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お世話になります。
協同組合の場合の会計処理について、数年前の処理を検証していたところ、会計処理に問題があった場合に
税法も含めて、その処理の時効年数というものがあるのでしょうか。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

基本的に、正しい処理というのが前提なんですが、どうしても、細かい点は出てくるようですね。



通常の修正申告については、申告期限の一年以内と決められています。

まぁ、あまり使う企業は無いですけど・・。


それと、貴協同組合の「間違えた会計処理」というのが、気になります。

その内容は、収益などの洩れに結びつくような場合、税務調査で指摘される事になるでしょうから。

税務調査での、時効は、最高7年です。

通常は3年(今は5年くらい)で、内容に怪しさが有れば、5年・7年と遡っていきます。


会計処理の訂正をしなければ、資産や負債が残っていくようなモノに関して、分かった時に「前期損益修正損・益」などで処理行い、税務調査の対象となっても正しく是正をする・・・というのが、正直、妥当なトコだと思います。
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この回答へのお礼

お礼が遅れましてすみません。
ご回答賜り感謝申し上げます。

お礼日時:2005/10/05 08:40

 数年前の会計処理に問題とありますが、毎年監査は受けていないのですか?先ずそれが問題です。



 処理はすぐ行なうのが、妥当だと思います。当社は
満7年が時効とされていますが、時効待ちを勧めて居るような錯覚をてしまいます。

 本を見ましたが、内容が廻りクドクく、時効が明瞭にされていません。組合や他社は分かりませんが参考にしてください。
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この回答へのお礼

深夜にもかかわらず、アドバイスいただきありがとうございます。
監査は毎年実施しておりますが・・
ご指摘のとおり、決して時効を前提に質問しているつもりはありませんが、仮に、5年前の決算を検証していたら、本来処理すべき会計処理がなされない事が判明した場合にどうなのかと思い質問させていただいておりました。

お礼日時:2005/09/22 07:12

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Aベストアンサー

>ただ、法人税の取り扱いについては、時効が効力を発生するときになっても、債務の一部については、支払うつもりがある場合のことを考えたときには、一部分ずつ益金経理しても認められるのではと思ったので、質問してみましたが、やはり無理なのでしょうね。

なるほど、そういう事なのですね、しかしながら債務の時効というのは、そもそも時効になったとしても、債務者の意思表示、すなわち時効の援用をしない限りは、益金とはなりませんので、「支払うつもりがある」という事は、まだ時効の援用をしたとは言えないと思いますので、例え一部であっても益金の額に算入する事はできないと思います。

時効の援用をした時点で、全額を益金に算入すべきだと思います。

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参考URL:http://www.pref.osaka.jp/gyokaku/ssc-hoshin/kaikei/07-01.htm

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Aベストアンサー

企業会計の視点で回答します。


損益計算書を含む財務諸表は、会社の利害関係者に対して会社の財務内容(収支の動き、財産状態)の真実の姿を報告するものでなければなりません。


◇先ず、「貸倒損失」は、通常の経営努力をしていたにもかかわらず、債権の回収に失敗した場合に計上する勘定科目です。

ところが、本件の売掛金は「時効」によって請求権を喪失しました。民法第百七十三条第一号には、「 生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権を二年間行使しないときは、消滅する。」と言う意味の規定があります。なぜ二年間も請求書を発行しなかったのか。なぜ「時効」になるまで回収努力を怠ったのか。二年間に少なくとも一度、請求書を発行すれば、時効の進行を止めることができたのに。とても「通常の経営努力」をしていたとは思えませんね。経営者の職務怠慢ではないのか。

なので、売掛金を帳簿から消すための科目として「貸倒損失」は使えません。

また、職務怠慢による債権の消滅に伴う損失は、経常損益に反映させてはなりません。これは、企業会計の基本的な考え方です。なので、この損失は「販売費及び一般管理費」にも「営業外費用」にも計上できません。「特別損失」に計上するほかありません。


◇それならば、この損失を特別損失の区分に計上するときの勘定科目は何か?

