
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
企業の存在理由は利潤の追求です。
要するに金儲けです。
賃金を上げれば、それだけ利益が減るので金儲けにはマイナスです。
まあ、周りがみんな賃金を上げれば、労働者は次々と辞めてしまいますから、これは企業存続の危機になってしまいます。
周りがみんな賃金を上げなければ、賃金を上げる必要はなくなります。
暗黙の了解ができあがるのです。
年功序列の雇用関係はドンドンなくなっていますから、企業は退職金の心配をする必要はありません。
本来なら、その分の賃金への上乗せがあっても良いのですが、それもしません。
で、この30年、大企業は空前の内部留保を溜め込みました。
一方、労働者は実質的には賃金は下がっています。
アベノミクスは「大企業が儲かれば、下も潤う」ということでしたが、真っ赤な嘘でした。
フランスでは、年金の支給年齢を遅らせるという政策に対して、全国的に大規模な抗議行動が起こっています。
日本で暴動が起きないのが不思議です。
No.5
- 回答日時:
会社経営をして解ることは、給料を1000円上げるには、会社は2000円の利益が必要です。
中小企業では役員は自分の給料をもらわずに、遣っている社長もいます。
大企業は下請けをいじめていけば、自分たちの給料を上げることができます。
大企業は新しい下請けに仕事をさせます、下請けには正規の支払いをします。
下請けが軌道に乗れば支払金額を下げます、そうして下請けが厳しくなれば、下請けを吸収合併に持ち込んで自社を大きくしてきました。
大企業が下請けを大事にすれば、日本国内が潤いが生まれます。
No.3
- 回答日時:
くわえて言えば、中小企業庁のデータによると、大企業の割合は約0.3%となっており、大企業を除く企業となると99%以上です。
すなわち、それ以外は中小零細企業で、むしろ今は中小企業という概念よりも、大手及び中堅企業、小型及び零細企業という2分化で、大手と中堅は比較的賃金上昇が伺え、ユニクロやサイバーエージェント、楽天、ソフトバンクなどは質の高い人材を採用して、労働状況や成績で賃金差をつけるというような賃金体制を取っています。
これまでの年功序列や終身雇用という概念をなくし、実力主義を採用しています。
また、2000年以降は、出向や人員整理が行われるのも中堅および大手に見られ、小型や零細企業は人材不足が慢性化している傾向が見られます。
私の甥は通信や金融、ECなどを手掛ける〇天グループに昨年入社していますが、現在史上最大級の赤字を抱えながら、私の甥は高学歴で英語が堪能で、仕事も多いながら給料が同じ年代の方に比べて多いです。
学歴やスキルで給与に差を付けているのが実態です。
大手でも上場企業は4半期ごとの財務公開が義務となっていますが、非上場企業は財務公開がされないので、透明性が低く、役員の給与が異常に高く、一般社員の昇給率が極めて悪いのも実態です。
全国17000社を対象とした調査では56%が賃上げ実施となっており、賃上げしないのが零細企業であることが突出しています。
理由には収益が上がらないあるいは下がっていることや、限られたマーケットで事業を展開し、市場競争原理が働いて収益が損なわれている企業ですと給料は上がらないどころか財務的な問題を抱えています。
成長しない企業には取締役が家族で構成され、役職者があまり働かず、役員が使う交際費が多いです。
また、地域経済での顔役をやりたがるということもあり、経営者そのものが仕事に専念しせず、部下に投げやりなんてこともあります。
大小関係なく給与が上がらないことは経営者の責任です。
No.1
- 回答日時:
自分の稼ぎさえ確保できていればそれでよいという中小企業のオーナー社長が多くて、変化を望んでいないからでしょう。
そこで働いている限り昇給はないでしょうから、嫌なら転職するしかありません。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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