初めて投稿させていただきます。
Nosioと申します。

お分かりになる方がいればお教えいただきたく投稿しています。

私は現在、フリーのプログラマーで生計を立てており、個人事業の開業申請も済ませています。
まだ開業してから2ヶ月ほどなのですが、付き合いのある会社から「よければうちの契約社員になって欲しい。その上で他の会社の仕事を請けてもいいし、うちの契約社員になれば社会保険なども入れるので悪い話ではないと思うが」という申し出を受けました。

先方としては、私にもっと自社の業務に深くかかわってもらいたいようです。(えらそうに聞こえたらすみません。)

私としては、保険などの保障がついてくるのは大変ありがたい話だと思っています。
しかし、個人事業主として活動しているので、さらに他社の契約社員になることができるかわからないので返事は保留にしています。

この件について、お分かりになる方がいればお教えいただければ幸いです。何卒よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

 法的には個人事業主がその営業を継続したまま、他社の契約社員になることは差し支えありません。

例として個人事業(一人親方)の左官屋さん、大工さん等が、業務の閑散期に他の建設会社の社員として働くことがあります。

 ただ、注意が必要なことを少し。
まず、(1)社員として関わった顧客が、ご質問者に直接発注したいと言い出して個人で受けた場合、『客の横取り・引き抜き』となり、大口顧客の場合には紛争の元となります。また (2)万一の事故の場合、契約書、タイムカードの打刻等がはっきりしていないと、事故の発生時に労働者or個人事業主として被災したかが不明確になります。特に午前中は労働者として働き、午後から個人事業主として活動し、夕方に打ち合わせのため会社に戻る間の通勤災害などでは、経路が重複した場合、見分けが難しくなります。

 個人の手帳をしっかりつけて、契約関係の事蹟を残していくことが必要かも知れません。予め、事業主、労働基準監督署等と相談して、詰める必要があると考えます。
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この回答へのお礼

mach_meさま

ご回答ありがとうございます。
身近な例を出して頂いたので理解が深まりました。

客の引き抜き・事故などについては、考えが及んでいませんでした。仰るとおりですね。

色々とありがとうございました。

お礼日時:2005/03/28 02:09

個人事業主として活動しながら、契約社員になることはめずらしい話ではないと思います。


しかし、現実として契約社員でありながら、個人事業主としての活動を両立するのはかなり難しいと思います。

個人事業主は、実績が次の仕事に結びつきます。この契約条件がスキルアップになるかどうかを考えられた方がいいと思います。

・契約社員での実績が個人の実績として残せる内容か。
・自分のスキルに見合う仕事をさせてもらえるのか。
・労働時間の約束が守られるか。
・契約期間後に個人事業主としての再スタートになることに不安はないか。

自分の経験から、以上ように考えます。
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この回答へのお礼

leopontaさま

ご回答ありがとうございます。
契約に関する示唆ありがとうございます。

先方とはまだ具体的な話しをしていないので、アドバイス頂いた事柄を念頭に置いて、話し合いに望もうと思います。

色々と有り難うございました。

お礼日時:2005/03/28 03:23

個人事業主として活動していても、その会社が認めるのであれば、契約社員になることに問題はありません。



税金面では、契約社員としての給与所得と、個人事業での事業所得と合わせて確定申告をすることとなります。
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この回答へのお礼

kyaezawaさま

ご回答ありがとうございます。
問題ないと聞いて安心しました。
税金面でのアドバイスもありがとうございます。

先方と話して、よくよく考えた上で決断しようと思います。

お礼日時:2005/03/28 01:52

勤務先がほかの仕事をするのを禁止していなければ、特に問題はないでしょう。



私は、「一時期だけ」と頼まれて3か月ほど週2日ほど勤務で給料をもらったことがあります。個人事業は続けたままですから、その年は雇用所得控除と青色申告特別控除の両方が使えて、税金面ではお得感がありました(個々の業務よりも、自宅設備などに経費がかかるので)。

ただ、ひとつの会社に拘束されつつ、ほかの仕事をこなすのは、かなり大変です。いま開業したてということで、ほかにクライアントが少なければ仕事は楽かもしれませんが、他の顧客の開拓は難しくなるでしょうね。社会保険に入れるとなると、かなりの拘束でしょうから。

収入を一箇所に固定してしまうと、突然切られたときには大変です。でも、雇用保険に入れるのなら、そう心配しなくてもいいのかな。

ともあれ個人事業というのは、数年単位で顧客を地道に獲得していくものなので、この先個人事業としてずっとやっていくつもりなら、一箇所に固定しすぎず、複数の顧客を開拓していく体制を作った方がいいと思います。今後、契約社員としてやっていくつもりなら、その限りではありません。
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この回答へのお礼

genmai59さま

問い合わせの件、回答ありがとうございます。
genmai59さまの経験からくるお話しも聞かせていただいて大変参考になりました。
今後の事業展開も視野に入れて、慎重に検討しようと思います。

色々とアドバイスも頂き、本当に有り難うございます。

お礼日時:2005/03/28 01:37

雇用契約を結ぶ相手先の会社が契約上兼業を禁止していなければ、なんら問題はないと思いますが、何が気がかりなのでしょうか?


