現在、会社において昨年と異なる売り上げの計上基準となり、前期の売上げを修正する形で前期修正にかかる損を計上しています。
(1)かかる修正損は不課税取引となるのでしょうか。
(2)不課税取引とすると損をしてしまうので更正の請求をする場合、申告期限から1年を超えると出来ないと思います。このとき嘆願で更正をすることは可能でしょうか。

 いずれかの質問にお答えいただくだけでもかまいません。どなたか教えていただけませんでしょうか。

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A 回答 (2件)

こんにちは。



課税取引に該当するでしょうが、「課税仕入」や「売上に係る対価の返還等」ではなく、課税売上そのものの修正項目になると考えます。また、前期は貴社で採用されていた収益認識基準で課税売上高や消費税額が正しく計算されているのですから「更正の請求」をすることはできません。当期の課税売上高で調整することになります。

前期損益修正損が計上されているとのことから、認識基準がより遅いもの(例えば引渡基準から検収基準)に変更されたものと推察します。前期末近くの売上について前期と当期で二重に計上されることを防ぐ処理ですが、税務当局は前期損益修正を嫌う傾向にあるため、指摘されても説明できるようにしておく必要があります(認識基準変更の理由を含めて)。単に、

売上高 ××× / 売掛金 ×××(摘要:認識基準変更に伴う二重計上排除)

としておくことも考えられます。
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#1です。

補足します。
当期分の消費税の課税標準額は

[課税売上高総額-前期損益修正損(又は「借方 売上高」)]×100/105

で計算した金額です。税抜経理の場合はそれぞれに仮受消費税の額を加算した金額です。
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この回答へのお礼

丁寧に回答いただきありがとうございます。
ひとまず、前期損益修正で処理して
いいということですので、やや簡便に
なりました。

ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/26 07:06

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 皆様のご意見はいかがですか?

Aベストアンサー

No.8さんの
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>月と同じ月から、元の給与水準に戻りますよ。だから、消費税8%は庶民感覚でOKです。

これって、消費税を上げる為に、国民を騙したってことになるんじゃないの?
官僚が自分の組織保身の為にやっている様に見える。
日本人として恥ずかしい。

Q前年度の除却損の過大計上額の修正仕訳について

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H20年度に固定資産を除却した際、誤って過大に計上してしまいました。税務署に問い合わせると修正申告をするようにとのことで、それは理解できたのですが、H21年度での修正仕訳の仕方がよく分かりません。

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正しくは
什器備品の除却損    (借)減価償却累計額 293,324 (貸)什器備品 305,546
            (借)固定資産除却損 12,222

なので
除却損の過大計上修正  (借)前期損益修正益 3,055 (貸)減価償却累計額 3,055

でよいでしょうか? どなたか教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

仕訳逆じゃないのかな
修正益が借り方って損失さらに大きくしてるし

(借)減価償却累計額 3,055 (貸)前期損益修正益 3,055

これでOK

Q消費税8%で、ついに日本の自動車産業は終わりを告げ

消費税8%で、ついに日本の自動車産業は終わりを告げますが、自動車産業の次に来る産業って何ですか?

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小型乗用車 税率18.5%
軽乗用車  税率15.5%


この、自動車に課税されてた物品税の税率に比べたら消費税が5%から8%とか10%に上がっても以前よりは負担が軽いと思いますけどね?

Q課税取引か不(非)課税取引か教えてください

はじめて質問させていただきます。

経理処理をしていて、
「消費税」についてはいつも悩まされます。
以下について、ご存知であれば教えていただけないでしょうか。

【切手】
 ずっと不思議に思っていたのですが、
「切手」は課税取引でいいのでしょうか?

消費税の本をみると切手は、
「本来課税取引であるが、政策的見地から非課税取引」
と書かれています。

切手を買った時のレシートには「消費税¥0」となってます。
でも、どこの会社へ行っても「課税仕入」で仕訳しています。

【海外出張の日当と食事代】
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科目はともに「旅費交通費」で「課税」にしていました。
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最終的なチェックには税理士に依頼していました。

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本当のところは、どうなんでしょうか。
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その会社のやり方に従っています。

教えていただければ嬉しく思います。
よろしくお願いいたします。

はじめて質問させていただきます。

経理処理をしていて、
「消費税」についてはいつも悩まされます。
以下について、ご存知であれば教えていただけないでしょうか。

【切手】
 ずっと不思議に思っていたのですが、
「切手」は課税取引でいいのでしょうか?

