海外留学生が大学講師や他の収入には税金は払う義務がありますか?

周囲には韓国・中国・アメリカ‥国から来日して留学されている留学生がたくさん居ます、この数年間次々大学院でドクターやマスターの学位をもらって、順調に幾つかの大学で専任講師を務め始めましたが、彼らたちは正式な専任講師だけでは留まらず、その他のお仕事を幾つも勤めています。
日本に長期間に渡って暮らしている関係で、子供は保育園に預けている方もいます。毎日の保育費用は月でたった3千円から5千円しか掛からないんです。

通常の日本人は仕事の都合で子供を保育園に入れるためには、必ず夫婦の年間収入によって徴収される費用が変わってきます。子供を預ける前にも審査や煩雑な手続きが必要となりますし、同時に保育園不足でほっとんど順番待ちの状態です。

外国人が日本で就職され容易く学位をもらえて、されにいろいろ優遇されている様ですが、一体彼らたち夫婦で共稼ぎしてどの位の収入が有るのか?またなぜ税金を徴収されなくて済むのか?教えてください。

日本人が40万稼いても、沢山の税金や幾つかの借金のようなローンを抱えていて、切り詰めて暮らしているのに。
彼らたちは同じ40万を稼いますが、もし本国に戻ると現地の国民賃金は10分の一~40分の一です、数年も日本にいればマンションを二つも三つも買われる方もいました。

本当に羨ましい限りです。  下手して外国の方は税金を免除されてるんでしょうか?それとも?
教えてください。

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A 回答 (3件)

実際に何ヶ月滞在するか、というのが基準でなく、「どこに税金を納めるか?」ということなのでしょうね。

海外での収入も、国内での収入も、一括して本国の税務署が押さえる、という国では、二重課税になるから日本では徴収されない。
一括する手間がない国は、それぞれのところで払ってくれ、ということなのでしょうね。

消費税なんかは、消費したところでとられるけど。

「本国に戻ると・・」については、税金とは別の次元のことになるでしょう。日本人で、地代などの収入があって、物価の安い国に住んで左うちわで暮らす人もいますからね。
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逆に、日本人が海外で仕事をして、税金をどこに納めるか、というのがありますね。

竹中経済大臣が、そのすきまをついて、住民票を行ったり来たりさせて税金を逃れている、という記事をみました。
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 租税条約という国家間の条約がありまして、二重課税を防ぐためにこの条約を締結している国の方は、日本国内では全ての税金は免除となります。


 生活の本拠地が本国にあり、日本滞在は一時的であるとの考えのようです。

 アメリカ人は免税ですが、イギリスやカナダの方はこの条約を締結していませんので課税されることになります。他にも締結している国はあります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2887.HTM

この回答への補足

彼らは来日7~15年目です、また研究機関や企業で働いています。
長期駐在または半永久的です。もちろんお正月や祝日に臨時帰国される方もいます。

補足日時:2001/11/03 23:28
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