６０歳の人が入社試験で妥協、どう思いますか？

中途採用の場合、給与額が平均を下回るのはよくあることです。
６０歳超えの人が入社試験を受けると、面接で給与額が提示されます。
３０歳、いや、２５歳のモデル賃金よりも安くてもサインをしてしまうことです。
採用された人は、２５歳のモデル賃金よりも安く就業していることが多いのです。
こういう６０歳が多いから、全体的な給与の平均額が下がるということ。
これが、若者の就業にも少なからず影響するとのことです。
インターネットでよく名前の出るHさんも言っていました。

６０歳の人は、どうして２５歳を下回る給与額に了承してしまうのでしょうか？

No.9 回答者： h5x9eqjd9 回答日時： 2023/08/04 15:16

同族企業でない東京の大企業では、定年前凡そ６０才少し社長、定めない雇用は、凡そ２２才１８才、によっても少なからず。

定めない雇用の転職というのは雇入れしない。
定めつきー雇用０であれば。

そういう社長が影響を及ぼしていた。からでしょうか。

ひたすら前例踏襲、非常に年齢、若年、にこだわりが強い、
くりかえし、毎年、変化なし。

情報化時代に旧来と一緒。

No.8 回答者： rose2011 回答日時： 2023/08/02 16:46

結局のところ、「年齢相応のキャリア形成が出来てないから」としか言えないでしょうけど。

そもそも60歳で求職（転職）ってのが、恐らく「ほぼ最悪のタイミング」と言えます。
従い、求職者側に、待遇面などでの交渉材料が乏しく、逆に企業側からすれば、買い叩ける状況です

理由は長くなるので割愛しますが。
簡単に言えば、企業側の提示条件は、よほど優秀な人材じゃない限り、「非正規雇用（非常勤や嘱託など）」の「最長３年の単年更新」で、待遇も「時給換算で最低賃金を下回らないレベル」か、ちょこっとプラスアルファがあるかどうか。
まともな会社なら、そんな感じの待遇を提示するだろうし、それに求職者側が不満なら、企業側は「イヤなら結構」って感じでしょう。

また、「若者の就業にも少なからず影響する」と言うのは、ちょっと考えにくいです。
全く影響がないとは言いませんが。
20歳台と60歳が同賃金で雇用できるのであれば、ほとんどの企業は、20歳台を雇うと思いますよ。

失礼な言い方を承知で言えば、20歳台は性能はイマイチ判らないけど新車であるのに対し、60歳の方は、性能はソコソコ知れてますが、決して高級車ではなさそうだし、しかも廃車目前です。
すなわち、20歳台と60歳では、労働者，労働力として、比較対象になりません。

No.7 回答者： satoumasaru 回答日時： 2023/08/02 12:56

そもそも60才の人に労働市場での価値はありません。

企業だって若く元気で無理が利く人の方がよいのです。

ですから低くてもサインをするわけです。
なにしろ、職がないのですから。

No.6 回答者： dpclovefukooka01 回答日時： 2023/08/02 12:48

60歳だと子は一人立ちして、住む家は有り、手にするお金は生活費と孫に小遣いを上げるくらいで十分と言う人もいるのでは？

そうなれば25万円でも十分って事でしょう

No.5 回答者： simcard 回答日時： 2023/08/02 12:46

一日でも早く仕事に就いて安定させたいからでしょう

大企業の方が下がる傾向にある

No.4 回答者： むささび堂 回答日時： 2023/08/02 12:27

個人年金とか企業年金とか、６０から支給の年金もあるからそういう場合はそこそこの金額でも妥協するんじゃないですか。

No.3 回答者： mimon01 回答日時： 2023/08/02 12:25

政策としては、65歳までの雇用確保を推奨していますが、現実は多くの企業で60歳定年制を残していて、それまでが部長であっても60歳になったら新入社員並みの契約社員に格下げされます。

業務が部長で給与が平社員では、やっていられませんから、退職して給与水準は安くても良いから、楽な職に就きたいというのが、60歳の本音です。

No.2 回答者： hectopascal 回答日時： 2023/08/02 12:22

60過ぎて仕事あるだけまし、

50過ぎたら仕事ないです
だから、
安売り、
若い人は、
能力なくても高収入、
50過ぎは低賃金

No.1 回答者： tobirisu 回答日時： 2023/08/02 12:03

必要とする金額が低い人が多いのでしょう。

たとえば年金などで収入もあるので、仕事してあと少し収入を増やしたい。
これから先にお金のかかる人生イベントは葬式くらいなので、そんなに増収しなくていい。
仕事をする目的も、カネ稼ぎより、生活のメリハリ、社会と繋がっていることで老け込みを防ぎたい、など。
若い世代とは目的が違うのです。

安く働く人がいると社会全体の給与水準を引き下げてしまう、というのは事実です。
これは政治の問題です。
働く人が産業別組合を作って、企業や政府に要求するしかないでしょう。
日本は労働組合がまともに機能してないので解決は難しいです。