。

色々とアドバイスも頂き、本当に有り難うございます。

お礼日時:2005/03/28 01:37

雇用契約を結ぶ相手先の会社が契約上兼業を禁止していなければ、なんら問題はないと思いますが、何が気がかりなのでしょうか?


もちろん、所得が複数相手から発生することによる納税処理をミスらないようにしておくことは当然のことですが・・・。
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この回答へのお礼

jyamamotoさま

早速のご回答ありがとうございます。
問題がないようで良かったです。

兼業、および納税処理について肝に銘じます。
助かりました。

お礼日時:2005/03/28 01:33

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Q契約社員で個人事業主になれますか?

私は週3でデザイン会社に契約社員で勤めています。
社会保険などはなしです。
月に10万の給料で、源泉税はひかれています。

契約社員のほかにフリーランスでデザイナーをしています。
フリーランスで得られるお金が給料よりも増えて来たので
個人事業主になろうかと考えています。

しかしまだフリーランスの収入が安定しているわけではないので
デザイン会社の契約社員も続けたいのです。

個人事業主で契約社員は可能ですか?

またそうなった時、確定申告では契約社員としての給料を
どう書いたら良いのでしょうか?

教えていただけると嬉しいです。

Aベストアンサー

>個人事業主で契約社員は可能ですか?

はい、可能です。

というよりも、910067さんは、すでに「個人事業主(自営業者)」で【なおかつ】「契約社員」です。

*****
(詳しい解説)

世間一般の言い方では、910067さんは「会社勤めもしつつ、自営の仕事もしている人」ということになるでしょう。
古い言い方では、「二足のわらじを履いている」などとも言います。

なお、ご質問の趣旨に即して「税金の制度」での言い方にすると、「事業所得と給与所得の2つの所得がある【個人】」ということになります。

---
ちなみに、「個人事業主で契約社員」ということに問題があるとすれば、「契約社員として雇ってくれている雇い主」が、「自営の(フリーの)仕事をすることを認めてくれない」というケースです。

しかし、今現在「契約社員のほかにフリーランスでデザイナーをしています。」ということですから、その点は問題がないということかと思います。

---
「個人事業主(個人事業者、自営業者)」などと言うと、「商店経営者」のようなイメージを持たれることも多いですが、「フリーランス、フリーランサー」などと呼ばれる人も「誰かに雇われてるわけではない」という点ではまったく同じです。

※「フリーランス、フリーランサー」は、「業務委託契約(請負契約など)」のような契約を結んで仕事をします。(なかには、910067さんのように、平行して雇用契約を結んで仕事をする人もいます。)

そして、「個人」が「事業(商売)」を始める際には何の手続きもいりません。

あくまでも、「事業(商売)」を始めた【後で】、「私は事業(商売)を始めました。」と税務署などに届け出るだけです。

なかには、届出をしていない人もいますが、きちんと税金を納めてさえいれば「国」や「地方公共団体(地方自治体)」も特に何も言いません。

※もちろん、「有資格者しかできない仕事」などは勝手に始めると法に触れますので、あくまでも「税金の制度」に限った話です。

---
ちなみに、「個人」ではなく、【法人】を設立して「事業(商売)」を始めるとなると、いろいろな手続きが必要なので「個人事業主(自営業者)」のようなわけにはいきません。

(参考)

『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?|個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/
『開業届っていつまでに提出|福島宏和税理士事務所』
http://fukuoffice.com/kaigyou01.html
『自治体への届出|個人事業のアレコレ』
http://www.mt-tommy.com/start/localgovernment.html

>…そうなった時、確定申告では契約社員としての給料をどう書いたら良いのでしょうか?

