引越しでおトクなインターネット回線は?>>

会計上あるべき処理、または実務において皆さんが行っている処理について教えてください。
(設定)
売掛金105
第1期目:回収の見込みはまったくないと考え、有税でこの売掛金に100%の貸倒引当金を設定した。
第2期目:実際にこの売掛金が貸し倒れた。

第2期目は、第1期目で計上した貸倒引当金を取り崩すとともに以下の仕訳を行うかと思います。
貸倒損失100/売掛金105
仮払消費税 5/

ここで質問なのですが、第1期目で計上する貸倒引当金はいくらにするべきでしょうか?
(1)売掛金105と同額とすると第2期において105の戻入れとなり、貸倒損失100とあわせて考えると5の利益の繰延となってしまいます。
(2)会計上あるべき設定額というと将来の貸倒見込額ということになるので100とするべき気がしますが、設定対象の売掛金105と合わずなんとなく気持ち悪い、しっくりこないです(私の感情などどうでもいいのですが・・・)

会計理論にお詳しい方、どのように考えますか?
有税で貸倒引当金を設定するような会社の経理ではどのようにされてますか?
よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (7件)

私は税抜き経理をしている場合は、消費税相当額の5を差し引いた100の貸倒引当金を計上します。

税込み経理をしている場合は105を引当金計上します。

税抜き経理をしている場合、貸倒が発生した場合次の仕訳になります。
 貸倒損失  100 /  売掛金 105
 仮受消費税  5 /
お考えのように、この翌期に発生するであろう損失100に対して引当金を計上するのですから、100だけ引当金を計上すればすむからです。
なおここで計上する消費税は、課税売上にかかる貸倒ですから仮払消費税ではなく、仮受消費税の減少として仕訳するほうが正しいと思います。

税込み経理であれば
 貸倒損失  105 / 売掛金 105
で、この損失に対しては105の引当金が必要です。

このような場合に貸倒引当の計上額を100にするか105にするかは、会計基準等に記載されていません。
私の個人的な意見ですが、上場企業でも上記のような処理をしている例を聞いています。

この回答への補足

(まとめ)
100で計上することに関して実務で行われていると聞き安心しました。
で、私がどちらで処理するか、、、
やっぱり105で計上しちゃいます。
対象債権が105なのに引当金が100って、パッと見ただけではやっぱり変な気がします。
しっかりと自分のポリシーを持たない私をお笑いください。

皆様、お付き合いいただきありがとうございました。
この場であらためてお礼申し上げます。

補足日時:2006/09/08 14:38
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

税抜経理の場合は100で実際に処理されてますか。。。
しかもそのような「例を聞いています」か。。。

私自身、100で計上するほうが理論的に正しいと思ってます。
実は以前会計監査の仕事しており、個別引当により100%引当計上するケースというのも遭遇しているはずなのです。にもかかわらず、引当金残高と債権残高が微妙に相違している(5%分)ということがあった記憶がないのです。(あまり細かいことを気にしていなかっただけなのかもしれません。)
最近、監査する立場から会計処理する立場に変わり、貸倒損失について消費税処理されるということも初めて知ることになり、ふとあらためて考え直してみたらよくわからなくなり質問させていただきました。(情けない話ではありますが。)

貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2006/09/08 14:38

法人税等が40とすると、取立不能見込額は65が妥当ということですか?

    • good
    • 0
この回答へのお礼

再度回答ありがとうございます。

ある意味妥当と言えると考えてます。つまり・・・、
質問の(設定)のようなケースの場合、105の貸倒引当金に関して繰延税金資産40が計上されるはずです。
しかし法人税等に関する回収見込額は、貸倒引当金と相殺するカタチで処理するのではなく繰延税金資産として計上しろと規定されているため貸倒引当金65とはしない。
貸倒引当金105、繰延税金資産40をそれぞれ計上するということは取立不能見込額は65であると言っているのと同じことかな、と思ってます。

