日本の納税者数はおよそ 何人くらいなのでしょう

 給与所得者は5200万ほどというのはわかった
のですが・・自営の方がわからない。

 ほんとうにおよそでいいんです。
 よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

 税金には、国に納める国税と都道府県や市町村に納める地方税があります。


No1の方の740万人は、所得税の納税者ですので日本の納税者となりますと、もっと多いことになります。

 所得税、都道府県民税、市町村民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、不動産取得税、・・・・・色々あります。これらを重複して納めている人も当然いますので、実数把握は不可能に近いでしょう。

 概数ということであれば、日本国民の人口から未成年者を除き、残った人が税金を納める可能性のある人となります。この人口から税金を納めなくても良い人を差し引いた人口が答えですね。概数で、6千万人程度かと「推測」します。
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税金のことは、当然、国税局ですね。

というわけで、国税局のサイトに、
「日本における税務行政」というページ(下記URL)があり、そこからたどれる
ところ(→参考URL)に、納税者数の推移が表にまとめられています。

http://www.nta.go.jp/category/outline/japanese/c …

> 給与所得者は5200万ほど

というのは、どこからひっぱってきた数字ですか?
こんなに違う(給与所得者>所得税納税者)ものかなあ?

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/outline/japanese/t …
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moto039 さん、こんばんは~☆♪



> 日本の納税者はおよそ何人?

平成11年分の納税者は、「約740万人」です。

詳細は下記のURLをご参考に願います。

http://www2.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/651f4 …

少しでもご参考になれば、幸いです。


ではでは☆~☆~☆
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Aベストアンサー

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今年5月より毎週あるバー(有限会社N)で演奏しており、その演奏料は月末に私の銀行口座に振り込んでもらっています。他の演奏依頼者(バーや会社等)の方々には、源泉徴収税10%を税務署に収めていただいているのですが、この度改めて有限会社Nに確認したところ、源泉徴収ではなく、消費税の支払義務は私にあり、雇用関係に無い私に対する源泉徴収を有限会社Nが支払う義務はない、というような回答を得ました。

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Aベストアンサー

>個人事業主になると思います。自ら法人を設立してはおらず、毎年確定申告をして、年収は1000万円以下…

個人事業主として「年収」という言葉は曖昧です。
「売上」はどのくらいありますか。
仕入や経費、税金や保険などを払う前のお金です。
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>他の演奏依頼者(バーや会社等)の方々には、源泉徴収税10%を税務署に収めていただいているのですが…

源泉徴収の対象になる職種だからですね。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
5 第204条第1項第5号の報酬・料金
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>この度改めて有限会社Nに確認したところ、源泉徴収ではなく、消費税の支払義務は私にあり…

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm
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>雇用関係に無い私に対する源泉徴収を有限会社Nが支払う義務はない…

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>消費税込みのギャラ(演奏料)だからといって、雇用主であろうと無かろうと、演奏依頼主が演奏料の源泉徴収税を納税しないで…

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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>個人事業主になると思います。自ら法人を設立してはおらず、毎年確定申告をして、年収は1000万円以下…

個人事業主として「年収」という言葉は曖昧です。
「売上」はどのくらいありますか。
仕入や経費、税金や保険などを払う前のお金です。
消費税をもらっているなら、消費税込みの金額で、1,000万円を超えるか超えないかが、一つの判断材料になります。

>他の演奏依頼者(バーや会社等)の方々には、源泉徴収税10%を税務署に収めていただいているのですが…

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Aベストアンサー

#1です。詳細が揃いましたので、改めて回答します。

名前の読み方は、
『バマザキ フタオ』
さんでした。

出典は、

タイトル:松川15年・真実の勝利の為に
出版社:労働旬報社
出版年数:昭和39年8月
読み仮名記載ページ:44ページ

【補足】

1,現在、労働旬報社は「旬報社」に改称
2,上記の本は現在絶版ですが、復刻版として事件50年目に復刻。しかし流通してない為、現物がご希望の場合には松川事件研究の福島大学・伊部(イベ)教授までお問い合わせ下さい。

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内定が決まった転職先の会社から平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を頂きました。

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Aベストアンサー

>妻はパートで、月に3万~6万円くらいの収入…

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>この場合、A区分に妻の記入は、するのでしょうか…

取らぬ狸の皮算用ですけど、103万円以下なら書いておけば良いです。
今は書かずに、年末調整前にもう一度提出を求められますから、そのときに確実なことを書いても良いです。

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Q「岸壁の母」の作曲者、平川浪竜の名前の読み方を教えて!

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Q給与所得者移動届出書について

10月の半ばで会社の方を退職しました。
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そこには6月~10月までの支払った金額と、未徴収額が記載されているのですが、これは自分で市役所に持って行って手続きをし、支払っていいのでしょうか?

