
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
個人であれば、勉強したり体を鍛えることで
五分五分に戦えるでしょうが
貿易は、領土が広く石油や天然ガスなど地下資源が豊富な国が
有利です
もし、大国であるアメリカが
「俺の国のものを買わなかったら、お前の国のものは買わない」
逆に「お前たちにはは、何も売らない」と言ったら
小国では生きていけなくなります
これまでの戦争やテロの大半が、大国のエゴが引き起こしています
先の日本の戦争も鉄や石油を売ってもらえなくなったから
とも言われています
No.10
- 回答日時:
「相互関税」という考え方は、一見公平なように見えますが、経済の現実を考えるとデメリットが多く、むしろ自由貿易のほうが長期的には有利です。
関税を使った報復合戦は貿易戦争を招き、最終的に消費者や企業、経済全体に悪影響を及ぼすため、慎重な政策判断が求められます。「相互関税」の考え方が問題視される理由は以下の通りです。表面的には「お互いに同じ関税率なら公平では?」と思えますが、経済や国際貿易の視点から見ると、以下のようなデメリットが生じます。
1. 貿易戦争を引き起こすリスク
一国が「相手国が〇%の関税をかけるなら、こちらも同じ率でかける」とすると、相手国も「ならばさらに上乗せする」と応酬し、関税の引き上げ合戦(=貿易戦争)に発展することがあります。歴史的に見ても、1930年代のスムート=ホーリー関税法(アメリカ)によって、世界中の関税が高騰し、世界恐慌を悪化させた例があります。
2. 消費者と企業への負担増
関税をかけると、その輸入品の価格が上がり、消費者はより高い価格で商品を買わざるを得なくなります。また、企業が輸入品を原材料や部品として使う場合、製造コストが上昇し、最終的に製品価格が上がります。結果として、消費者や企業が不利益を被ることになります。
3. サプライチェーンの混乱
現代の貿易はグローバルなサプライチェーンに依存しており、多くの国が互いに部品や素材をやり取りしています。相互関税が広がると、企業が生産拠点を移したり、迂回貿易を考えたりする必要が出てきて、コストや物流の負担が増えます。特に高度な製造業ほど影響を受けやすいです。
4. 外交関係の悪化
関税は政治的な対立の道具として使われることもあり、「相互関税」の論理が進むと外交的な摩擦が増えます。一度関税を導入すると、それを撤廃するには長い交渉が必要になり、自由貿易を促進する国際的な枠組み(WTOなど)との整合性も問題になります。
5. 経済成長の鈍化
自由貿易は、各国が比較優位のある産業に特化し、生産性を向上させることで経済全体の成長を促す仕組みです。関税が増えると貿易が減少し、経済の成長率が鈍化するリスクがあります。例えば、TPPやRCEPのような自由貿易協定は、関税を引き下げることで経済圏全体の利益を増やすことを目的としています。
No.5
- 回答日時:
同率というわけにはいきませんよね。
例えば国産和牛とアメリカ産牛肉は、当然品質が違うんですから、これを同率の関税をかけるわけにはいきません。
すごく単純に言えば、日本→アメリカに、和牛1000円+関税300円=1300円で売り、アメリカ→日本に、アメリカ産牛肉1000円+関税300円=1300円で売る・・・
そうなったら、双方にとって肉は格安となって、国内の肉牛農家は疲弊します。
関税というのは国内生産者を守るための手段なので、それが同一関税だったら全く保護されないということになります。
No.4
- 回答日時:
たとえて言うなら、消費税率を20%にするようなものです。
国民みんなが20%一律均等に負担するので問題ないんじゃないの、と思えるかも知れません。でも、これって、お金持ちで裕福な人は平気かも知れませんが、経済的に余裕がなく貧乏している人には死活問題となります。
国同士でも同じで、「相互関税」は聞こえがいいかも知れませんが、資源が豊富で「地産地消」でやって行ける大国にはいいけれど、豊かではなく輸出が頼りの小国は大きなダメージを被ります。
「相互関税」は「力の強い者勝ち」になる制度なんですよ。
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