建物が未登記である場合の住居の売却に関する税金

父が住居(戸建)を売却してマンションに住み替える計画をもっています。土地は登記されていますが、建物は未登記(築３５年)です。
３０００万円の控除または買換特例(譲渡益に対する課税の繰り延べ)を利用する場合、売った資産の登記事項証明書を添付して確定申告が必要ということになっていますが、建物が未登記の場合は登記事項証明書は土地だけで、建物に対するものがありません。
この場合、これら特例を利用するためには、どうしたら良いのでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： ichimoku 回答日時： 2006/04/11 18:29

措置法第35条居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例は

下記施行規則により、住民票の写しを添付すればよく、登記簿謄本は
必要ありません。


措置法第31条の3居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率）を適用する場合は登記簿謄本が必要です。



租税特別措置法施行規則
（居住用財産の譲渡所得の特別控除）第十八条の二
　法第三十五条第二項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項の譲渡をした
同項に規定する資産の所在地を管轄する市町村長（地方自治法第二百五十二条の十九
第一項の指定都市（以下第十八条の四までにおいて「指定都市」という。）の長を除く。）
又は特別区若しくは指定都市の区の区長から交付を受けた法第三十五条第一項の規定の
適用を受けようとする者の住民票の写し（当該譲渡をした日から二月を経過した日後に
交付を受けたものに限る。）とする。

この回答へのお礼

ichimokuさま、３０００万円控除につきましての詳細なご説明ありがとうございました。こちらであれば登記簿謄本が不要とのこと安心しました。
ただ居住用財産の買換えの特例（課税の繰延）を利用する場合は登記簿謄本が必要とのことですので、別途方策を検討します。
ありがとうございました。

お礼日時：2006/04/11 21:50