市町村条例で以下のような文面がありましたが、「前3項」が示しているものが、わかりません。

1.○○○・・・
2.□□□・・・
3.△△△・・・
4.前3項の既定により・・・

(1)3項のみを示している。
(2)1~3項を示している。

(1)(2)で迷っています。どなたかご教授願います。根拠となる資料等あれば幸いです。

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A 回答 (6件)

<いただいたお礼について>


こういう書き方には、根拠法規やはっきりした通達があるわけではありません。

国の法令で言いますと、内閣提出法案は内閣法制局、議員提出法案は各議院法制局が表現について審査しています。
この過程で、書き方についてある程度の統一が図られるわけですね。
それぞれの法制局がどのような基準で表現を決めるか、というのが、結局法令用語の在り方を決めるわけです。

各自治体においても、法律と違った用語法をすると誤解のもとですから、なるべくこれに即した書き方をしようと努めます。
その際に参考になるように、いわゆる「法制執務」(法令をつくる事務ですね)に関する手引き書が法制局の人などによって何冊か出されています。
参考URLのテキストも、たぶんこういった本を参考にしたものではないかと推測されます。

ちなみに、御指摘の内閣法制局通知は、テキストの記載ぶりから見ても、用字・用語(「行なわれる」か「行われる」かなど)に関するもので、「前号」などの使い方には言及していないのでは、と思います。
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この回答へのお礼

早速のご回答有難うございます。
結局、各自治体が「なるべくこれに即した書き方をしようと努め」ているかどうかによる訳ですね。

ちょっと不安ですが、各自治体が単純に「条例の作り方」等の参項本?をそのまま複製していたり、他自治体の条例を複製していたらビックリですね。(常識的にありえないと思いますが)

(1)で解釈するか(2)で解釈するかでかなりの違いがあり、周囲の人に聞いてみたんですが、人それぞれ解釈の仕方が異なりまして・・。そんな中、こういった法令用語の取り決めはされてないのだろうかと疑問に思い本掲示板に投稿しました。

夜分遅くからの回答、本当に有難うございました。これですっきりして寝れます。

お礼日時:2002/03/05 23:39

8327さんのおっしゃるとおり、(2)です。


下記参考URLから「市町村職員研修テキスト 法制執務(PDF形式)」の「第2章」「25 前条・次条」というところをご覧ください。

参考URL:http://www.hitozukuri.or.jp/houmu/
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この回答へのお礼

ビンゴです!!URLまで付けて頂き、たいへん助かりました。

ただ、上記URLの場合「彩の国さいたま人づくり広域連合」殿が製作されたと思われますが、こういった資料は何を元に製作するのか疑問です。(作った人にしかわからないか・・)全国的に統一されているんでしょうか?読む限りでは「法令に準じた取り扱いをするのが適当である」とあるので、各自治体(本件の場合は市町村条例なので)によってばらつきがあるものと予測されます。

上記資料中に記載されています<法令における用字・用語の表記については「法令における漢字使用などについて(内閣法制局通知)」および「法令用語改善の実施要領(内閣法制局通知)」>に記載されているものでしょうか?

質問攻めで申し訳ございません。レス頂ければ助かります。

お礼日時:2002/03/05 22:00

 ズバリ(2)です。


 この例の場合、3項のみを示す場合は、「前項の規定により」との表現になります。
 
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この回答へのお礼

おっしゃる通り、

・ある規定(条・項・号)の中でその規定の直前の一つの条・項・号を指示する場合は「前条」「前項」「前号」と表す。

・ある規定(条・項・号)の中でその規定の直前の二つの条・項・号を指示する場合は「前2条」「前2項」「前2号」と表す。

らしいです。
ご回答有難うございました。

お礼日時:2002/03/05 19:38

 1~3項を示していると思われます。

第3項のみを指定する場合には、「前項」、あるいは「第3項」という使い方をします。
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この回答へのお礼

