プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

弁護士資格をとっていきなり独立するのはかなりリスクですか?

A 回答 (3件)

まず、間違い無く、喰っていけません。



資格をとれば、それだけで客が来る
なんてことは
ありえません。



■読売新聞 弁護士収入
14年の国税庁の調査によると、独立して事務所などを営んで
いる弁護士の売り上げ(収入)から必要経費を差し引いた
「年間事業所得」の中央値は約400万円という。

さらに、同年の日弁連のアンケートによると、
事業所得200万円以下の弁護士が、
なんと総数の8分の1を占めているという。
    • good
    • 1

当たり前ですが、顧客がいないと収入がありません。


営業に行くしかないのですが、弁護士経験年数がないとまともに相手にしてもらえません。
あなたなら、なりたてホヤホヤの弁護士に依頼するでしょうか?
通常は弁護士事務所に所属して経験年数を積み、顧客を掴んでから独立するのが一般的でしょう。
    • good
    • 3

いきなりというのがどのようなことを言われているのか、独立というものの定義はどうなのかでも変わると思います。



通常の弁護士資格取得の流れには、司法修習が存在し、弁護士事務所等での勤務経験が求められますので、そういった勤務経験がないままの独立というのはあまり考えられません。

司法修習などを終えてすぐということであれば、いまどきは看板だけで顧客がわいてくる時代ではありません。法律事務的なものはネット社会で情報があふれているので、弁護士へ依頼せずの行う方も増えていることでしょうからね。
また、弁護士が必要となり、人脈にない場合には、人脈の人脈や弁護士会などの名簿や紹介などになると思います。
居候弁護士・軒下弁護士などとも言われる弁護士も少なくはありません。

私が交通事故裁判となり、相手方やその加入保険会社が弁護士を代理人としてきた際には、登録番号や事務所HPを閲覧の上で、より優秀で安心できる弁護士を探したものです。そういった際に、損保の代理人や大学や予備校の非常勤講師その他の仕事をしている弁護士が多いのも見ました。大学の教授職や名誉職であれば気になりませんが、自分の直接の顧客が少ないから保険会社からのおこぼれをもらったり、優秀な頭脳を別な使い道にして稼いでいるのでしょうと、考えてしまいますね。

独立といっても、本当に独立しているのと思える環境もあります。
上記のような損保の下請けのようなことが中心の弁護士が独立しているとは思えません。依頼人とはいえ、弁護士報酬の多くを得ている損保の言い分に従うような従属関係が見え隠れしているのはどうかと思います。
また、知人の事務所であるのですが、大ベテランの司法書士等の資格を持つ総合事務所の内部に、若い弁護士が事務所内開業しています。
当然弁護士業務を直接請け負うこともあるのでしょうが、その多くが司法書士等の総合事務所で請け負った事案等で職務範囲を超えた場合の保険のような感じにされているように見えます。また、裁判実績が少ない若い弁護士が経験豊富な司法書士の指示を受けているように見えてなりません。
資格の優劣を言いたくありませんが、弁護士事務所が他士業の事務所内部で、さらに司法書士に至っては法務省所管であり、優劣を感じざる負えない資格関係です。

行政書士や司法書士などで営業力がある方などで、法律知識や経験が豊富な方は、弁護士だろうが対等な関係や下請のように弁護士を使います。
弁護士だからといってお客さんが来るわけではありませんし、実績などがなければ口コミなどの紹介にもなりません。
リスクはリスクだと思いますが、訴訟代理以外の法律事務全般、選ばなければ他士業分野の多くの仕事も弁護士として扱えますし、一部の資格は試験免除で他資格取得も可能です。リスクは高くはないのではありませんかね。

知人の弁護士は、弁護士のほかに弁理士や税理士の登録を行い、特許事務所や会計事務所の経営もしています。当然、弁理士や税理士などを雇用してです。

弁護士は最難関資格だけあって、食えなくなるようなことは少ないと思います。それだけの能力があれば、大学や予備校の講師も可能でしょうし、損保などへ行けば、単価は安いかもしれませんが、仕事はくれるのではないですかね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

司法修習中に弁護士事務所などの勤務経験もするということでしょうか?

お礼日時:2022/05/28 16:52

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!