「契約社員としての給料」、つまり「雇用契約を結んで(労働者として)受け取った報酬」は、【税法上】は「給与所得」というものに区分されます。

そして、雇い主からは【必ず】『給与所得の源泉徴収票』が交付されますので、その内容をそっくり「所得税の確定申告書」に書き写すだけです。

具体的には、以下の「記載例」のような感じです。

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2013/pdf/shinkoku_b.pdf

※「記載例」なのでごちゃごちゃと書かれていますが、910067さんは、「事業所得」と「給与所得」の2種類しか所得がないのでもっとシンプルになるはずです。

---
ちなみに、「所得税の確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」のことです。

つまり、

・1年間の【すべての】儲け(所得)の金額から所得税の額を【自分で】計算する
  ↓
・源泉徴収などで強制的に前払いさせられている所得税との差額を【自主的に】国に納める、あるいは国から返してもらう

ということです。

(参考)

『所得の区分のあらまし|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
なお、「所得税の確定申告書」を税務署に提出した場合は、市町村に「個人住民税の申告書」を提出する必要はありません。

(参考)

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『個人事業主|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%BB
>>…つまり、自営業者とは、会社経営者でもサラリーマンでも公務員でもアルバイトでも無職でもない者の総称と言うことである。
---
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
---
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>個人事業主で契約社員は可能ですか?

はい、可能です。

というよりも、910067さんは、すでに「個人事業主(自営業者)」で【なおかつ】「契約社員」です。

*****
(詳しい解説)

世間一般の言い方では、910067さんは「会社勤めもしつつ、自営の仕事もしている人」ということになるでしょう。
古い言い方では、「二足のわらじを履いている」などとも言います。

なお、ご質問の趣旨に即して「税金の制度」での言い方にすると、「事業所得と給与所得の2つの所得がある【個人】」ということになります。

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...続きを読む

Q契約社員か個人事業主か、どちらが良いか

仕事を退職後、かねてより交流のあった企業より、契約社員として6ヶ月の有期雇用の話がありました。
良い話だと思い、この件を進めております。
ただふと考えたのですが、その企業との契約を、契約社員ではなく、個人事業主として契約できないかと考えました。

その際の
・税務署等への届け出から受理までの期間
・その他メリットデメリット
を教えて頂ければ幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>その企業との契約を、契約社員ではなく、個人事業主として契約できないかと考えました。
>・税務署等への届け出から受理までの期間

ここは少し誤解があります。
「開業届が提出されているかどうか?」と「個人事業主」は無関係です。

(法人ではなく)「個人で事業を営んでいる」のが「個人事業主」ということです。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

つまり、hotcakemanさんとその企業の契約は、「お互いが納得のうえ」自由に決めて良いものです。

『給与か外注か? その判断基準は』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
『事業所得と給与所得』
http://t-kuriyama.com/taxinfo/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%A8%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%89%80%E5%BE%97/

結果として、「請負契約」となった場合は、世間的には、hotcakemanさんは、その時点から「個人事業主(自営業者)」です。

---
契約が「請負」の場合は、「(法人)事業主」と「(個人)事業主」ということになり、単なる「発注者」と「受注者」の関係になります。
「税法上」は、hotcakemanさんに支払われる金銭は「給与」ではなく「外注費」扱いで、いわゆる「報酬」となります。

「報酬」の場合は、「事業所得」か「雑所得」で申告することになりますので、「給与所得 控除」は適用になりません。(「家内労働者等の必要経費の特例」には該当する場合もあります。)

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※「給与所得 控除」は、「給与から差し引ける必要経費」に相当するものです。
『家内労働者の必要経費の特例』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

また、【税金とは無関係ですが】「雇用主と使用人(労働者)」「事業主と従業員」などではありませんので、「労働保険」や「厚生年金(&健康保険)」も無関係です。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

---
一方、契約が「雇用」の場合は、その企業は、hotcakemanさんに支払う金銭を「給与(所得)」として経理処理する必要があります。(「給与所得 控除」が適用になります。)

また、事業主は、要件を満たせば、従業員を「職域保険」に加入させなければなりません。(正社員か契約社員かは無関係です。)

『[PDF]雇用保険に加入されていますか~労働者の皆様へ~』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

以上を踏まえまして、

>税務署等への届け出から受理までの期間

「青色申告の特典」を受けたいのでなければ、「事前の届出」は「必須」ではありません。

※税法上は、「青色申告」ではない「事業所得(など)の申告」を「白色申告」と呼んで区別しています。

『No.2070 青色申告制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『青色申告のメリットはなんですか?』
http://fukuoffice.com/kaigyou5.html