おっしゃる通り、

・ある規定(条・項・号)の中でその規定の直前の一つの条・項・号を指示する場合は「前条」「前項」「前号」と表す。

・ある規定(条・項・号)の中でその規定の直前の二つの条・項・号を指示する場合は「前2条」「前2項」「前2号」と表す。

らしいです。
ご回答有難うございました。

お礼日時:2002/03/05 19:37

> (2)1~3項を示している。



こっちだと思います。

「3項のみを示している。」の場合には「条例 第?条 第3項の規定により…」とくるはずです。

# 根拠となる資料、と言われても困りますが
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この回答へのお礼

やっぱりそうですよね。普通1つの項を示す場合は「条例 第?条 第3項の規定により…」とかできますよね。

># 根拠となる資料、と言われても困りますが
すみません。ド素人な物ですから。こういった法令法規系は何か規則があるのかな~って思って。証明書とかはあるじゃないですか。たしか借用証書の金額は漢字で1「百万円」とは書いてはいけず「金壱百萬円」とか・・・(間違ってたらごめんなさい)

ご回答有難うございました。

お礼日時:2002/03/05 18:41

根拠もなにもないので恐縮ですが、私は(2)と思います。


理由は、もし(1)なら、通常は単に「3項」とか「第3項」と表現すると思うからです。(もちろん、自信なしです。参考程度に)
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
やっぱりそうですよね。前文あたりでも「第3項」は使用されておりました。
ん~単純にそうで良いのか困ったところです。有難うございました。

お礼日時:2002/03/05 18:35

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Q法律ではなぜ2項、3項はあっても1項はないのでしょうか

例えば道路法第二条はこんな風に書かれてます。
>第二条  この法律において「道路」とは、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものを
>いい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする
>施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを含むものとする。

>2  この法律において「道路の附属物」とは、道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の
>確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物で、次に掲げるものをいう。
>一  道路上のさく又は駒止 (後略)

2 以降は「2項」でいいのだと思いますが、この法律には「1項」が無いわけではありませんよね。
なぜ 1 だけ省略するのでしょうか。

Aベストアンサー

もともと法律は,改行するだけで,項番号は付されていませんでした。

証拠はこちら。天皇が署名した民法原本。
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%A8%99%E9%A1%8C%EF%BC%9A%E5%BE%A1%E7%BD%B2%E5%90%8D%E5%8E%9F%E6%9C%AC%E3%83%BB%E6%98%8E%E6%B2%BB%E4%BA%8C%E5%8D%81%E4%B9%9D%E5%B9%B4%E3%83%BB%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC%E5%85%AB%E5%8D%81%E4%B9%9D%E5%8F%B7%E3%83%BB%E6%B0%91%E6%B3%95&gbv=1&sei=BFyjV7v7EYKd0gTmu7XIDA

しかし六法の編集者は,便宜のために,項番号を付けて印刷・発行しました。その場合,1項からにするか2項からにするかは,編集者の好みでした。

昭和50年代ころになると,法令自体に番号が付けられるようになりましたが,1項には付けませんでした。
その理由は,立法担当者の感覚としては,法令というものはギリギリまで無駄を切り捨てた書き方がクールであって,分かりきったことを書くのは無駄でダサイから,ということになるからだと思います。最初が1項だというのは数えなくてもわかるだろ,というわけです。

以下,昭和54年版有斐閣小六法の凡例より。
--------------------
各条文が二項以上から成り立つときは、編集者の手で各項のあたまに「丸1」「丸2」などを付けて項数を示す。最近は法令自体に2・3などとあるが、これも「丸1」「丸2」「丸3」式に統一した。
(*原文の「丸1」等々は環境依存文字)

もともと法律は,改行するだけで,項番号は付されていませんでした。

証拠はこちら。天皇が署名した民法原本。
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%A8%99%E9%A1%8C%EF%BC%9A%E5%BE%A1%E7%BD%B2%E5%90%8D%E5%8E%9F%E6%9C%AC%E3%83%BB%E6%98%8E%E6%B2%BB%E4%BA%8C%E5%8D%81%E4%B9%9D%E5%B9%B4%E3%83%BB%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC%E5%85%AB%E5%8D%81%E4%B9%9D%E5%8F%B7%E3%83%BB%E6%B0%91%E6%B3%95&gbv=1&sei=BFyjV7v7EYKd0gTmu7XIDA

