海外留学生が大学講師や他の収入には税金は払う義務がありますか?

周囲には韓国・中国・アメリカ‥国から来日して留学されている留学生がたくさん居ます、この数年間次々大学院でドクターやマスターの学位をもらって、順調に幾つかの大学で専任講師を務め始めましたが、彼らたちは正式な専任講師だけでは留まらず、その他のお仕事を幾つも勤めています。
日本に長期間に渡って暮らしている関係で、子供は保育園に預けている方もいます。毎日の保育費用は月でたった3千円から5千円しか掛からないんです。

通常の日本人は仕事の都合で子供を保育園に入れるためには、必ず夫婦の年間収入によって徴収される費用が変わってきます。子供を預ける前にも審査や煩雑な手続きが必要となりますし、同時に保育園不足でほっとんど順番待ちの状態です。

外国人が日本で就職され容易く学位をもらえて、されにいろいろ優遇されている様ですが、一体彼らたち夫婦で共稼ぎしてどの位の収入が有るのか?またなぜ税金を徴収されなくて済むのか?教えてください。

日本人が40万稼いても、沢山の税金や幾つかの借金のようなローンを抱えていて、切り詰めて暮らしているのに。
彼らたちは同じ40万を稼いますが、もし本国に戻ると現地の国民賃金は10分の一~40分の一です、数年も日本にいればマンションを二つも三つも買われる方もいました。

本当に羨ましい限りです。  下手して外国の方は税金を免除されてるんでしょうか?それとも?
教えてください。

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A 回答 (3件)

実際に何ヶ月滞在するか、というのが基準でなく、「どこに税金を納めるか?」ということなのでしょうね。

海外での収入も、国内での収入も、一括して本国の税務署が押さえる、という国では、二重課税になるから日本では徴収されない。
一括する手間がない国は、それぞれのところで払ってくれ、ということなのでしょうね。

消費税なんかは、消費したところでとられるけど。

「本国に戻ると・・」については、税金とは別の次元のことになるでしょう。日本人で、地代などの収入があって、物価の安い国に住んで左うちわで暮らす人もいますからね。
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逆に、日本人が海外で仕事をして、税金をどこに納めるか、というのがありますね。

竹中経済大臣が、そのすきまをついて、住民票を行ったり来たりさせて税金を逃れている、という記事をみました。
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 租税条約という国家間の条約がありまして、二重課税を防ぐためにこの条約を締結している国の方は、日本国内では全ての税金は免除となります。


 生活の本拠地が本国にあり、日本滞在は一時的であるとの考えのようです。

 アメリカ人は免税ですが、イギリスやカナダの方はこの条約を締結していませんので課税されることになります。他にも締結している国はあります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2887.HTM

この回答への補足

彼らは来日7~15年目です、また研究機関や企業で働いています。
長期駐在または半永久的です。もちろんお正月や祝日に臨時帰国される方もいます。

補足日時:2001/11/03 23:28
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小遣い銭程度の少額だから良いであろうと思っていたのですが、実際のところどうすべきなのでしょうか?

娘は私の扶養家族としていますが、もし申告すべきものならば、私が申告するのでしょうか?娘がするのでしょうか?

教えていただけますか。

Aベストアンサー

>娘は私の扶養家族としていますが、もし申告すべきものならば・・

娘さんの所得は娘さんが申告し、あなたの所得はあなたが申告します。日本の所得税法には、夫婦単位で申告する、あるいは家族単位で申告するという概念がないのです。従って夫婦であろうと家族であろうと、別々に自分の所得を申告することになります。


>小遣い銭程度の少額だから良いであろうと思っていたのですが、実際のところどうすべきなのでしょうか?

アルバイト程度の給与所得だけの年については次のようになります。

A.税務署へ確定申告する法的義務:

(1)一個所の勤務先から給与をもらった場合;
確定申告義務はありません。
根拠法令等:【所得税法第百二十一条第一項第一号】and/or【所得税基本通達121-4】)。
《注》二箇所以上に勤務した場合であっても、勤務期間が重ならなければ”一個所の勤務先”とみなします。つまり、先ずD社に勤務、そこを辞めてE社に勤務、そこを辞めてF社に勤務、というように次々に勤務先を変えても、二箇所以上の勤務先に”同時に勤務”しなければ良いのです。

(2)二箇所以上の勤務先から給与をもらった場合(=二箇所以上の勤務先に”同時に勤務”した場合);
・給与総額が150万円以下ならば、無条件に確定申告義務はありません。
・給与総額が『150万円』と『雑損控除、医療費控除、寄付金控除及び基礎控除を除く所得控除の額』との合計額以下ならば、確定申告義務はありません。
・給与総額が『150万円』と『雑損控除、医療費控除、寄付金控除及び基礎控除を除く所得控除の額』との合計額を超えるならば、税務署へ確定申告する法的義務があります。
根拠法令等:【所得税法第百二十一条第一項第二号ロ】


B.税務署へ確定申告書を提出して給与から源泉徴収された所得税の還付を受ける法的権利:
給与から源泉徴収された所得税の金額にもよりますが、もし娘さんが国民年金保険料を払ったような場合は、税務署へ確定申告することにより、源泉徴収された所得税の一部、または全部を返してもらえるでしょう。
根拠法令等:【所得税法第百三十八条】

>娘は私の扶養家族としていますが、もし申告すべきものならば・・

娘さんの所得は娘さんが申告し、あなたの所得はあなたが申告します。日本の所得税法には、夫婦単位で申告する、あるいは家族単位で申告するという概念がないのです。従って夫婦であろうと家族であろうと、別々に自分の所得を申告することになります。


>小遣い銭程度の少額だから良いであろうと思っていたのですが、実際のところどうすべきなのでしょうか?