>その他メリットデメリット

「給与所得控除」など、「給与所得」ならではのメリットもあれば、必要経費が実費計上できる「事業所得」ならではのメリットもあるなど一概にどちらが良いとはいえません。

なお、「社会保険」に関しては、「自営業者」より「被用者」の方が手厚いと言えるでしょう。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

---------
(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『傷病手当金とは』
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/syoute.html

『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>その企業との契約を、契約社員ではなく、個人事業主として契約できないかと考えました。
>・税務署等への届け出から受理までの期間

ここは少し誤解があります。
「開業届が提出されているかどうか?」と「個人事業主」は無関係です。

(法人ではなく)「個人で事業を営んでいる」のが「個人事業主」ということです。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

つまり、hotcakemanさんとその企業の契約は、「お互いが...続きを読む

Q個人事業主から契約社員になった場合の経費

教えてください。
これまで個人事業主として、確定申告で家賃,光熱費,通信費の一部と交際費,消耗品,書籍費等を経費として計上してきました。
顧客の事情により本年7月より請負契約から契約社員となることになりました。
契約社員も何時切られるかわかりませんので個人事業主の廃業届を出すつもりはありません。
この場合、
1) 7月以降、給与所得のみとなった場合にその期間の上記経費は認められるのでしょうか?
2) 給与所得と同時期に少額でも事業所得があった場合はどうでしょうか?
3) 7月以降の事業所得と経費で赤字となった場合は給与所得からその損失分を差し引くことはできるのでしょうか?
以上、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

No.5です。

>収入がないのに経費だけ計上はダメです。

???

不況な時期や不採算の事業では、売上が少ないのに、ひどい場合は売上がないのに、従業員の給料や光熱費などの経費だけが発生して大赤字、という状況は充分にあり得ます。

会計にも税法にも、収入がない場合は経費を計上できないというルールはありません。知ったかぶりの回答者に惑わされないでください。

多分、ないと思うが、もし万が一、税務調査で、請負の仕事がない期間の事業経費の計上について問題にされたら、
「個人事業を廃業する予定はなく、契約社員の仕事を始めてからも、引き続き受注活動を行っておりました」と、強い気持ちを持って対応して下さい。

税務調査では、理論的に正当性を主張することが大事です。
・所得税法には、収入がない場合は経費を計上できないという条文は見当たりません。
・受注活動を行う場合は、それに伴う経費が発生するのは当然です。
・休日や夜間を利用すればSE請負の仕事をすることができます。

「収入がないのに経費だけ計上はダメ」だろうな、などと、最初から弱気では、税務調査では確実に負けますよ。弱気になるようなら、最初から、収入がない期間の経費は計上しない方がよろしい。以上です。

No.5です。

>収入がないのに経費だけ計上はダメです。

???

不況な時期や不採算の事業では、売上が少ないのに、ひどい場合は売上がないのに、従業員の給料や光熱費などの経費だけが発生して大赤字、という状況は充分にあり得ます。

会計にも税法にも、収入がない場合は経費を計上できないというルールはありません。知ったかぶりの回答者に惑わされないでください。

多分、ないと思うが、もし万が一、税務調査で、請負の仕事がない期間の事業経費の計上について問題にされたら、
「個人事業を...続きを読む

Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q個人事業主のかたを派遣するのは大丈夫ですか?

弊社が派遣元で御座います。個人事業主契約をさせて頂いたかたを、派遣先様へ派遣することは、問題有りませんでしょうか?

Aベストアンサー

>個人事業主契約をさせて頂いたかた
この個人事業主契約とは、なんでしょうか?個人事業主の方とその方が被派遣者になることを契約したと言うことでしょうか。

派遣には、特定派遣と一般派遣とがありますね。以下こんなことを、派遣業者に説明するのは、釈迦に説法ですが、無礼は承知です。
派遣される人が、無職であろうと、主婦であろうと、個人で何か仕事をしていようが、関係はありません。派遣元に雇用されているかどうかです。
大体、労働者派遣とは、派遣元に雇用されている労働者を、派遣先との派遣契約に基づいて、その派遣先で労務を提供させることですね。従って
>その仕事に従事させるためには、派遣社員としてうちが雇用するしか方法は無いのでしょうか?
この回答は、そうです。そうでなければ、違法です。貴社の派遣業の登録は抹消されます。しかし失礼ながら、おたくは、ちゃんと派遣先として事業をすための法的手続きをやっているのでしょうか、疑問を感じます。

