昨年度末に正社員として勤めていた会社を辞めました。
その後、初めてある派遣会社に登録しましたが、
派遣社員の【時間給と通勤費】について疑問があります。

登録した派遣会社は、通勤費は【自己負担】となります。
この場合の考え方として、”時間給の中に通勤費は含まれている”と考えるのでしょうか?
そうすると、時間給から通勤費を自分で払ってることになると思うのですが、
本来通勤費は10万円/1ヶ月以下は”非課税”ですよね。

また、現在面談済み・回答待ちの企業へ通うことになるとすれば、
通勤費は、1万円/月(電車・バス)位になる予定です。
時間給は¥1450です。

年間の通勤定期分を確定申告し、税金を還付してもらうことは
可能なのでしょうか?

戻ってきたとしても大した金額になるとは思わないのですが、
今まで正社員として働き、通勤費は会社支給だったので気にならなかったのですけれど・・・。

ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答宜しくお願い致します。

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A 回答 (5件)

専門家ではありませんが、経験者として・・・



質問者さんは自営ではありませんね?!
もらっている報酬が、「給与報酬」だとすれば、通勤費は申告できません。
散々粘りましたが駄目でした。
基礎控除部分に含まれるのだそうです。

通勤費は時給に含まれる、という考え方なので、派遣先を選ぶ時に
当然通勤費も考慮して交渉する必要がありますね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました!
はい、自営ではありません。
通勤費の申告はやっぱりできないのですかね・・・
前文でも記載させてもらいましたが、通勤費を引いた分を課税対象とする派遣会社もあるようなので、一度参考までにでも、現在の派遣会社に聞いてみようと思います。
とても参考になりました!!

お礼日時:2007/02/09 17:05

少し感じ外されてる面が



正社員でも通勤費が会社負担じゃないところあります
結局会社側が通勤費を負担するかどうかです
基本的に派遣社員は交通費は自己負担です、課税対象のやりかたで給与明細などを切られてる限り経費として確定申告できません。

結論的にはこの件はあきらめ、課税対象としないやりかたの会社を自ら探すという事になると思います。


派遣会社ではインテリジェンスが非課税として処理をしてくれます。
非課税として処理をしない会社では貴方個人だけを非課税にはしないと思います。
派遣会社のHPに非課税とするやり方かどうかは載ってるところがあるのでそのページをみてから登録か否かをこれからは決めたほうがいいと思います。
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この回答へのお礼

御礼が遅くなり申し訳ありませんでした。
ご回答ありがとうございました。
今後、会社のHP等を参考にしていきます。

お礼日時:2007/02/17 18:10

実は支給時に非課税枠として支給されていない限り、通勤費を非課税とする事はできないという国税不服審判の判例が出ています。


参照URLをご覧下さい。

なので、現在ではどの税務署でも確定申告時に経費として計上する事は認められないようです。
納得は行きませんが、給与所得者である以上は65万円の控除がある為、他に経費を計上する事は許されないようです。

私自身も派遣で就労する事があって調べたのですが、この裁決を知ってなんだか釈然としない気持ちでした。
方法としては、最初から派遣元に通勤費分を給与明細に明記して貰う事しかないみたいです。
ご参考まで。

参考URL:http://www.kfs.go.jp/service/JP/62/09/index.htm
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この回答へのお礼

とても参考になるご回答ありがとうございました!
ホントなんだか釈然としませんね・・・。
今回初めて派遣の仕事を開始する予定ですが、色々と派遣の事実を知る上で始める前から、やる気が無くなってしまいそうです。。

参考URL見てみます!

ありがとうございました。

お礼日時:2007/02/13 12:32

私も知人に聞いて、交通費の確定申告について調べましたが、私なりの結論は


通す税務署と通さない税務署があり、通す税務署の名前をあげたとしても
「うちは認めない」で終わるそうです。
ですので、やってみないことには何ともいえません。
私は面倒に感じてしまったので、申告したことはありません。

以前もっと詳しい説明が載っていたのですが、今はないか、私が見つけ
られていないか・・・
http://www.t-union.or.jp/osirase/%82%9A%82%85%82 …
税務署に認めさせるには、給与明細だったか「交通費××万円」という具合に
記載があればいいとかも聞きました。

ちなみに、派遣会社でも交通費別途支給のところがあります。
今は私は交通費支給の派遣会社にいますが、時給は100円ほど下がります。
中には、交通費は支給しないけど、給与明細に交通費分を非課税枠に
書いてくれる派遣会社もあるそうです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!
とても参考になりました。税務署によって違うというのは、私達的には疑問に思いますよね・・?
私も聞いてみることにします。

それによっては、登録している派遣会社にも、給与明細書の交通費分を記載してくれるのかも聞いてみようと思います。

ありがとうございました!!

お礼日時:2007/02/10 19:49

こんにちは。


私も交通費なしの派遣社員でしたが、派遣会社が毎月の給与 (時給×実働時間) から交通費を引いた金額を課税対象額としてくれました。
実際交通費が支給されるわけではないので、手取りは変わらないのですが、税金は若干ですが安くなります。

どの派遣会社でも対応してくれるかは分かりませんが、一度聞いてみてはどうでしょうか?
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます!
そのような派遣会社もあるのですね。説明を受けた際に、通勤費のことも説明されましたが、自己負担のみでそういったお話はありませんでした。
今回のところが決まり、給与をもらう事になった時にでも聞いてみることにします。

お礼日時:2007/02/09 17:01

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【給与所得者の特定支出控除】所得税法57条の2
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Q確定申告で派遣交通費(ただし過去の年末調整済み)の還付申請方法

