現在、会社において昨年と異なる売り上げの計上基準となり、前期の売上げを修正する形で前期修正にかかる損を計上しています。
(1)かかる修正損は不課税取引となるのでしょうか。
(2)不課税取引とすると損をしてしまうので更正の請求をする場合、申告期限から1年を超えると出来ないと思います。このとき嘆願で更正をすることは可能でしょうか。

 いずれかの質問にお答えいただくだけでもかまいません。どなたか教えていただけませんでしょうか。

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A 回答 (2件)

こんにちは。



課税取引に該当するでしょうが、「課税仕入」や「売上に係る対価の返還等」ではなく、課税売上そのものの修正項目になると考えます。また、前期は貴社で採用されていた収益認識基準で課税売上高や消費税額が正しく計算されているのですから「更正の請求」をすることはできません。当期の課税売上高で調整することになります。

前期損益修正損が計上されているとのことから、認識基準がより遅いもの(例えば引渡基準から検収基準)に変更されたものと推察します。前期末近くの売上について前期と当期で二重に計上されることを防ぐ処理ですが、税務当局は前期損益修正を嫌う傾向にあるため、指摘されても説明できるようにしておく必要があります(認識基準変更の理由を含めて)。単に、

売上高 ××× / 売掛金 ×××(摘要:認識基準変更に伴う二重計上排除)

としておくことも考えられます。
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#1です。

補足します。
当期分の消費税の課税標準額は

[課税売上高総額-前期損益修正損(又は「借方 売上高」)]×100/105

で計算した金額です。税抜経理の場合はそれぞれに仮受消費税の額を加算した金額です。
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この回答へのお礼

丁寧に回答いただきありがとうございます。
ひとまず、前期損益修正で処理して
いいということですので、やや簡便に
なりました。

ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/26 07:06

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ご回答宜しくお願い致します。
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        仮払消費税  50,000

 今期修正  未払金 1,050,000 / 前期損益修正益 1,000,000
                      (       )  50,000

現在取り合えず、全額、前期損益修正益になっております。
以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

税抜経理の法人を前提として回答。
今期修正仕訳
未払金 1,050,000 / 前期損益修正益 1,050,000

前期消費税申告を修正申告し、追加納付額を確定。(100円未満で仮消費税と差が生じる場合あり)
以下追加納付消費税50,000円として記載。

前期法人税申告を修正申告。
別表4加算で過大業務委託費 1,050,000(留保)
別表4減算で未払消費税  50,000(留保)
別表5当期の増で未払金 1,050,000 
別表5当期の増で未払金 △50,000

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支払家賃 / 前期損益修正
と処理するよう指示されました。
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 どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税売上でよろしいかと思いますヨ。
なぜなら、「前期損益修正」勘定は、「支払家賃」勘定が転化したものだからです。

もっとも、転化したことを強調すると、そもそも4月計上分のその仕訳は、「支払家賃/支払家賃」という意味の無い仕訳がたまたま決算期を挟んだために「支払家賃/前期損益修正」となっただけ、と説明されます。この立場に立てば、その仕訳は不要(むしろ害悪)ともいえます。(私も不要と思います。)

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Aベストアンサー

当期に返品処理をしていただければ大丈夫です。売上のマイナスとしても結構ですし、他に売上返品等の勘定で処理することも可能ですが。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>過年度損益修正益を計上すれば消費税がその分増額となるため
どうすればそうなるんでしょうか。
消費税にせよ法人税にせよ所得税にせよ、申告はあくまで正しい計上時期(本来計上すべき時期)によって計算することが必要です。いつ計上すべきかは取引によって決まるのであり、経理の仕方で変わるものではありません。決算が間違っているなら申告で修正しなければなりませんから、御質問のケースでは修正申告は義務です。

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仕訳と元帳を連動するにはどうしたらよいのでしょうか?
となたか詳しい方 ご回答をお願いいたします。



  

Aベストアンサー

No.2です。どうやら会計ソフトではなく手書きの簿記を採用しておられるようですから、それを前提として回答を全面的に書き直します。


前期において売上計上漏れがあったのを発見して修正申告をするのですから、


1.先ず、当期において前期の売上を計上されましたが、この仕訳を取り消すために反対仕訳伝票を起します。仕訳の日付は修正申告の日付。

〔借方〕売 上 高70,000/〔貸方〕売掛金73,500
〔借方〕仮受消費税 3,500/

そして、これを総勘定元帳に転記します。


あるいは、前期の売上を計上したときの仕訳伝票

  売掛金 73500   売上高    70000
           仮受消費税 3500

を破棄してしまっても良い。その場合は、この仕訳を転記した総勘定元帳も削除する。


2.次に、改めて修正申告に伴う修正仕訳伝票を起します。仕訳の日付は修正申告の日付。

〔借方〕売掛金73,500/〔貸方〕前期損益修正益70,000
〔借方〕……{空欄}……/〔貸方〕仮受消費税 3,500

そして、これを総勘定元帳に転記します。

以上で、仕訳と元帳は連動しますね。


なお今期の確定申告では、別表4で所得の減算を行います。

No.2です。どうやら会計ソフトではなく手書きの簿記を採用しておられるようですから、それを前提として回答を全面的に書き直します。


前期において売上計上漏れがあったのを発見して修正申告をするのですから、


1.先ず、当期において前期の売上を計上されましたが、この仕訳を取り消すために反対仕訳伝票を起します。仕訳の日付は修正申告の日付。

〔借方〕売 上 高70,000/〔貸方〕売掛金73,500
〔借方〕仮受消費税 3,500/

そして、これを総勘定元帳に転記します。


あるいは、前...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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