アルバイト程度の給与所得だけの年については次のようになります。

A.税務署へ確...続きを読む

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高額納税者の優遇措置ってありますか?昨年1億稼いで、税金を4000万円払いました。でも私の家の水道水がミネラルウォーターに変わるわけでも、公園が貸切になるわけでもなく、生活は特に何も変わりません。もしかすると私が知らないだけかもしれないので、高額納税者が優遇される事柄を何か教えてもらえませんか?たとえばディズニーランドで並ばなくてよくなるとか、なんか国から褒めてもらえるとか。たくさん払ったのになんにもないので張り合いがなさすぎです。

Aベストアンサー

ないです。
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もし私がB社をやめた場合、配偶者控除やその他のことが詳しくわからなくてどのような状況になるのか把握できません。どうかアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

○#1さんがほとんど書かれていますから、補足になりますが…

・貴方かB社をやめられた場合の収支を考えて見ますと

(増えるもの)
・ご主人の会社の家族手当…12万円
・税金の減少分…10万円(年収が100万円以下になりますから、所得税・住民税とも非課税になります)
・ご主人の税法上の扶養家族になりますから、ご主人が扶養控除38万円を受けることが出来ます…ご主人の所得税の税額を10%としますと、ご主人の所得税が3.8万円ぐらいの減額になります。
・以上合わせて…26万円ぐらい
(減るもの)
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○B社はどうすればよいか

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 こんにちは。

○#1さんがほとんど書かれていますから、補足になりますが…

・貴方かB社をやめられた場合の収支を考えて見ますと

(増えるもの)
・ご主人の会社の家族手当…12万円
・税金の減少分…10万円(年収が100万円以下になりますから、所得税・住民税とも非課税になります)
・ご主人の税法上の扶養家族になりますから、ご主人が扶養控除38万円を受けることが出来ます…ご主人の所得税の税額を10%としますと、ご主人の所得税が3.8万円ぐらいの減額になります。
・以上合わせて…26万円ぐらい
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Q税金と保育園代について

子供を保育園に預けています。
保育料は所得税額から算定していて、「特別減税及び住宅取得特別控除等の控除前税額で算定します」とあります。
わたしたち夫婦は国民年金、国民健康保険なのですが、来年3月分までを、年内に払ってしまえば、その分所得税は減る=来年度の保育料が安くなる、ということになりますか?

また、全額払ってしまったことについては、会社で年末調整の際に申し出た方がいいのでしょうか。

さらに、夫が外国人のため世帯主が妻であるわたしで、国保はわたし名義で支払っていますが、年末調整は収入の多い夫の方でしてもらえるのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国民健康保険料や国民年金保険料を、将来の期間分を前納した場合には、申告年度に相当する分のみ控除できます。ただし、前納の期間が1年以内の場合には全額を控除できます。

このことから、来年3月分までを、年内に払ってしまえば、社会保険料控除が適用されますから、今年の所得税は減額されます。
所得税が少ない方が保育料が安いのであれば、保育料も減額されます。

又、生計を一にしている場合は、妻が支払って夫が控除を受けることが出来ます。
ただし、所得税額額が0になってしまうと、それ以上の控除は受けられませんから、場合によっては夫婦間で控除額を調整する必要が有ります。

控除を受けるには、会社に年末調整の時に申告をする必要が有ります。

Q給与と副収入ありの税金

1~3月は会社員で給与(源泉徴収/社会保険)があり、4月からはフリーランスで仕事を受けました。生命保険などがあり申告しようと思うのですが、トータルの収入はかなり少ないです。4月からは国民健康保険も支払っています。税金をおさえるにはどうおさめれば良いでしょう?経費としてはSOHOで家賃などはあります。初歩的な質問かもしれませんがなにとぞ回答のほど宜しくお願いします。

給与収入:合計46万円
フリー収入:合計21万円

Aベストアンサー

#9の追加です。

確定申告が3月15日をすぎても問題ありません。

>・会社からの給与分は会社が「市役所に申告しておきました」と言っていました。

この申告は、会社に義務付けられているものです。
市に会社から申告が行っても、給与所得は0ですから、住民税は課税されません。

昨年の所得が少なくて、今年は住民税が課税されないのですから、確定申告するまでの間に住民税の支払いが発生したり、問題が起きることは有りません。


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