消費税の本をみると切手は、
「本来課税取引であるが、政策的見地から非課税取引」
と書かれています。

切手を買った時のレシートには「消費税¥0」となってます。
でも、どこの会社へ行っても「課税仕入」で仕訳しています。

【海外...続きを読む

Aベストアンサー

> 「切手」は課税取引でいいのでしょうか?
> 消費税の本をみると切手は、「本来課税取引であるが、政策的見地から非課税取引」と書かれています。

一定の場所での売買については、その本のとおりです。すなわち、郵便切手の譲渡は原則として課税取引ですが、郵便局の窓口等での売買のときは非課税取引とされています(消費税法基本通達6-4-1)。例えば金券ショップなど、その他の場所での売買については、原則どおり課税取引です。

なお、非課税取引となったときの消費税認識のタイミングは、郵便切手の使用時です。もっとも、継続適用を条件として郵便局窓口等からの切手購入時に消費税を認識しても構いません。(消費税法基本通達11-3-7)

参考URL:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/04.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/11/03.htm


> 海外出張の日当と食事代
> 本当のところは、どうなんでしょうか。

海外出張であれば、日当は、渡航支度金等に該当するものを除き消費税不課税取引となります(消費税法基本通達11-2-1注1)。また、食事代は、食事の提供された場所が国内か海外かで判定しますから(消費税法4条1項、4条3項2号)、海外での食事代は不課税取引、国内の空港等における国内での食事代は課税取引となります。

なお、国内出張であれば、「その旅行について通常必要であると認められる」額の出張日当は消費税課税取引ですし(消費税法基本通達11-2-1)、食事代も消費税課税取引です(消費税法4条1項、4条3項2号)。

参考URL:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/11/02.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/02/02.htm#a-02
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6459.htm
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO108.html

> 「切手」は課税取引でいいのでしょうか?
> 消費税の本をみると切手は、「本来課税取引であるが、政策的見地から非課税取引」と書かれています。

一定の場所での売買については、その本のとおりです。すなわち、郵便切手の譲渡は原則として課税取引ですが、郵便局の窓口等での売買のときは非課税取引とされています(消費税法基本通達6-4-1)。例えば金券ショップなど、その他の場所での売買については、原則どおり課税取引です。

なお、非課税取引となったときの消費税認識のタイミングは、郵便切...続きを読む

Q【消費税増税の話】「8%の消費税増税は財務省に丸め込まれた民進党の性だ。民進党が財務省の言いように丸

【消費税増税の話】「8%の消費税増税は財務省に丸め込まれた民進党の性だ。民進党が財務省の言いように丸め込まれて8%に増税させた悪人で自民党は8%で止めた英雄だ」って本当ですか?


私が知ってるのは消費税8%に増税したのは確か自民党だった気がするんですが。

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Aベストアンサー

消費税増税解散したのが民主党時代の話で、施工時期が退陣後なので自民党政権時代に移動しました。

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Q貸借対照表の「利益剰余金」が、前期も今季も赤字計上していますが、前期よ

貸借対照表の「利益剰余金」が、前期も今季も赤字計上していますが、前期より今期の数字はさらに悪くなっています(仮に500万円さらに悪化したものとします)。

一方、損益計算書の「当期純損失」もマイナスです。これは「利益剰余金」と同じ数字でなければなりませんでしょうか(500万円でなければならないのか)。それとも仮に純損失が300万円として、
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教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

繰越剰余金と当期の損益との違いを再度考えてください。

貸借対照表の繰越利益剰余金は当期だけでなく設立以来の損益の累積から社外流出、配当や役員賞与を除いたものです。

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貸借対照表と貸借対照表の当期利益は当然一致するのですが、これと繰越利益は逆に滅多に同じにはなりません。


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利益剰余金の増減は、利益や損失以外に、配当、役員賞与、減資等でも発生します。

Q消費税は8%でおさまらないのですか?

消費税は8%でおさまらないのですか?
もう消費税10%は決定しているのですか?

Aベストアンサー

多くの人が間違っていますが、10%は決定ではありません。付帯条項というのがあるのです。8%のときも昨年10月に安倍さんが、それまで保留していた判断を解除し、初めて決定したのです。
ーーー
第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
ーーー

よって、経済状況を好転させることがなさそうなら、もちろん消費税10%はやるべきではありません。
個人的には8%で経済状況が悪くなったら、5%に戻して欲しいと思います。

Q海外加工における 二重売上げ、二重計上について

はじめて利用させて頂きます。
似たような質問もございましたが、知識なく判断できない部分もありましたので、
ご質問させていただきます。

現在、貿易商社に勤めているのですが、ある社員が、海外に水産原料を運び、
加工後、日本に輸入、販売する商売を行っております。
下記の取引の流れで、二重売上げ、計上になっていると思うのですが、
どなたかお知恵を拝借させていただけませんでしょうか?