又、未徴収額すべてを支払った場合、既に新しい会社に勤めているのですが、その新しい会社から二重で天引きされることはありますでしょうか?

ご存知の方がいましたら教えてください。

Aベストアンサー

 再度No.3です。

>今回の分(来年の5月まで)一括で支払ってしまった場合、来年の6月からの住民税はどのような支払い方法になりますでしょうか?
 平成17年1月から12月までの前職及び現職分の所得を合算した上で税額が計算され、平成18年度住民税が課税されます。
 
 住民税の徴収方法には特別徴収(給与天引き)と普通徴収(自分で納付)の2種類があるのですが、現職が特別徴収をしている事業所であれば、平成18年度の住民税は平成18年6月から翌年5月までの期間で毎月の給与から税額の概ね12分の1の金額が天引きされます。
 また、少数ですが特別徴収をしない事業所もあります。
この場合には、rashu様宛てに役所から来年6月中頃に納付書が送付されてきますので、平成18年6月、8月,10月及び翌年1月の4回で税額の概ね4分の1の金額をrashu様ご自身で納付することとなります。

>新しい会社からは住民税に関しては何も言われておらず、少し不安に思っています。
 課税は半年先なので、係の方もまだその気になっていないのではないでしょうか?(笑)
 会社の係の方に聞きにくければ、役所の住民税の課税の係に問い合わせてみてください。
住民税の課税の仕組みやrashu様が不安に思ってることについてきちんと説明してくれると思います。

 再度No.3です。

>今回の分(来年の5月まで)一括で支払ってしまった場合、来年の6月からの住民税はどのような支払い方法になりますでしょうか?
 平成17年1月から12月までの前職及び現職分の所得を合算した上で税額が計算され、平成18年度住民税が課税されます。
 
 住民税の徴収方法には特別徴収(給与天引き)と普通徴収(自分で納付)の2種類があるのですが、現職が特別徴収をしている事業所であれば、平成18年度の住民税は平成18年6月から翌年5月までの期間で毎月の給与から税額の...続きを読む

Q「支払者」読み方についてご教授ください。

お世話になります。日本語の学生の純です。

下記言葉どう読みますか。
「支払者」しはらいしゃですかしはらいものですか。
もし両方の読み方正しいなら、どの場合どう読めば良いか教えていただけますか。

よろしくお願いします。
学生 純

Aベストアンサー

こんばんは。

「しはらいしゃ」です。

「者」を「もの」と読む言葉はたくさんあります。
A「しゃ」と読むのが正しい言葉
B「もの」と読みのが正しい言葉

Bのパターンは、その人を見下げている場合が多いです。
(「働き者」(はたらきもの)のように、良い意味で使う場合もありますが。)

ご参考に。

Q2箇所からの給与所得

初めまして。現在、パートをしていて、数ヶ月前から内職も始めました。
パートの収入からは所得税、住民税が引かれています。引かれる前の額は年収98万くらいになる予定です。内職の方は、4万くらいになると思います。
内職の方は、「給与所得ではなく、雑所得の中の内職所得になり、物品購入費は相殺。内職所得を算出する際には、振込金額計ではなく、内職収入金計で。源泉徴収はしないので、年間支払明細書に基づいて、必要な方は確定申告を行ってください。」と規約に書かれています。
今年は合わせても103万を越えないのですが、来年は確実に超えてしまいます。
超えない場合はパート先だけで年末調整をすればよいのでしょうか?もし超える場合はパート先での年末調整はどうすればよいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

もしも、誰かの扶養に入られているのであれば、来年については扶養から抜けなければならない、という事ですよね。
ただ、103万円で単純に判断するのではなく、正確には、合計所得金額38万円以下であれば扶養に入れるというもので、所得金額ですから、収入金額から必要経費を引いた後の金額となりますが、給与の場合は給与所得控除額というものが必要経費代わりに引けるようになっていて、その最低額が65万円である所から、65万円+38万円=103万円、という計算により、給与収入のみであれば、収入金額103万円がボーダーラインとなる訳です。
しかしながら、ご質問者様のケースは、雑所得もありますので、給与収入金額から給与所得控除額65万円を引いた後の金額と、雑所得の金額(収入金額から必要経費を引いた後の金額)との合計額が38万円以下かどうかにより判断すべき事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

ご参考までに、内職の場合は、「家内労働者等の必要経費の特例」を受けられるケースもありますが、給与収入金額が65万円以上であれば適用はありませんので、ご質問者様のケースでは関係ないものと思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1810.htm

すみません、すっかり前置きが長くなってしまいましたが、いずれにしても内職分は雑所得ですから、給与所得の計算である年末調整には全く関係ない事となりますので、所得が扶養の範囲内からオーバーする場合であっても、パート先での年末調整には何も影響はない事となります。
但し、雑所得の金額が20万円を超える場合には、ご質問者様自身が確定申告しなければならない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm

