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日本人の税金をウクライナに使わせるために、国税庁はあるのですか?

質問者からの補足コメント

  • これなら、国税は年間1人一律1000円くらいでよいんじゃありませんか?国が勝手なことばかりしているので、「必勝」に賛同する地方自治体だけ手を挙げて、国が使える分を援助しては?
    戦争を長引かせる事に反対する地方自治体は、「和平」路線で、国に支援しない形にする方が、より民主主義では?

      補足日時:2023/03/26 07:14
  • 2次大戦も国に力を持たせた事から発展した。
    地方分権が必要では?

      補足日時:2023/03/26 07:16

A 回答 (5件)

質問に直接回答するとしたら、違うでしょうね。


国税庁は課税と徴収の行政機関でしかなく、徴収した税収の使い道は国会などで決議されているでしょうし、国税庁が集めた税金が国庫に入り国としてウクライナなどの諸外国支援などに使うこともあるということでしょう。

ですので、税制としては、ウクライナ支援などにも使われる財源を税収として課税徴収するものではあると思います。国税庁ということではないでしょうね。

また、国が諸外国への支援で国の財源を使うのは、国しいては国民のためになる支出と考えてのものでしょう。あとは人道的なものでしょうね。その目的に納得できないのであれば、同様の考えの方を国会議員などとして応援するか、ご自身で国会議員になって主張すべきことではないですかね。
それか納得できる国で生活するかですね。

地方自治体は、国が割り振った財源のほか、その地域の方が納める地方税等の税収で運営し、その地域のために使っていることでしょう。友好関係にある諸外国の姉妹都市などへの支援もあるとは思いますが、国とは規模が全く異なるし、目的も異なることでしょう。
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質問が違ってね?



「日本人の税金をウクライナに使わせるために、ロシアは侵略したのですか?」だろ。諸悪の根源はロシアの行い。
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いろんな人間がいて厄介だよね、


岸田など支持してる人間が28%もいる
ウクライナだけでなく、こいつフィリピンにも何千億と金だしたよ。
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日本人の税金をウクライナに使わせるために、


国税庁はあるのですか?
 ↑
ウクライナ支援は、日本の利益になります。

露寇事件を知りませんか。
幕末、北海道をロシアが侵略した
事件です。

幕末から、日本はロシアの侵略に
怯えてきた歴史があります。

あそこが弱体化することは、日本にとって
大いなる利益になるのです。
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そのために国税庁があります


その通り
政府が勝手な事しているのは、国民の多くが自民党に投票したから
みんなが選んだ自民党
文句を言っても無駄です
みんなが、選んだ
「より民主主義」なんて笑っちゃいますね
みんなが選ぶのが民主主義
質問者さんの主張こそ、民主主義の否定
意見は色々あって当たり前ですが、みんなが選んだのが結果であり、結果はどうしようもありません
次の選挙で立候補してください
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この回答へのお礼

岸田を総理に選んだのは、国民ではありません。

お礼日時:2023/03/26 08:17

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