日本では20億円を越える所得のある超富裕層から、たくさん税金を搾取する検討を始めたそうです。
日米韓を比較するとアメリカが一番所得課税の対GDP比は高いです。日本も見倣うべきだと思うので私は今回の取り組みは賛成です。
http://honkawa2.sakura.ne.jp/5107.html
しかし逆を言えば一番金持ちが優遇されている国は韓国ということになると思いますが、
アメリカの税金を搾り取られている超富裕層はどうして韓国に移住しないのでしょうか?
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
そんな超富裕層が、一つの国の中だけで
資産をもっていたり、所得を得ていたり
してることなどありえません。
しかも、金への価値観自体が全く違うと
認識された方がよいですよ。
世界の金持ちは、自分の想いに従って
いかに有効に金を使うか?
を考えるのです。
税金で自分の想いを遂げられるなら、
どこの国でも、喜んで納税するでしょうし、
世界の社会貢献のためなら、進んで
何億もの寄附もします。
日本にはそこまでの超富裕層は
存在しないのです。
資産家は少しはいるでしょうが。
日本の超富裕層の資産は約97兆円
その対象世帯は8.7万世帯。
ならすと、たったの10億円あまりです。
日本から一歩外に出れば、
ものすごい格差社会なのが実体なのです。
日本はなんだかんだで変わらずの
おだんご社会なのです。
これが日本の経済がパっとしない
理由です。
マスコミもネットも不満不平ばかりが
目につき、ひどい格差社会のような
イメージがありますが、日本企業は
この数年のコロナの難局を大した
混乱もなく乗り切りました。
これは、明らかに企業の再分配の
おかげと言っても過言ではないと
思いますけどね。
だから、もういいだろうと、
政府は法人税の増税には踏み切ろうと
しているわけです。
余談になりますが、法人税に関して、
IMFなどでの申し合わせで、
先進国で税率を勝手に低くしちゃだめ!
ということになってます。
法人税の安い国があれば、
そこに拠点をかまえようと
経営者は思うからです。
そういう感覚なんです。
ご理解いただけたでしょうか?
No.5
- 回答日時:
韓国の富裕層って財閥とかの部類になるので
利権を牛耳っているので、参入する隙もないので
外資は入りにくいような気がしますけどね。
所得税的な問題なら、タックスヘブンとか言われる
国でやってると思うので、わざわざ自国じゃない不自由な韓国に行く必要はないでしょう。
それとなんだかんだで、あそこの国は夜警国家であり、北朝鮮と対立した軍事国家です。
そんな危ない地域に住む人は少ないでしょう。
No.3
- 回答日時:
搾り取られてもなお有り余る資産があるからです。
それと、アメリカの超富裕層は言っています。
「政治家は誰が金を出しているか、ちゃんと知ってるよ」
多額の税金を払ってもそれが自分たちの利益に還元されるのなら不満は持ちません。
他国に移住して移民扱いされたいとは思わないでしょう。
税金が自分たちに還元されていると感じているかどうか。
日本の庶民はそこを考えた方がいいです。
No.1
- 回答日時:
アメリカの最高所得税率は、37%です。
韓国の所得税率は、42%ですが、45%に引き上げ予定。
日本の所得成立は、45%です。
だから、アメリカから移住する意味がない。
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