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タイトルのとおりなのですが、現在派遣社員を利用しており、派遣会社に支払う料金について、どのような勘定科目で処理すればよいのでしょうか。
皆さんの会社ではどのようにされておられるか、教えてください。

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A 回答 (5件)

lightening です。



国税庁のHPにこんな記載があったので
#加工賃や人材派遣料、警備や清掃などを外部に委託している場合の委託料などは#課税仕入れとなります
外部スタッフ遣う場合を「委託」、例外は「出向」のようです。

参考URLの6451、6475をご覧ください。
なんで警備・清掃が仕入れなんだ??
 
個人的な意見ですが、
 税務署はお金の流れ(支払先、金額、科目)を把握するのが目的ですので、
 多少そぐわなくても税務署員にわかりやすい科目をつけておいたほうが
 いいです。

最寄りの税務署に尋ねるのが手っ取り早いでしょう。
最初からこう書けばよかったですね。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/SHOU306.HTM
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この回答へのお礼

度々ありがとうございます。
ご紹介いただきましたHPについて、非常に参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/12 08:59

経常的に使うのでしたら、「人材派遣費」という勘定科目を作った方が、はっきりして良いでしょう。



又、経費は「人件費」「販売費」「一般管理費」と分類されますが、人材派遣の費用は人件費の中に入ります。

消費税の計算では、消費税が課税されて請求が来ていれば「課税仕入れ」に該当します。

>質問なのですが、法律的には「派遣」と「業務委託」は異なるものですが、同じに扱ってよいのでしょうか。

法的なことは関係なく、その実態によって処理します。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
人材派遣料金の処理について、実態に則して考えるとのこと、参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/12 09:07

>「人材派遣料」とした場合、大まかには販管費として良いのでしょうか。



従業員の給料等と同じで販管費に含まれます。
lighteningさんが書いていらっしゃいますが、課税仕入になります。


余談ですが、販管費で税がかかるかかからないか、は不課税(従業員の給料など)か課税仕入(会議費、接待交際費、新聞図書費等)で分けるので、「仕入」という言葉にはあまりとらわれなくてもいいのでは?・・・と思います。
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この回答へのお礼

度々ありがとうございます。
人材派遣の処理について、理解が深まりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/12 09:03

知人の会社(ソフトハウス)では私(フリーランス)に仕事を依頼したときには「外注加工費」という科目にしていました。

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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。
質問なのですが、「外注加工費」の場合は元の契約が「業務委託」または「業務請負」となっているかと思われますが、「派遣」はこれらの契約とは法的に異なるのですが、同じに扱ってよいのでしょうか。

お礼日時:2001/09/11 19:27

私の会社では派遣は使っていませんが、派遣を使う場合など、外部に委託する業務に関しては「業務委託費(業務委託料)」を使います。


「人材派遣料(人材派遣費)」という科目名も存在するので、今回たまたま発生したものではなく継続して発生する予定がある場合は、作っても支障はありません。
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。
質問なのですが、法律的には「派遣」と「業務委託」は異なるものですが、同じに扱ってよいのでしょうか。
また、「業務委託費」は、原価になるのでしょうか。「人材派遣料」とした場合、大まかには販管費として良いのでしょうか。

お礼日時:2001/09/11 19:25

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Q派遣会社への経費は

パートやアルバイトの直接雇用の労務費と、人材派遣会社を利用した場合の費用の違い(勘定科目)は何ですか。
あと税金面でのメリットはありますか。

Aベストアンサー

>人材派遣会社を利用した場合の費用の違い(勘定科目)は何ですか。

契約社員や、パート等を雇用した場合は、社員と同じ給料等の勘定を使用しま
すが、派遣社員の場合は人材派遣料等の勘定とします。

>あと税金面でのメリットはありますか。

派遣社員の費用は、消費税の課税仕入れとなります。
契約社員は人件費ですから、消費税の課税対象外となります。
(これは、メリットではありませんが、違いという意味で)


