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派遣社員制度が本格的になる際、「格差は悪い事ではない」、「社員を切れない経営者は失格だ」
と言った人がいますが。とはいえそれが時代の変化だという擁護論もありますがどうなのでしょうか?
庶民が慣れるしかないですよね。

A 回答 (3件)

機会は均等でも、競争した結果で格差ができることは、資本主義、自由主義の前提ですから、だれが言おうと言うまいと、そんなことは、自明かと思います。



一方で、派遣の課題は、それとは違います。
日本は、正社員への解雇が非常に難しいため、働かない、能力のない正社員が大量に発生して社会をダメにしている。そして、その人達を雇用し続けるために、派遣を易く使い、人件費を変動費化しているのです。

オランダなど、ヨーロッパは逆ですね。
・同一労働同一賃金。
・正社員も解雇可能。
・結果、多様な働き方と、能力とがんばりに応じて、フェアな給与に。
・みんな幸せになった・・・

というパターンが多い。日本も、目指すべきでしょうが、肝心の自民党が、
自由もまもらず社会主義政策、犯罪犯しても認めず、法治国家を崩壊させ、
既得権大企業と、利益誘導地方のためだけに活動しているので、無理でしょうね。日本は、この路線で行くかぎり、どん底まで落ちます。
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格差があるから、それが社会の


活力になるわけです。

問題は、格差の有無ではありません。

格差が極端であるか否か、
格差が固定されているか否か。

です。
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それは、資本主義社会の自由競争に由良しています。


ただ雇用を守る為の労基法があります。労働組合もありますから
格差は今に始まったことではないですし、酷くはなっている節はありますが、悪化しないようにしていないと住民運動とか少なくない社会は構築されつつありますよね。
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