と、このあたりまで来てやっと、ANo.1さんの誘導尋問のような回答の意図が見えてきました。
「法人税等の回収見込額を考慮するのだとしたら、消費税の控除見込額も考慮しなさいよ。消費税の場合は、法人税等に対する繰延税金資産のような処理はないので貸倒引当金勘定の上で考慮するしかない、つまり貸倒引当金は100としないと整合しないよ」
とこんな結論を導き出そうとしているのでしょうか。。。

いずれにしてもヒントありがとうございました。

お礼日時:2006/09/08 13:39

#4です。



中小企業の会計に関する実務指針の改正は今年の4月でした。訂正いたします。

参考URL:http://www.jcci.or.jp/nissyo/060428chusyo-kaikei …
    • good
    • 0

こんにちは



ご質問の件を私なりに考えてみました。

まず、引当金については、企業会計原則にもあるとおり当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰り入れます。従いまして、第1期目の設定対象金額は、あくまで売掛債権に対するものですので、

貸倒引当金繰入 105/貸倒引当金 105

となります。税務上は当然加算ですね。

第2期目に貸し倒れたということですので、

仕訳はいろいろと考えられますが、一番シンプルなのは次の仕訳でしょう。

貸倒引当金105/売掛金105

法人税法上、貸倒損失は損金経理を用件としていませんので、減算して終了ですね。

ここで問題となるのが消費税の取扱いです。前期は消費税法上の貸倒が成立していなかったので、考慮しませんが今期は成立しているということですので、次の仕訳を加味します。

仮払消費税等5 /雑収入5

ご質問にある利益の繰延というより消費税法の要請から5円の違いが出ることとなると思います。
実務上は仮払消費税等が自動生成されることが多いので、ご質問のような仕訳をきることはすくないかもしれませんね。

余談ですが、先月発表された中小企業の会計に関する指針では、貸倒引当金は洗替法ではなく、差額補充法を採用しています。これを初めて読んだときはいままでは、なんだったんだという気にはなりましたけどね。

参考URL:http://www.jcci.or.jp/nissyo/050803chusyo-kaikei …
    • good
    • 1
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

105で引当計上することに関して、
「あくまで売掛債権に対するもの」「消費税法上の貸倒が成立していなかった」ということ。

貸倒時に仮払消費税を計上することに関して、
「消費税法の要請から」ということ。

それはそれで説得力はあります。
ご意見ありがとうございました。

お礼日時:2006/09/08 13:06

消費税が間接税である事を念頭において考えるべきです。

また税抜経理なら基本的に消費税が費用・収益に絡むのは好ましくないです。なので引当金の設定金額も貸倒損失と同様に100で仕訳をしてください。
イメージとしては預かる予定だったものがやっぱり無しになっただけですので消費税部分は痛くない(費用にならない)と考えたらいかがでしょうか?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>消費税が間接税である事を念頭において考えるべきです。
消費税が間接税であることがどのような影響をあたえるのかよくわかりません。
>また税抜経理なら基本的に消費税が費用・収益に絡むのは好ましくないです。
ごめんなさい。こちらも意味がよくわかりません。消費税の課税対象は「対価を得て行う資産の譲渡等」とかって言われてますが、それってまさに収益なのではないでしょうか?(譲渡する側は収益、譲渡される側は費用)

>預かる予定だったものがやっぱり無しになっただけですので・・・
預かる予定だったものとは、売掛金の回収によって預かる予定だった売上にかかる消費税のことですよね。
この説明は、売掛金計上時に仮受消費税を計上しその年に納税、貸倒時には仮払消費税を計上しその年に控除、年度のズレはあるものの損得なしよ、ということを説明しているのみで引当金の設定金額についてとは関係ないのではないでしょうか?

お礼日時:2006/09/07 01:02

法人税等も回収可能ということですか?