契約社員の人件費
  基本給+交通費+残業代+社会保険料
派遣社員の費用
  派遣会社と契約した金額となります。


当社の場合、契約社員人件費×1.5=派遣社員の費用です。
(派遣会社や、派遣される人のスキルによって金額に巾があります)
よって、派遣社員は多額の費用がかかりますから、直接的な金銭的メリットは
無いと考えた方がよろしいかと思います。

派遣社員のメリット
 ○契約社員は自社で人材を募集します。数十人募集する場合は、平均とし
  て目的のスキルが達成できますが、1名を募集した場合は運が良ければ目
  的以上の人材が確保できますが、なかなか思った人材が集まりません。
  派遣はスキルを指定すれば、1名でも見合った人材を派遣してくれます。
 ○契約社員の契約期間は1年(3年)となります。例えば繁忙期の3ヶ月だけ
  人材が欲しい場合は、派遣社員以外の選択肢がありません。
 ○派遣社員は、スキルが必用な仕事でも、それなりの人材が集まります。
  (契約金額が高くなりますが)。契約社員でスキルの高い人を募集する
  事は、かなり困難です。

上記に該当する仕事があれば、派遣は非常にメリットがあります。

>人材派遣会社を利用した場合の費用の違い(勘定科目)は何ですか。

契約社員や、パート等を雇用した場合は、社員と同じ給料等の勘定を使用しま
すが、派遣社員の場合は人材派遣料等の勘定とします。

>あと税金面でのメリットはありますか。

派遣社員の費用は、消費税の課税仕入れとなります。
契約社員は人件費ですから、消費税の課税対象外となります。
(これは、メリットではありませんが、違いという意味で)


契約社員の人件費
  基本給+交通費+残業代+社会保険料
派遣社員の費用
...続きを読む

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q紹介予定派遣の紹介料の処理

紹介予定派遣で派遣会社から人材を紹介してもらいました。
このときに紹介料を60万円ほど払ったのですが、これは全額損金にしてもいいでしょうか?

一年以上働いてくれた場合支出の効果が一年以上に及ぶ可能性があるので、
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Aベストアンサー

人材の採用活動に要したお金と言う判断で良いと思いますので、単年度処理で良いとおもいます。総務部門などの経費(例えば募集広告代などと同じ)で良いと思います。

Q業務委託でのパート(マネキンさん)は外注費?給与?

メーカから食品スーパーでの販促キャンペーンを定期的に請け負って実施しております。販促キャンペーンを売場で実施する女性スタッフを募集し、継続的に依頼し実施して貰っています。
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間違えると、「源泉徴収漏れ」「消費税仕入税額控除過大」などで追徴課税されると友人からアドバイスを受けました。
外注費なのか給与なのか、詳しい方教えてください。

ちなみに時給1000円と交通費で毎回8000円~10000円ぐらいのお支払いになっています。

Aベストアンサー

>業務委託契約は書面で交わしております…

その言葉を信じるなら、給与ではありません。
雇用契約書ではないのですね。

>間違えると、「源泉徴収漏れ」…

給与でない場合、支払い相手が個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にその職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
たぶん載っていないはずです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>「消費税仕入税額控除過大」などで…

消費税は課税取引であり、支払うお金には消費税を賦課しておかないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>業務委託契約は書面で交わしております…

その言葉を信じるなら、給与ではありません。
雇用契約書ではないのですね。

>間違えると、「源泉徴収漏れ」…

給与でない場合、支払い相手が個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にその職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
たぶん載っていないはずです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramas...続きを読む

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q法人市民税を支払った時の勘定科目は?

よろしくお願いします。

先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが
この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか?

自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、
職場の会計ソフトにはその科目がなく、代わりに
「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」と「3 法人税等調整額」という科目があります。

3はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな?と思いますので、おそらく1か2だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか?
(1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?)

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」は同じです。「1 法人税、住民税および事業税」が長ったらしいのに比べて、「2 法人税等」の方が短く簡明なので「2 法人税等」を使う会社が多いです。

法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qシステム使用料の勘定科目

経理初心者です。会社で楽天のシステムを使用しています。システム使用料は勘定科目は何になるのですか?このような質問ですみませんが、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む


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