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教えて下さい。

(前期損益修正損)10,000(買掛金)10,000

という仕訳を切った場合、適正な消費税区分は何になりますでしょうか?

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A 回答 (1件)

この質問だけでは回答できません。


消費税は取引内容で判断します。前期損益修正損のように取引が特定していない勘定科目では、計上科目から消費税の取り扱いを判断することはできません。その修正損を計上する原因となるそもそもの取引が何なのかによって判断することになります。
なお、法人税も消費税も、申告対象については計上時期ではなく取引の時期で判断しますから、前期損益修正損については、実際の取引のときの損と判断されます。修正損の内容にもよりますが、仮に過去の経費の計上漏れの場合、会計的に計上した当期についてはその修正損は損金不算入になるので所得に加算(消費税については課税仕入れから減算)し、実際の取引のあった期の申告について更正の請求を行うことになります。ただし更正の請求は申告期限から一年間しかできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
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Q前期損益修正益の消費税について

ご回答宜しくお願い致します。
早速ですが、前期に計上した経費が重複していたことに申告後、気が付いたので今期に前期損益修正益を使って処理しました。
が、このとき消費税はどうしたらよいのでしょうか?

 前期計上時 業務委託費 1,000,000 / 未払金 1,050,000
        仮払消費税  50,000

 今期修正  未払金 1,050,000 / 前期損益修正益 1,000,000
                      (       )  50,000

現在取り合えず、全額、前期損益修正益になっております。
以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

税抜経理の法人を前提として回答。
今期修正仕訳
未払金 1,050,000 / 前期損益修正益 1,050,000

前期消費税申告を修正申告し、追加納付額を確定。(100円未満で仮消費税と差が生じる場合あり)
以下追加納付消費税50,000円として記載。

前期法人税申告を修正申告。
別表4加算で過大業務委託費 1,050,000(留保)
別表4減算で未払消費税  50,000(留保)
別表5当期の増で未払金 1,050,000 
別表5当期の増で未払金 △50,000

当期の申告で上記の逆仕訳を行い、留保(5表残を消す)
これが正当な処理です。
 

Q過年度修正益の計上に伴う消費税の処理

消費税に詳しい方にお尋ねします。
過年度に計上すべきだった(課税取引に係る)収入を過年度の決算で漏らしてしまった場合、次年度の決算において過年度損益修正益を計上すれば消費税がその分増額となるため(実質的にプラスマイナスゼロ)、消費税についてあらためて修正申告をする必要ないと考えますがどうでしょうか。それとも、過年度修正益は不課税とし、別途、消費税の修正申告をする方が適当でしょうか。

Aベストアンサー

>過年度損益修正益を計上すれば消費税がその分増額となるため
どうすればそうなるんでしょうか。
消費税にせよ法人税にせよ所得税にせよ、申告はあくまで正しい計上時期(本来計上すべき時期)によって計算することが必要です。いつ計上すべきかは取引によって決まるのであり、経理の仕方で変わるものではありません。決算が間違っているなら申告で修正しなければなりませんから、御質問のケースでは修正申告は義務です。

Q消費税の取り扱い  前期損益修正

何時も拝見しています。
 消費税の取り扱い(課税or対象外)に付いて質問させて頂きます。
 飲食店を営んでおり、毎月店舗の家賃を支払っています。今まで、当月分当月支払で経理していましたが、先日それは誤りであり、当月分前月支払であることが解りました。そこで、3月支払い分は、
前払費用 / 支払家賃
と処理を行い、4月計上分に付きましては
支払家賃 / 前期損益修正
と処理するよう指示されました。
 そこで質問なんですが、上記仕訳処理は正しいとして、その前期損益修正益の消費税は課税売上でしょうか??それとも対象外なのでしょうか?? ちなみに期中の消費税の経理は税抜きです。
 どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税売上でよろしいかと思いますヨ。
なぜなら、「前期損益修正」勘定は、「支払家賃」勘定が転化したものだからです。

もっとも、転化したことを強調すると、そもそも4月計上分のその仕訳は、「支払家賃/支払家賃」という意味の無い仕訳がたまたま決算期を挟んだために「支払家賃/前期損益修正」となっただけ、と説明されます。この立場に立てば、その仕訳は不要(むしろ害悪)ともいえます。(私も不要と思います。)

Q前期の売上げ修正と消費税

現在、会社において昨年と異なる売り上げの計上基準となり、前期の売上げを修正する形で前期修正にかかる損を計上しています。
(1)かかる修正損は不課税取引となるのでしょうか。
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 いずれかの質問にお答えいただくだけでもかまいません。どなたか教えていただけませんでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。

課税取引に該当するでしょうが、「課税仕入」や「売上に係る対価の返還等」ではなく、課税売上そのものの修正項目になると考えます。また、前期は貴社で採用されていた収益認識基準で課税売上高や消費税額が正しく計算されているのですから「更正の請求」をすることはできません。当期の課税売上高で調整することになります。

前期損益修正損が計上されているとのことから、認識基準がより遅いもの(例えば引渡基準から検収基準)に変更されたものと推察します。前期末近くの売上について前期と当期で二重に計上されることを防ぐ処理ですが、税務当局は前期損益修正を嫌う傾向にあるため、指摘されても説明できるようにしておく必要があります(認識基準変更の理由を含めて)。単に、

売上高 ××× / 売掛金 ×××(摘要:認識基準変更に伴う二重計上排除)