しかし六法の編集者は,便宜のために,項番号を付けて印刷・発行しました...続きを読む

Q会社法107条1項3号 と 会社法108条1項6号 の関係について

会社法107条1項3号 と 会社法108条1項6号 の関係について
A種類株式B種類株式という配当に差がある株式を発行していたとします。
これについてすべてを取得条項つき株式にしたい場合
108条1項6号の定款変更として扱うのでしょうか
それとも全て取得条項に関しては同じ内容なので107条1項3号の定款変更にするのでしょうか
条文を読んでもいまいち意味が分からないんですが。

A・B種類株式全てに取得条項付きの条件を加えたい場合も
108条の定款変更とみなされ111条1項に従い種類株式総会でそれぞれの同意を得ないといけないのでしょうか。
それとも107条の定款変更とみなされ110条に従うのでしょうか。
110条に従う場合は括弧書きで種類株式発行会社は除くということですので
総会で定款変更特別決議でよろしいのでしょうか。

Aベストアンサー

 種類株式発行会社ですので、会社法第110条の適用はありません。従って原則どおり、株主総会の「特別決議」により定款変更をすることになります。(会社法第466条、第309条第2項第11号)
 その上で、A種類株主及びB種類株主の全員の同意も必要になります。(第111条1項)なお、当該種類株主の「同意」なので、種類株主総会の決議でなくてもかまいません。

Q会社法230条1項・3項について

法律初学者です。
会社法230条1項・3項に関する以下について、極めてやさしくご教示願います。
1.1項の「株券喪失登録がされた株券に係る株式を取得した者」とは具体的にどういう者でしょうか
2.3項の「株券喪失登録者が株券喪失登録をした株券に係る株式の名義人でないとき」とは具体的にどのようなときでしょうか

(株券喪失登録の効力)
会社法230条:
株券発行会社は、次に掲げる日のいずれか早い日(以下この条において「登録抹消日」という。)までの間は、株券喪失登録がされた株券に係る株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することができない。
一  当該株券喪失登録が抹消された日
二  株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過した日
2  株券発行会社は、登録抹消日後でなければ、株券喪失登録がされた株券を再発行することができない。
3  株券喪失登録者が株券喪失登録をした株券に係る株式の名義人でないときは、当該株式の株主は、登録抹消日までの間は、株主総会又は種類株主総会において議決権を行使することができない。
4  株券喪失登録がされた株券に係る株式については、第百九十七条第一項の規定による競売又は同条第二項の規定による売却をすることができない。

法律初学者です。
会社法230条1項・3項に関する以下について、極めてやさしくご教示願います。
1.1項の「株券喪失登録がされた株券に係る株式を取得した者」とは具体的にどういう者でしょうか
2.3項の「株券喪失登録者が株券喪失登録をした株券に係る株式の名義人でないとき」とは具体的にどのようなときでしょうか

(株券喪失登録の効力)
会社法230条:
株券発行会社は、次に掲げる日のいずれか早い日(以下この条において「登録抹消日」という。)までの間は、株券喪失登録がされた株券に係る株式を取得し...続きを読む

Aベストアンサー

>3項の「株券喪失登録者が株券喪失登録をした株券に係る株式の名義人でないとき」の「株式の名義人」は、「株式の株主」のことでしょうか

ある株券に係わる株式の所持人をAとし、Aが株主名簿に当該株式の株主として記載されているとします。

1.Aが当該株券を紛失したことにより、株券喪失登録をしたとしても議決権を行使できるということです。

2.もしAがBに売却し、株主名簿の書き換えがされる前に、Bが紛失し、株券喪失登録をした場合には、(株主名簿の記載上)株式の名義人はAであるので、第3項の株券喪失登録者(B)が株券喪失登録をした株券に係る株式の名義人(A)でないので、議決権を行使できません。

なお、株主名簿の書き換えを会社に請求するのは、株主名簿上の株主と株式取得者つまりAとBが原則共同でしなければならないと規定されています。

Q「個人情報保護法」第16条1項&第18条3項の解釈について

-------------------------------------------------
【第16条1項】
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の
達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
 ------------------------------------------------
【第18条3項】
個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、
又は公表をしなければならない。
-----------------------------------------------

お尋ねします。

利用目的の変更に関して、本人の<同意>が必要な場合は(利用目的の達成に必要な範囲を超える)場合であって、
利用目的を超えない場合は(利用目的を変更しても<通知又は公表>でよい。)
と解釈しても良いのでしょうか?