    • good
    • 0
この回答へのお礼

再度の回答ありがとうございます。
ただ、ご質問の意味がよくわかりません。

(設定)に関しての質問でしょうか?
とりあえず(設定)の会社では毎年十分な課税所得が発生していて、有税で引当金を設定したとしても、貸し倒れとなる2期目以降にかならず認容減算できるものとして考えてください。
また消費税についても課税売り上げがたくさんあり控除可能な状態を想定してください。

ANo.1のお礼に書きました「回収可能ということで・・・」についての質問でしょうか?
もしそうなら、まさにそれがこのQ&A解決のためのポイントの1つだと思ってます。法人税等・消費税が「回収可能」と考えるならばどうなのか、「回収可能」といえないならばどうなのか、会計上どっちに考えるべきなのか、実務上どのようにとらえて処理しているのか、そのあたりのお話、ご意見を伺いたいと思ってます。

お礼日時:2006/09/06 23:46

下記会社計算規則において、取立不能見込額を控除しなければならない


と規定されております。


会社計算規則
(資産の評価)
第五条
4 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日において
その時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければ
ならない。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
・・・。ということは・・・。

その債権の相手先からは取立不能(と見込んでいる)という意味で105でしょうか。
それとも消費税5は貸し倒れとなった時に控除可能となる、つまり回収可能ということで100でしょうか?

もしよろしければ、また回答をいただけるとうれしいです。

お礼日時:2006/09/06 19:24

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q貸倒引当金の取崩しと貸倒損失について、

貸倒引当金の取崩しと貸倒損失について、
前々期の売掛金315,000円が前期に更生計画認可が決定してH22.3月決算で処理する場合についての質問です。
315,000円のうち債権免除額は283,500円、弁済額は31,500円でした。
貸倒引当金の残高は100,000円です。
この場合、まず最初に貸倒引当金を取り崩すのでしょうか?
最近出席した地域の税理士会主催の税法のセミナーで、下記のように言われました。
貸倒引当金・・・少しでも回収可能性のあるとき
貸倒損失・・・全額回収不可能のとき、裁判で切り捨てられたとき
つまり、今回のケースでは債権免除額全額を貸倒損失とするのでしょうか?
それから、弁済額(4ヶ月以内に一括弁済)は、未収入金で処理すればいいのでしょうか?
初歩的な質問ですみません・・・どなたかご教授願います。

Aベストアンサー

H22.3月決算では以下のような仕訳になります。

貸倒引当金 100,000/売掛金315,000
貸倒損失  183,500
破産更生債権等31,500 

債権免除額つまり切り捨てられた283,500円は税務上も損金として認められます。その内貸倒引当金がある部分は貸倒引当金を充当し、残りの183,500円を貸倒損失とします。
破産更生債権等は教科書的な用語です。実務的には未収入金でも、売掛金のままでも別に支障ありません。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q未払法人税等・未収還付法人税等のB/S表示

3税の中間納付額の還付の場合等で、最終的に期末において、法人税は未払になるが、都道府県民税は還付になるとか、未収と未払の両者が混在するケースがありえます。
このような場合のB/S表示は、下記のいずれとすべきなんでしょうか。それとも、どちらでもよいことなんでしょうか。
なお、根拠となる法令・指針等があれば併せてご紹介いただければ幸いです。

(1)3税トータルで代数和をとり未払法人税等か未収還付法人税等か、いずれか1つに絞る。
(2)3税ごとに個別に未払か未収かを計算し、例えば、B/S借方に「未収還付都道府県民税」(又は「未収還付法人税等」)、貸方に「未払法人税」(又は「未払法人税等」)などと"両建風に"記載する。

Aベストアンサー

No.1です。

先ず、損益計算書においては「法人税」、「法人事業税」、「法人住民税」などを区別しないで「法人税等」と一括りして表示して良いのと同様に、貸借対照表においても、「未払法人税」、「未払法人事業税」などと区別しないで「未払法人税等」と一括りして表示します。

ですから都道府県民税が還付になり、その他は支払になるのであれば、都道府県民税は「未収法人税等」で表わし、その他は「未払法人税等」と表わして区分します。(2)で、都道府県民税と事業税を別々の区分として独立させる必要はありません。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


人気Q&Aランキング

おすすめ情報