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お尋ねします。友人(仮にCとします)からの相談事です。Cの父親(A)は有限会社(乙)の代表取締役でした。でしたと言うのは、先日亡くなったのです。会社乙の見通しは、今後はあまり良くないとの事です(社会保険の払いで資金が不足する)。また会社乙は社長の経験で持っていたので今までと同様の売上げは望めそうもない。会社乙のBSは、資産は少なく負債が多額、資本の部の繰越損失が大きく、マイナスです。借入先は友人、銀行です。あと、未払いとして社会保険の滞納が1000万近くあると言う事です。銀行借入金はAとBが連帯保証人となっています。Aが亡くなった事で、Aの個人住宅ローンがローン保険で補填され、無くなり、担保に供されてない個人の住宅が残りました。また生命保険金も入金されます。そこで会社の存続が問題になりました。保険金を全額借入金返済(友人優先)に廻しても社会保険が残り、会社乙は今後売上げが少ないので銀行からは一括返済を求められ結局住宅を売却と言う事になりそうです。税理のくわしい(?)人(D)が言うには、・・・保険金を会社にBが貸付、友人からの借入金を返済、銀行の借入金を一部返済(保険金残ゼロ)。Aに新会社(甲)(資本金20万・確認株式会社)を設立させ、会社乙を解散(休眠状態)、甲に全資産及び残った銀行借入金を売却。担保として個人住宅を差入れることで銀行の承認(借入金の名義変更)は下りるだろうとの事。会社乙は、社会保険の未払いとBからの借入金を残したまま休眠状態に入り(精算人B)無申告で貫く。社会保険は『放棄は承認しない』だろうが、実質的に会社乙に資産がないので徴収は無理。個人(精算人B)及び会社甲に何か言ってきても無視する。・・・と言うのですが、一応、理屈は通っているように見えるのですが大丈夫なのかなとCが心配しています。皆様のお考えをご教授くださいます様お願い申し上げます。

A 回答 (3件)

NO.1です。


>会社甲の銀行借入時に担保提供する自宅の土地、建物(現状抵当権等の設定無し)の評価約1600万です。
銀行から新たな借り入れは必要なのでしょうか?住む家のことを心配しながら、なぜ無担保の住宅資産に新たに担保設定を考えるのでしょうか?

Bさんは、Cさんとどういう関係でしょう?
雇用している社員はいるのでしようか?
もし、会社がだめになったとき、租税関係や、労働者の給料、退職金等の労働債権は、銀行の債務よりも優先して確保されるべきものですが、銀行に取り込まれてしまうリスクはありませんか?
等々・・・、このサイトでやり取りしていての解決は難しい問題だと思いますね。

B/Sに関する記述も気になっています。現時点で清算B/Sを作成すれば、債務超過状態になってはいないでしょうか?もし、債務超過状態になっていて、事業の見通しが明るくないとなれば、「倒産」のリスクも視野に入れて判断しなければならないことになります。
そうなると銀行はそんなにやさしくないですよ・・・ということです。

関連の資料を整理しておいて、弁護士に相談すれば、仮に有料の場合でも30分5000円程度の費用で済みます。私なら、相談してみますけどね・・・。
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NO.1です。


お父さんであるAさんは、多分会社の債務に対して個人保証していると思うのですが、Cさんは連帯保証しているのでしょうか?また、お母さんはどうなのでしょう?
お父さんで会社が持っていたのであれば、お父さんがいなくなれば、銀行は必死で回収にかかると思います。そうなった時に、会社の債務と、Cさんとお母さん個人の資産とをどう切り離して守るかということがポイントとなるような気がします。
会社の業績見通しが今後見えていないのであれば、思い切って切り離さないと一緒にCさんの家庭も沈没してしまう虞があるのではないかと言うことです。
回収に回った時の銀行は海千山千です。
それだけに、弁護士に相談して、債権債務の切り分けと、対銀行折衝の仕方について、助言をもらった方が良いだろうということです。

実際に、債権・債務と保証の関係、会社の資産と債務の関係等が、書かれている内容では全体像がわかりませんので、杞憂かも知れませんが、直感的に感じたことを参考まで、書かせてもらいました・・・。

この回答への補足

Cは、会社乙の銀行借入金の連帯保証人及び保証人にはなっていません。Bは全ての銀行借入金に対し連帯保証人になっています。銀行への借入金の不足額は保険金で支払い後で約500万、会社甲の銀行借入時に担保提供する自宅の土地、建物(現状抵当権等の設定無し)の評価約1600万です。以上で大体の全体像はわかられるでしょうか? 宜しくお願いします。

補足日時:2005/08/04 00:14
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会社(事業)を存続させる必要があるのか無いのかの判断次第だと思います。


もし存続させる必要や意志が無いのであれば、ややこしい仕組みを考えるよりは、弁護士と相談して法的に清算手続きをするほうがシンプルで、事後の間違いが無いと思います。
その選択肢も検討されてはいかがでしようか。

この回答への補足

自分の住む家を守り、生活のためにも働かなければいけません。また、新しい働き口を探すのは困難です。このまま解散すれば住む家は売却せざる負えないでしょう。Cの新会社では、負債が軽くなっているので銀行返済と楽ではないにしろ日々の生活費は確保できます。ここでお尋ねしたいのは、Dが言った事の実現性と私にはわからないに問題点です。よろしくご教授下さい。

補足日時:2005/08/03 18:13
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