Q個人事業主で、給与所得を得ている場合の確定申告

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末には、契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行い、私の生命保険と医療保険、妻の医療保険の控除手続きをし、源泉徴収票を受け取りました。


そして今回が初めての確定申告(やよいの青色申告12を使用)なんですが、分からない事だらけなのでご教示お願いします。


・個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

・妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

・給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

・契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?(給与所得と事業所得を合算して確定申告をすると聞いた事もあるのですが、何が正しいのか分かりません)

・もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?(必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです)


どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答お願いします。

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末に...続きを読む

Aベストアンサー

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

所得税法には”個人事業として確定申告する”という考え方はありません。給与所得も事業所得も総合課税の所得ですから、確定申告では両方とも同時に申告しなければなりません。片方だけを申告するということはできません。

>契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?

何の問題もありません。年末調整は会社の行為であり社員の行為ではありません。会社が何をしようとも、あなたがその法的責任を問われるようなことはありません。

>給与所得と事業所得を合算して確定申告をする・・

その通りです。

>もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?

会社の年末調整とあなたの確定申告とは、まったく別物です。

会社には所得税法第百九十条に拠り年末調整をする義務があります。ですから社員の都合には関係なく年末調整します。一方、あなたには所得税法第百二十条に拠り確定申告をする義務があります(所得が少ない場合は確定申告の義務がない場合もありますけど)。

ですから、会社が「年末調整」を行っていても、あなたが確定申告をする障害にはなりません。

>必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです・・

あなたの確定申告では、

・申告書B(第一表・第二表)の様式を使います。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

・さらに、青色申告決算書を申告書に添付します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

・さらに、会社が発行してくれた「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」を申告書に添付します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕

申告書Bの記載例:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

青色申告決算書の書き方:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/33.pdf

以上、参考にして下さい。頑張りましょう!

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際...続きを読む

Q個人事業主の副業の雇用保険加入

現在、個人事業主として事業収入を得ています。
個人事業主は雇用保険には加入できませんが、この程副業でアルバイトすることになり、個人事業を続けたまま新たに雇用されることになりました。
アルバイト先の事業所で社会保険、雇用保険の加入が義務付けられました。
現在の国民保険から社会保険への加入変更は問題ないようですが、雇用保険加入はどうなるのでしょうか?個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか?

Aベストアンサー

個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか
>
問題なく加入できます。
できない場合は2社以上アルバイトして2社とも雇用保険に入ることはできません。
(社会保険を含む)
保険書は社会保険のみになります。

お尋ねしますが個人事業として毎年、確定申告しています?青色申告はしていますか?
本業が赤字の場合は必ず確定申告しましょう。アルバイト先で年度末またはアルバイトを止めた時に源泉徴収書を会社から貰ってください。アルバイトで稼いだ収入と赤字事業の申告をすると税金が戻ります。

このケースの場合は個人商店などでよくあるケースで、めずらしくありません。
お店は継続のままアルバイトで収入を得ることは日々あります。

Q個人事業主の派遣会社での収入と青色申告

私は今年の年初から個人経営の事務所を構え、建築関係の仕事をはじめ、青色申告の予定でしたが、五月から、取引先の要望で先方の指定した派遣会社に登録し、取引先へ詰めて業務を行っています。支払いは派遣会社からの給与として支払いを受けており、源泉徴収・厚生年金・失業保険・健康保険も処理していただいています。(交通費は自己負担です。)
今年度の税金の申告はどのようになるのでしょうか。又、事務所の必要経費等はどのようになるのでしょうか。
もう二点お願いいたします。
1:10万円以上のパソコン等を購入した場合、減価償却として扱わなければならないと思いますが、現金で購入した場合、現金出納帳との関係が良く分かりません。質問の仕方が的確ではないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
2:事務所は自宅に構えているのですが、自宅の住宅ローンは按分で必要経費にできるのでしょうか。

以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>交通費は自腹を切っているのですが、なぜ経費にならないのでしょうか。
>何か特別な取扱いがあるのですか?