もしも、誰かの扶養に入られているのであれば、来年については扶養から抜けなければならない、という事ですよね。
ただ、103万円で単純に判断するのではなく、正確には、合計所得金額38万円以下であれば扶養に入れるというもので、所得金額ですから、収入金額から必要経費を引いた後の金額となりますが、給与の場合は給与所得控除額というものが必要経費代わりに引けるようになっていて、その最低額が65万円である所から、65万円+38万円=103万円、という計算により、給与収入のみであれば、収入...続きを読む

Q被保険者の読み方

被保険者の読み方は、「ひほけんじゃ」ですか?「ひほけんしゃ」ですか?
また、介護保険での被保険者証は、「ひほけんじゃしょう」ですか?「ひほけんしゃしょう」ですか?

Aベストアンサー

追記から

介護も国保も後期高齢者医療保険も
全て「保険者」です。
読みは「ほけんしゃ」です。

Q給与所得から消費税が引かれる?

よろしくお願いします。

私どもが属している職域団体(以下本会と表記します)は社団法人格を持ち、
特定の業務について県と本会との間に業務委託契約を結んでいます。
個々の会員が業務を行った際には1件当たり事前に決められた額が本会から
「給与所得」という形で個々の会員に入金されるのですが、
その際に源泉所得税と消費税を差し引いて入金されます。
業務は技術提供であり物品の販売は全く行っていないのですが、
こういった場合給与所得から消費税を差し引かれる根拠はあるのでしょうか?
本会に問い合わせても「総会で決定したことだから」の一点張りでまともな回答を得られません。
職域の種類や実際の業務内容などをもう少し詳しく書ければ良いのですが、
立場上、これ以上具体的な内容は差し控えさせて頂きたく思います。

どうぞアドバイス、ご意見をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「本会が県から委託報酬料を受け取る際に、委託報酬料が1000万円だった場合、県からは1050万円を支払ってもらう、という事になるのでしょうか?それならば話は分かるのですが、実際の業務を担当した個々の会員が消費税を支払う、という事の
整合性がどうしても理解できないのですが。個々の会員はこの場合、誰からの役務の提供に対して消費税を払う必要が生じるのでしょうか?」

上記で質問の本質がわかりました。
給与ではなく「報酬」です。これは間違いないことでしょう。
雇用契約がある、つまり従業員ではないのですから、役務の提供に対しての報酬です。
前回答に記した弁護士報酬の例ですね。

実際の業務を担当した個々の会員は「消費税を納める」立場ではなく「消費税込みの報酬を受け取る」立場ですね。
報酬から源泉所得税を徴収して税務署に納める、そのために天引きするというのは理解できます。
しかし消費税を天引きするのには「???」と私も思います。

先例を利用しますと。
弁護士報酬42万円を支払うさいに、源泉所得税4万円を天引きするのはわかります。
しかし、消費税相当額2万円を天引きする法的根拠は、確かに見つかりません。

消費税は源泉所得税と違って、価格の一部です。
105円の鉛筆を買うときに、5円は消費税だから預かっておくと買主が言い出すようなものです。
売り手側から見ると消費税額相当額の値引きをして販売することになります。

もしかすると総会で議決されたのは
消費税額相当額の値引きを認めさせる、かもしれませんね。

1000万円の報酬に50万円の消費税をつけて請求をする。
すると、消費税相当額の50万円が引かれて、報酬に対しての100万円が源泉徴収され
入金額が900万になるということでしょう。

入金したほうでは1,000万円が「消費税を含めた売上」になります。
支払いをしたほうでは「消費税相当額の値引きをさせた」だけです。

報酬として支払うべきものを給与所得という勘定科目を使用するぐらいの感覚ですので、
「消費税額相当額の値引き」を「消費税を天引きする」という表現にしてしまってるのかもしれません。
県から仕事をもらっている法人が、運営するための費用をそこでちょろまかしてるという言い方もできるかもしれません。

「おまえらは、おれから仕事を貰ってるんだから、消費税相当額を支払え」というのを
消費税を預かるという方法にしてるのかも。

でも、消費税を預かるという処理をしてて、税理士はなにも言わないのでしょうかね?
「なんじゃ?これ??」と云われると思うのですが。

「本会が県から委託報酬料を受け取る際に、委託報酬料が1000万円だった場合、県からは1050万円を支払ってもらう、という事になるのでしょうか?それならば話は分かるのですが、実際の業務を担当した個々の会員が消費税を支払う、という事の
整合性がどうしても理解できないのですが。個々の会員はこの場合、誰からの役務の提供に対して消費税を払う必要が生じるのでしょうか?」

上記で質問の本質がわかりました。
給与ではなく「報酬」です。これは間違いないことでしょう。
雇用契約がある、つまり従業員ではな...続きを読む


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