会社が副業禁止を強いるのは

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質問者：sinizokonai814
質問日時：2024/05/10 19:13
回答数：9件

労働基準法違反になりますか？

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回答 (9件)

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No.7ベストアンサー

回答者： neKo_deux
回答日時：2024/05/10 20:03

ならない。

労働基準法でそういう事を禁止してる条文は無い。

労働者には、憲法で保障されている職業選択の自由があるし、働き方改革でも副業は推進されている。
一方で、会社には業務情報などを守る権利がある。
なので、副業の可否は労使で話し合いとかして問題解決すべきような案件って事になる。

労働者側が副業出来ないなら残業させろ、関係会社に出向して仕事させろとかって請求したり、業務に支障のない副業先とか提示したり、賃上げ請求、問題解決のための努力を行ったが、会社が副業禁止の理由さえ説明しないので【やむを得ず】副業したとかだったら、免責主張が通る可能性はある。

逆に、会社が副業禁止の理由をしっかり説明した上で、残業に関しては許可出して、副業出来ない事に対する代償措置とか上積みでもしてれば、副業した事に対して懲戒を行うとかは可能でしょうし。

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この回答へのお礼

ありがとう

ありがとうございます。紳士で懇切丁寧なご回答嬉しいです。

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お礼日時：2024/05/10 21:02

No.9

回答者：クロクロさん2020
回答日時：2024/05/11 10:46

労働時間）

第三十二条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
②　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
第三十二条の二　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第一項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
②　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

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No.8

回答者： tanzou2
回答日時：2024/05/11 10:11

なりません。

https://www.kaonavi.jp/dictionary/fukugyo-kinshi/

ただ、次のような議論があります。

１，副業禁止は有効か
　就業規則に定めがあれば
　有効だと解されています。

２，副業禁止に違反した場合
　懲戒することが出来るか。
　
本業に支障がある
企業の利益を害する
企業の信用に影響をおよぼす

などの場合は、懲戒が可能だし
場合によっては、解雇も可能に
なります。