Aベストアンサー

個人情報保護法15条1項で特定された利用目的は、社会通念上、本人が想定することが困難でないと認められる範囲内で変更することが可能です(同法15条2項)。この場合、変更された利用目的は、本人に通知するか、又は公表しなければなりません(法第18条3項)。

したがって、ご質問の
「利用目的の変更に関して、本人の<同意>が必要な場合は(利用目的の達成に必要な範囲を超える)場合であって、」はそのとおり。
「利用目的を超えない場合は(利用目的を変更しても<通知又は公表>でよい。)と解釈しても良いのでしょうか?」は「変更前の利用目的と相当の関連性を有する範囲で行った利用目的の変更については通知又は公表でよい」という趣旨ならそのとおりです。

この点については、例えば、以下のURLの「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の15ページの下段を参照されるとよいと思います。

参考URL:http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/kojin_gadelane.htm

個人情報保護法15条1項で特定された利用目的は、社会通念上、本人が想定することが困難でないと認められる範囲内で変更することが可能です(同法15条2項)。この場合、変更された利用目的は、本人に通知するか、又は公表しなければなりません(法第18条3項)。

したがって、ご質問の
「利用目的の変更に関して、本人の<同意>が必要な場合は(利用目的の達成に必要な範囲を超える)場合であって、」はそのとおり。
「利用目的を超えない場合は(利用目的を変更しても<通知又は公表>でよい。)と...続きを読む

Q会社法124条「2項」「3項」について

以下につき、ご教示よろしくお願いいたします。

(1)会社法124条2項については、つぎのような理解でよいでしょうか。

基準日を定める場合には、株式会社は、例えば、「定時株主総会の議決権」といった、基準日株主が行使することができる権利で、基準日から三箇月以内に行使するものの内容を定めなければならない。


「株主総会の議決権」は、「株主が行使することができる権利で、株主総会において行使するもの」である。
なお、定時株主総会は、基準日後3か月以内に開催される。
よって、定時株主総会の議決権は、「株主が行使することができる権利で、基準日から三箇月以内に行使するもの」にあたる。

(2)会社法124条3項の「前項の規定により定めた事項を公告しなければならない。」については、つぎのような理解でよいでしょうか。

基準日を「○年○月○日」とした場合、「○年○月○日に株主として名簿にある人は、定時株主総会の議決権を行使することができます。」とうようなことを、公告しなければならない。

【参考】
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%89%ef%8e%d0%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H17HO086&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

以下につき、ご教示よろしくお願いいたします。

(1)会社法124条2項については、つぎのような理解でよいでしょうか。

基準日を定める場合には、株式会社は、例えば、「定時株主総会の議決権」といった、基準日株主が行使することができる権利で、基準日から三箇月以内に行使するものの内容を定めなければならない。


「株主総会の議決権」は、「株主が行使することができる権利で、株主総会において行使するもの」である。
なお、定時株主総会は、基準日後3か月以内に開催される。
よって、定時株主総会の議...続きを読む

Aベストアンサー

(1)会社法124条2項については、つぎのような理解でよいでしょうか。

基準日を定める場合には、株式会社は、例えば、「定時株主総会の議決権」といった、基準日株主が行使することができる権利で、基準日から三箇月以内に行使するものの内容を定めなければならない。


「株主総会の議決権」は、「株主が行使することができる権利で、株主総会において行使するもの」である。
なお、定時株主総会は、基準日後3か月以内に開催される。
よって、定時株主総会の議決権は、「株主が行使することができる権利で、基準日から三箇月以内に行使するもの」にあたる。

 そのとおりです。

(2)会社法124条3項の「前項の規定により定めた事項を公告しなければならない。」については、つぎのような理解でよいでしょうか。

基準日を「○年○月○日」とした場合、「○年○月○日に株主として名簿にある人は、定時株主総会の議決権を行使することができます。」とうようなことを、公告しなければならない。

 そのとおりです。


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