・先ず、企業会計原則には、「特別損益は、前期損益修正益、固定資産売却益等の特別利益と前期損益修正損、固定資産売却損、災害による損失等の特別損失とに区分して表示する。」とあるだけ。また同注解には「過年度償却済債権の取立額や過年度における引当金の過不足修正額」など、特別損失の科目を例示しておりますが回答に役立つ記述はありません。

・次に、財務諸表等規則第九十五条の三(特別損失の表示方法) を見ると、「 特別損失に属する損失は、固定資産売却損、減損損失、災害による損失その他の項目の区分に従い、当該損失を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、各損失のうち、その金額が特別損失の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該損失を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。 」とあり、この”「当該損失を示す名称」を付した科目”が回答のヒントになります。

で、「当該損失を示す名称」の科目を考えてみたのですが『債権時効損失』を提案します。経営者の”怠慢”を端的に表示しているからです。

〔借方〕債権時効損失 ☆☆☆☆☆/〔貸方〕売掛金 ☆☆☆☆☆


これで問題の売掛金を帳簿から消去すれば良いでしょう。

企業会計の視点で回答します。


損益計算書を含む財務諸表は、会社の利害関係者に対して会社の財務内容(収支の動き、財産状態)の真実の姿を報告するものでなければなりません。


◇先ず、「貸倒損失」は、通常の経営努力をしていたにもかかわらず、債権の回収に失敗した場合に計上する勘定科目です。

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yosifuji2002です。

この場合の税務リスクは、時効をとうに過ぎており相手から請求もないものをなぜ今まで放置していたかという点です。つまりなぜもっと早く処理しなかったかということです。

税務当局としては自発的に益金にする処理ですから、このこと自体は問題としません。税金が多くなる方の処理だからです。でも10年間放置ということは、ではなぜ3年目やもう少し早い時期に益金経理をしなかったのかという疑問がでるということです。

実際は自主的な益金計上なので、それ以上の問題にはならないと思いますが。
内容証明等はあってもなくても関係ないでしょう。いずれにしても時効は過ぎていますので。

この場合の税務リスクは先方の方で、相手が果たして正式に売上を上げていたのかどうかが問題ですが、もしそうならばその会社で貸倒れ相当の処理をする税務リスクは大きいと思います。こちらは損金を計上する処理ですから。

 取締役会の決議等は会社内の内部統制上の問題で、税務リスクとは又別な問題と考えます。 これは経理規程等に従って決裁を得るというしかありません。
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 関係会社同士の話は又別な事情です。上記は全く資本関係がないもの同士の場合で、関係会社間ではそれこそ経過を完全に記録してそうせざるを得ない事情を説明できるようにしておかないといけません。
そうしないと、債権放棄側がそれを否認される恐れが大です。なんといっても債務者が現に存在しているのに回収を断念する話ですから。


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yosifuji2002です。

この場合の税務リスクは、時効をとうに過ぎており相手から請求もないものをなぜ今まで放置していたかという点です。つまりなぜもっと早く処理しなかったかということです。

税務当局としては自発的に益金にする処理ですから、このこと自体は問題としません。税金が多くなる方の処理だからです。でも10年間放置ということは、ではなぜ3年目やもう少し早い時期に益金経理をしなかったのかという疑問がでるということです。

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Q業務上横領の時効について

8~9年間で総額約300~500万円程を横領しておりました。それが2年程前に会社に発覚してしまいました。許してはもらったのですが、年2回のボーナスを全額返済にあてて返済していくことになりました。しかし生活がとてもきつい為に自分としてはとりあえず時効を向かえるまで頑張って働いて、退社したいと考えています。そこでお伺いなのですが、今回の件の時効の発生時期は何時になるのでしょうか?最後に横領した時なのか、会社に発覚したときなのか?あと時効をむかえられた場合、横領した総額分の返済がまだ終わってなかった時、まだ返済しなければいけませんか?宜しくお願い致します。ちなみな会社からは退社したら告訴すると言われております。

Aベストアンサー

No.3です。

労働基準法17条で禁じている債権の相殺とは「身分的拘束」がポイントです。つまり債務を返済しない限り、質問者さんの退職には応じないことを禁じているという意味です。

質問者さんはいつでも会社を辞められますよ。しかし前回の回答で申し上げたように、返済義務が消滅するわけではありません。

質問者さんの例では横領したという不法行為が債務(ボーナス時期での相殺)の原因ですし、会社との間で任意に相殺という形で債務の返済に合意しているはずです。おそらく署名捺印入りの書面もあるのでしょう。この約束の中で、「完済するまで退職をしない、させない」と記載があれば、それは違法です。しかしボーナス時期に返済として相殺をすることが、直ちに労基法違反であるとはい言えませんね。


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