としておくことも考えられます。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
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修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q前期損益修正の申告時の処理について

前期の費用収益の誤りを訂正するため前期損益修正a/cを用いた場合、申告時(別表四の加算・減算)に調整する必要があるでしょうか?100万円を超える多額なので気になってしまいました。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

再び#2の者です。

少し詳しく説明してみます。

仮に前期損益修正が、売掛金計上もれとして書いてみます。

前期決算書利益  5,000,000円
売掛金計上もれ  1,000,000円
(しかしながら、翌期決算書上で、前期損益修正として収益計上)
前期の本来の正しい決算書利益
 5,000,000円+1,000,000円=6,000,000円

当期決算書利益  4,000,000円
内、前期損益修正 1,000,000円
当期の本来の正しい決算書利益
 4,000,000円-1,000,000円=3,000,000円

従って、このままであれば、前期の益金に計上すべき1,000,000円について計上されていないことになりますので、修正申告により申告加算して、益金の額に算入します。(遡って決算書の訂正はできませんので申告書上での調整になる訳です。)

逆に当期については、本来当期の益金でないもの1,000,000円が収益として含まれてしまっている為、それを申告書上で減算して調整する事になります。

Q前期経費の計上し忘れの場合の仕訳方法

当社は3月決算の会社です。
3月にクレジットカードで購入した経費があるのですが、本来は購入時に未払金で計上し、翌月に口座から振替で支払います。
(3月未払金で計上→決算→翌期4月に口座振替)

ところが、3月購入時に計上が漏れてしまいました。
そのまま決算を迎え、翌期4月に口座から引き落とされたのですが、
3月に未払金計上していないので4月ではどのように仕訳をするべきなのでしょうか?


方法としては、、

1)前期3月を修正申告し、未払金で計上する仕訳を追加する。そして当期4月はその未払金を相殺する仕訳をする。

2)当期4月に口座引落があった時、ふつうに
   経費 XXXXXXXXXX 普通預金 XXXXXXXXXX

3)当期4月に口座引落があっても、当期の経費ではないのでなにも
計上しない→預金額が通帳と合わなくなる?



というように仕訳をする。
ただし、この経費は前期の分なので当期の決算時に経費に含めない。

などといった方法が考えられますが、、
どのような方法がいいのでしょうか?

宜しくお願いします

当社は3月決算の会社です。
3月にクレジットカードで購入した経費があるのですが、本来は購入時に未払金で計上し、翌月に口座から振替で支払います。
(3月未払金で計上→決算→翌期4月に口座振替)

ところが、3月購入時に計上が漏れてしまいました。
そのまま決算を迎え、翌期4月に口座から引き落とされたのですが、
3月に未払金計上していないので4月ではどのように仕訳をするべきなのでしょうか?


方法としては、、

1)前期3月を修正申告し、未払金で計上する仕訳を追加する。そして当...続きを読む

Aベストアンサー

前期の経費計上もれの場合
<1)前期3月を修正申告し、未払金で計上する仕訳を追加する。そして当期4月はその未払金を相殺する仕訳をする。

経費の計上する場合は、修正申告ではなく「更正の請求」になります。
修正申告とは、税金を追加して支払う場合をいいます。経費を計上すると利益が減少するので、還付を受けなくてはならなくなります。(前期赤字なら税金は戻りませんが、いずれにせよ「更正の請求」に該当)
更正の請求をすると高い確率で「税務調査が入ります」のであまりお勧めしません。

私なら、前期損益修正損/未払金 ○○○○円で日付は、4/1から引落しの前日までの日付で仕訳します。この科目で処理するメリットは、損益計算書の「特別損失」に表示するので、当期の営業利益に影響しない点です。
ただ、そういった計上もれを表にだしたくない時は、ご質問にある(2)の方法で経費処理する方がよいでしょう。
売上のもれではなく経費のもれなので、あまり心配しなくてもいいでしょう。参考になれば幸いです。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q督促料は租税公課として経費に入れられますか?

個人事業主です。固定資産税の督促が来て、督促料が付いていました。
支払は済みましたが、その延滞金は租税公課として経費に入れられますか? 或いは、延滞金同様、事業主勘定にしなければなりませんか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費不算入等)
第四十五条  居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
(途中省略)
四  地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及び特別区民税を含む。)
五  地方税法 の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
(以下省略)

次に、督促手数料に関して規定している地方税法を掲げてみます。

(用語)
第一条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(途中省略)
十四  地方団体の徴収金 地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
(以下省略)

(固定資産税に係る督促手数料)
第三百七十二条  市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。


最初の所得税法においては、「地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金」については必要経費とできない旨は定めていますが、「督促手数料」という文字はありません。
しかしながら、地方税法においては、これらの延滞金と並んで「督促手数料」の文字がある訳で、別でそれについても規定があります。
上記の所得税法ですが、掲げた部分以外には地方税法に関する記述はありません。
従って、地方税法においては、督促手数料について定めているにも関わらず、所得税法においては、必要経費とできないものの中に規定していない、という事は、最初に書いたような趣旨から、必要経費にできるものでは、と思います。

もちろん、その本体の固定資産税そのものが、事業上のもので、必要経費となる場合に限って、それに付随する督促手数料についても必要経費となるものですので、本体の固定資産税そのものが事業外のものであれば、もちろん督促手数料も必要経費とはならない事となります。

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費...続きを読む

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む


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