もちろん、所得が複数相手から発生することによる納税処理をミスらないようにしておくことは当然のことですが・・・。
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この回答へのお礼

jyamamotoさま

早速のご回答ありがとうございます。
問題がないようで良かったです。

兼業、および納税処理について肝に銘じます。
助かりました。

お礼日時:2005/03/28 01:33

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Q個人事業主の開業届について教えて下さい!

これからアマゾンで継続的に商品を販売しようと考えているのですが、

個人事業主の開業届について疑問に思っていることが2点あります。


質問1、

個人事業主の開業届をせずにアカウント名をOO店と表示しても良いのでしょうか?

勿論、他社とは被らない名称にします。


質問2、

個人事業主の開業届をした場合と、

開業届けをしない場合、

税金面はどうなりますか?

届出をしないと経費を計上できないなどという事になるのでしょうか?


ご存知の方がいらっしゃいましたら、

お手数ですがご教授のほど宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>個人事業主の開業届をせずにアカウント名をOO店と表示しても良いのでしょうか?
問題ありません。

>個人事業主の開業届をした場合と、開業届をしない場合、税金面はどうなりますか?
変わりません。
個人事業主は開業届を提出することとされていますが、仮に出さなかったとしても税金面でどうこうはありません。
ただ、青色申告(「青色申告特別控除」が受けられる)するなら、開業届を出す必要があるでしょう。
それに加え、「青色申告承認申請書」の提出も必要です。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/02.pdf

>届出をしないと経費を計上できないなどという事になるのでしょうか?
いいえ。
そんなことはありません。
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Q8月から個人事業主として他県の会社で契約社員として働きます。

8月から個人事業主として他県の会社で契約社員として働きます。

仕事自体は契約先の会社にて行いますが、自宅と契約先とは何百キロも離れており電車通勤では費用がとんでもないことになるのでアパートを借りる考えです。
この前提で次のものは経費になりますか?

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3)このアパートを契約するにかかった費用
  (事業が始まる前の準備にかかった交通費など)

4)アパートでの光熱費

Aベストアンサー

自分もそういう形態で働いたことがあります。
派遣だけど事実上は自営業ってって事ですよね。
フリーの設計などに良くあるパターンですね。

1は認められると思います。
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2は事務所兼って事にしたらどうなのかな?
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3も同様です。

4はそこで業務をしていないなら無理でしょう。
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Aベストアンサー

>2016年5月に開業届を…

税金は和暦で「平成△年」と表記します。
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>現金出納帳に記入する売上日と経費発生費はいつにすればよろしい…

それぞれ実際に取引のあった日です。
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Q契約社員か個人事業主か、どちらが良いか

仕事を退職後、かねてより交流のあった企業より、契約社員として6ヶ月の有期雇用の話がありました。
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その際の
・税務署等への届け出から受理までの期間
・その他メリットデメリット
を教えて頂ければ幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>その企業との契約を、契約社員ではなく、個人事業主として契約できないかと考えました。
>・税務署等への届け出から受理までの期間

ここは少し誤解があります。
「開業届が提出されているかどうか?」と「個人事業主」は無関係です。

(法人ではなく)「個人で事業を営んでいる」のが「個人事業主」ということです。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

つまり、hotcakemanさんとその企業の契約は、「お互いが納得のうえ」自由に決めて良いものです。

『給与か外注か? その判断基準は』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
『事業所得と給与所得』
http://t-kuriyama.com/taxinfo/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%A8%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%89%80%E5%BE%97/

結果として、「請負契約」となった場合は、世間的には、hotcakemanさんは、その時点から「個人事業主(自営業者)」です。

---
契約が「請負」の場合は、「(法人)事業主」と「(個人)事業主」ということになり、単なる「発注者」と「受注者」の関係になります。
「税法上」は、hotcakemanさんに支払われる金銭は「給与」ではなく「外注費」扱いで、いわゆる「報酬」となります。

「報酬」の場合は、「事業所得」か「雑所得」で申告することになりますので、「給与所得 控除」は適用になりません。(「家内労働者等の必要経費の特例」には該当する場合もあります。)

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※「給与所得 控除」は、「給与から差し引ける必要経費」に相当するものです。
『家内労働者の必要経費の特例』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

また、【税金とは無関係ですが】「雇用主と使用人(労働者)」「事業主と従業員」などではありませんので、「労働保険」や「厚生年金(&健康保険)」も無関係です。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