給与所得者で通勤費を自腹で払っている人は多々います。
(小企業ではほとんど通勤手当なんて付きません。)
給与所得者については、「給与所得控除額」という一定の率で経費を計算するようになっています。その中に交通費等も含まれていることになっているので、あなたの通勤費は経費として計上済みになっています。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.HTM

ですが、特定支出の控除の特例(所得税法57の2)により、通勤費等を合算して給与所得控除額を超えるときには、差額を経費にすることができます。これには様々な提出書類が必要ですし、給与所得控除額を超えることはめったにありません。給与所得控除額を超えなければ、経費としては認められません。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1415.HTM

Q派遣社員と個人事業主、経費にできるのはいくらまで?

派遣社員で500万円の収入あり、別の業種にて個人事業主として起業後に
年間200万円の売り上げが見込めるとした場合、個人事業主の経費として
計上できるのは初年度はいくらまででしょうか。

700万なのか、200万なのか、135万(65万の所得控除を引いた額なのか)。
経費になる額によって、初期投資の額が変わってくるため(赤字の損益通算の
3年間の繰越も勘案済み)、目安を教えてください。

Aベストアンサー

sato-leo さん こんばんは

 給与所得者がなぜ給与得る為に働くのか・事業主がなぜ利益を得る為に働くのかと考えた事が有りますか???これは生活費を稼ぐためです。高齢の方が何も仕事しないで年金だけで生活している・生活保護を受けている方が生活保護で受け取る資金だけで生活していると言うパターンは除き、それ以外のほぼ全ての人は何らかの仕事をして稼いだ給与(個人事業主の場合は給与と言う言い方はしませんが、今回は解り易く給与と言う事で話しを勧めますね)で生活を成り立たせるんです。これは誰でも解り切った話です。

 仮に1ヶ月20万円の生活費で生計を成り立たせたとしたら、年間240万円の生活費が係る訳です。今回の質問はどう言う家族構成なのか解りませんから税金額が解りませんけど、総収入の中から税金を払い、生活費を払いして残った残金が好き勝手に使える金額と言う事になります。今回の質問では、この好き勝手に使える金額をこれから起業するであろう事業の経費として使えると考えたら良いのではないでしょうか???


 派遣社員の給与所得だけから所得税を考えると、仮に社会保険等の控除額が0円と仮定して独身・高齢扶養者が居ないと言う控除0円と仮定すると、派遣社員の税込給与が500万円の場合所得税基礎控除427500円を差し引いた4572500に税率20%を掛けた914500円が所得税額になります。つまり使える金額は仮に毎月の生活費を20万円均等と考えた時に、1685500円となります。
 給与所得と事業所得が同時に有る方の場合の実際の所得税額は、給与所得ー所得税控除+事業の方の所得税対象所得額に税率を掛けた金額で計算されます。仮に先ほど計算した1685500円全額を事業の経費として使った場合、事業の所得税対象所得は200万円ー1685500円ですから、314500円となります。そこで青色申告をしている場合65万円までの控除が有りますから、314500円は65万円の控除額より小額なので、個人事業に対した所得税対象所得は0円となり、言ってしまえば派遣社員として得ている給与500万円だけが税金対象額となります。以上より1685500円は経費として使える金額となります。

 以上はざっくり計算した金額で、実際は健康保険料や住民税等支払っていますから違う金額になります。

 ところで多額な預貯金を持っていたり親等の援助だけで生活を成り立たせている場合等仕事をして儲けた給与等で生計を成り立たせて無い場合は、もっと多額な経費を使っても良い事になります。

 以上何かの参考になれば幸いです。

 

sato-leo さん こんばんは

 給与所得者がなぜ給与得る為に働くのか・事業主がなぜ利益を得る為に働くのかと考えた事が有りますか???これは生活費を稼ぐためです。高齢の方が何も仕事しないで年金だけで生活している・生活保護を受けている方が生活保護で受け取る資金だけで生活していると言うパターンは除き、それ以外のほぼ全ての人は何らかの仕事をして稼いだ給与(個人事業主の場合は給与と言う言い方はしませんが、今回は解り易く給与と言う事で話しを勧めますね)で生活を成り立たせるんです。これは誰...続きを読む


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