フロー
1)A国のAA社より原料を購入(T/T決済)
  ↓
2)B国のBB社へ原料を販売。 
  販売金額200、数量200
  ↓
3)B国のBB社にて切り身に加工。 
  加工代金50、数量150(製造ロスにて-50)
  ↓
4)B国のBB社から切り身製品を日本へ購入(T/T決済)。 
  仕入金額250、数量150
  ↓
5)日本にて切り身製品を販売。
  販売金額300、数量150

2)の段階で、BB社との取引は委託加工契約となっているので、BB社より入金は無いのですが、
社内にて原料販売の売上伝票をBB社へ計上しております。
4)の段階で、当社がBB社より仕入れる際、委託加工代金のみ請求され、
T/T支払を行っております。乙中には使用した原料分の金額200も提示し、
委託加工分の金額50とあわせ(=250)、日本で通関を行っております。
社内伝票上で、2)の販売金額200と、4)の仕入金額250のうち200を、
売掛と買掛の相殺ということで処理しております。

この場合、実際にBB社より当社へ振込みが行われるのではないので、BB社へ
社内的に計上している売上伝票が、二重になっていると思います。
銀国に対しては、BB社への売上げも加味し、資金調達の交渉を行っております。
10年ほどこのような計上をし続けており、確信犯的に売上げの水増しをおこなっている
のではないかと思うのですが。これは正常な経理なのでしょうか?
また、違法性があった場合、どんな処分となるでしょうか。

お手数ですが、お知恵をお貸し願えませんでしょうか。

はじめて利用させて頂きます。
似たような質問もございましたが、知識なく判断できない部分もありましたので、
ご質問させていただきます。

現在、貿易商社に勤めているのですが、ある社員が、海外に水産原料を運び、
加工後、日本に輸入、販売する商売を行っております。
下記の取引の流れで、二重売上げ、計上になっていると思うのですが、
どなたかお知恵を拝借させていただけませんでしょうか?

フロー
1)A国のAA社より原料を購入(T/T決済)
  ↓
2)B国のBB社へ原料を販売。 
  販売金額200、数量200
 ...続きを読む

Aベストアンサー

BB社とは加工委託だけの契約でしたら、材料売上が二重計上になっています。上場会社でしたら認められない処理です。
質問内容からすると、BB社に売ったとされる材料の所有権は、質問者さんの会社にあるように思われます。BB社へは利益無しで材料を渡しているとすれば、売上と仕入が同額で二重計上になっているので、その分だけ売上総利益率が低くなっています。

1)仕入/現預金 200
2)3)仕訳無し
4)仕入/現預金 150 です。
期末日に加工が終了していない材料がBB社にあれば、棚卸に計上します。

御社が上場会社でないのでしたら、売上に計上することによって、棚卸計上を避けているのかとも思われます。
また期末時点での上記の棚卸額が充分に小さいのであれば、期中は御社の従来通りの処理をしていて、決算時にだけ 売上/仕入 の仕訳で二重計上を取り消すだけでも良いと思います。

Q消費税8%で日本の税収は減りますが! 財政再建は?

消費税8%で日本の税収は減りますが! 財政再建はどうなるのですか?

消費導入したら、税収減ったよね~~!

上げる程税収が減る、消費税!

Aベストアンサー

実に面白いグラフですね。まあ税収全体の減少傾向は日本経済の縮小傾向が主な原因であって、消費税のせいではないと思いますが、実に見事にリンクしている。それでも消費税収入だけが何とか上向き傾向なのは、それだけ内需が増えているのでしょうが、それでも税収全体はどんどん減っている。つまり景気が悪くなって、消費税以外の法人税や事業税や所得税が減っているのです。つまり税収増には消費税はまったく役に立っていないと言うことです。いくら取っても減っていく。財務省の役人は昔から頭が悪く、木(消費税)を見て山(日本経済全体)を見ていないのです。金が足りなくなったら税金取ればいいと思っている。こういう税金バカに任せておくから、借金だけがどんどん積み上がるのです。財政再建なんてはなから考えていません。税金取って使うことだけが生き甲斐の動物なのです。あいつらは。

Q20日締めの売上げの計上について

請負った仕事先が20日締なので、請求書も20日締で出します。そうなると、売上げも20日締めで計上するのでしょうか?
 また、そうなると諸経費も20日締めで記帳するのでしょうか?

Aベストアンサー

法人であれば、毎期継続して同じ方法で行なうことを条件として、売上・仕入・経費を20締めで統一して決算を行なうことが可能です。

自営業の場合は、暦年基準ですから、そのような方法を取ることが出来ませんので、12月31日締めで決算を行なう必要が有ります。

ただし、法人でも自営業でも、月次においては毎月20日締めで行なって、決算時のみ20日締めた後で、10日間分の売上・仕入。経費を追加計上して決算を行なう方法を取ることが出来ます。


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