---
一方、契約が「雇用」の場合は、その企業は、hotcakemanさんに支払う金銭を「給与(所得)」として経理処理する必要があります。(「給与所得 控除」が適用になります。)

また、事業主は、要件を満たせば、従業員を「職域保険」に加入させなければなりません。(正社員か契約社員かは無関係です。)

『[PDF]雇用保険に加入されていますか~労働者の皆様へ~』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

以上を踏まえまして、

>税務署等への届け出から受理までの期間

「青色申告の特典」を受けたいのでなければ、「事前の届出」は「必須」ではありません。

※税法上は、「青色申告」ではない「事業所得(など)の申告」を「白色申告」と呼んで区別しています。

『No.2070 青色申告制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『青色申告のメリットはなんですか?』
http://fukuoffice.com/kaigyou5.html

>その他メリットデメリット

「給与所得控除」など、「給与所得」ならではのメリットもあれば、必要経費が実費計上できる「事業所得」ならではのメリットもあるなど一概にどちらが良いとはいえません。

なお、「社会保険」に関しては、「自営業者」より「被用者」の方が手厚いと言えるでしょう。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

---------
(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『傷病手当金とは』
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/syoute.html

『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>その企業との契約を、契約社員ではなく、個人事業主として契約できないかと考えました。
>・税務署等への届け出から受理までの期間

ここは少し誤解があります。
「開業届が提出されているかどうか?」と「個人事業主」は無関係です。

(法人ではなく)「個人で事業を営んでいる」のが「個人事業主」ということです。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

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Qもともと個人事業主のネットショップ開業届は?

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>また、フリーライターとしての開業届?的なものもだすことなく…

規則違反を大声で言うのはやめましょう。
すでに何度も申告しているなら、時効でしょう。

>こちらな何か提出するものは…

業務を拡大されるなら、青色申告の届けを出すのがよいかと思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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こんな質問ですが、よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>友人には私宛に請求書を出してもらって、私は私の個人名でB社に請求書を出せば…

それでよいでしょう。
その上で、あなたが友人さんに出した分は「外注費」として経費にしておきましょう。

>友人はどのような処理をすれば良いのでしょうか…

友人さんは「事業所得」があったものとして確定申告をします。

>税金等で問題なく処理できるでしょうか…

B社からあなたへは源泉徴収されているかも知れませんが、あなたは友人さんに源泉徴収しないで、請求書の金額のまま支払ってください。
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個人事業主として開業届を出すと、開業した事を証明する認定証のようなものは貰えるのでしょうか?

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教えていただけると助かります。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

発行はされません。
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Q個人事業主から派遣社員か直派遣社員からか

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1、派遣会社へ登録し、親会社の仕事をする。(厚生年金、社会保険等福利厚生あり。おそらく収入の2.5~3割りのマージンが派遣会社に取られる)
2、個人事業主となり派遣会社と契約し、親会社の仕事をする。
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Aベストアンサー

お住まいの地域や職種にもよりますが、他にもいくつか選択肢があるかと思います。

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3. 自分で会社を設立する(会社役員)

派遣会社などを通す場合、できれば親会社との契約単価を確認してから話を持っていった方がよいと思います。手の内が分かっていれば、派遣会社も暴利を貪ることはできなくなるはずですから。

個人事業主となる場合ですが、保険や税金のことだけではないので、もっとよく考えるようにしてください。例えば、労災保険や雇用保険には入れなくなりますし、社会的信用は低下するのでローンも組みにくくなります。従業員とは違うので、客先に損害を与えれば賠償請求されるかもしれませんし、会社と違って個人の場合は無限責任です。

Q個人事業主の青色申告申請書は出して開業届はださなくてよい?

知り合いで、青色申告申請書は出しているが、開業届は出していないという人がいました。本当かどうかわからないのですが、一度税務署に開業届を出そうといったところ、とてもあしらわれ(こちらの準備不足もありましたが)結局白色申告しようかと思っています。開業届を出す日にちが問題になるみたいなことをいわれました。今は委託契約で働いております。本来ならその委託契約ではじめたときからなのでしょうけれども、実家が自営業なのでそちらに確定申告のことはお任せにしていました。もし、開業届を出さずに青色申告申請書出すだけでよいのであれば提出しようかと思いますが、可能でしょうか。

Aベストアンサー

開業届を提出しないで事業を開始しても、納税すべき利益が出たら、確定申告をして納税すれば、何の問題も有りません。
つまりね開業届は提出しなくても問題ありません。

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「青色申告承認申請書」は、その年の3月15日までか、開業から2ケ月以内に提出する必要が有ります。

既にご存じかと思いますが、青色申告の特典などの詳細は、参考urlをご覧ください。

又、記帳などについては、お近くの商工会議所か商工会へ行くと、無料で指導や相談を受けられます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.htm

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Aベストアンサー

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お礼と言うより 挨拶でしょう。
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