こんにちは。
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そこで質問があります。

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もし可能なら、どなたかご存知の方、その方法を教えてください。(一昨年は夏以降しか働いていません)

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

税金の申告は確定申告が本式で、年末調整は略式になります。
年末調整は略式であるため、いくつかの条件がそろわないと正確な所得の申告、納税額確定になりません。
たとえば、年末調整では医療費控除などは出来ません。医療費控除が必要な場合は年末調整後に確定申告が必要になります。
他にも複数の箇所から給与がある、家賃収入などの不動産収入がある、株により利益を上げたなどの場合も年末調整をしても更に確定申告をしなければなりません。

ですから、あくまで年末調整で可能な範囲であれば、確定申告は不要ですというだけなのです。

あと、税務署拒否の話ですが、わかりません。基本的には受け取りは拒否できないから修正を求めるが、受理はして、修正に応じなければ更正処分になると思います。
この交通費問題は一般には出来ないとされており、基本的には税務署もその方向で行うと思われます。
これは給与収入の場合は初めから給与所得者控除というみなし経費が認められている関係で、その関係については法律を実際に運用する国税庁の考えひとつとなっているからです。

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派遣の場合ですと実際の交通費の金額が異なるにもかかわらず、総支給額は同一となることが多く、それだと上記のような給与+実費支給ではないので、認めない可能性が極めて高いと思われます。

話は派遣社員の交通費問題だけでなく、実費支給ではない交通費の手当てのある正社員も含めた問題となりますから、簡単ではないでしょう。

なお、交通費など経費として認められるものが給与所得者控除金額を超える場合はその超えた分について経費として差し引くことは認められています。
(ただ年収300万円でも給与所得者控除金額は108万円という経費が認められていますから相当巨額でなければだめですが)

なお、あくまで戦い抜くというのであれば、東京ユニオンとかそういう支援団体に相談ということですね。

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Q派遣社員の交通費について

現在、派遣社員で就業しています。給料は時給制で交通費の支給はありませんが、毎月12,000円程交通費(定期代)がかかっています。交通費が支給されないのは承知で派遣社員という就業形態を選びましたが、毎月12,000円の交通費(定期代)を含んだ収入から所得税が引かれるのは府に落ちません。確定申告などで、この交通費分をなんとかしてもらうことはできないのでしょうか?ちなみに、定期を購入したときの領収書などは持っていません。

Aベストアンサー

派遣社員は税金上は自営業(個人事業主)ではなく会社員(給与所得者)にあたり、
元々65万円が給与所得から控除されます(必要経費分として)。
なのでこの控除以外に交通費を(必要経費として)控除することが出来ないのです。

派遣会社からの交通費の支給であれば
給与明細にちゃんと記載されるから良いんですけど・・・。
参考URLに詳しく書いてあるんで読んでみてくださいね。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3500.htm

Q派遣社員の自腹交通費は控除できるか?

教えて頂きたいのですが、現在このような状況です

スペック:
(1)派遣社員
(2)通勤交通費は自分持ち月に12420円)
(3)雇用保険、社会保険等の控除後の給与支給額は
 月に平均で23万程度

上記の場合の交通費は給与所得者控除に含まれていると考えるべきでしょうか?
それとも非課税交通費(月10万まで)が出ている
正社員と同じ扱いで必要経費として落とすことが
出来るのでしょうか?
-----------ここまでが質問です-----------------

個人的な考えとしては正社員は月に10万円までは
交通費が非課税になっているので派遣でも当然落とせると考えているのですが、
給与控除に入っていると考えることも出来そうな感じがします。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

給与所得として、源泉徴収(甲欄、乙欄問わず)されている場合、通勤費、交通費は認められません。

わたしも、なんどか税務署でやり合いましたが、よほど高額(給与所得控除を超えるくらい)でないと認めた事例はないとのことでした。

Q派遣です。時給交渉したことありますか?

都内で派遣社員をしています。
仕事は外資系企業で事務です。
派遣社員の女性は沢山いると思いますが、時給の交渉したことありますか?
また交渉は勤務してからどのくらいでしましたか?

最近他社に勤務している派遣の友人と時給について数人話をしました。
同じ会社だとこういう話はできませんが、派遣会社も派遣先も違う友人なので
オープンに話をしました。
仕事内容的にどうみても私のほうがハードなのですが時給低くてショックでした・・・
非常に楽で時給が高い彼女が非常に羨ましくラッキーに思えます。
その企業全体の時給が高いようです。

私はまだ今の派遣先は1年未満なのですが三か月更新ということで入社したのが
半年更新になりました。今度また半年の更新があるのですが
たった半年で時給交渉は微妙ですよね?やはり1年たってからでしょうか・・・
私なりに頑張ってますし、社内の雑用なども進んで忙しいのにやってます。
多分まじめに頑張っていると思われてはいると思いますが、時給交渉はしたことがないし、
居づらくなってもなあと思いますが、いいように安く使われているのも・・・

派遣先の会社はこんなご時世にかなり伸びて儲かっている会社ですし
交通費も出ない派遣なのに移転をして交通費がさらに高くなってちょっと痛いです。
少しでもUPしていただけたらと思うのですが、、、
時給交渉のコツを教えてください。
宜しくお願いします。

都内で派遣社員をしています。
仕事は外資系企業で事務です。
派遣社員の女性は沢山いると思いますが、時給の交渉したことありますか?
また交渉は勤務してからどのくらいでしましたか?

最近他社に勤務している派遣の友人と時給について数人話をしました。
同じ会社だとこういう話はできませんが、派遣会社も派遣先も違う友人なので
オープンに話をしました。
仕事内容的にどうみても私のほうがハードなのですが時給低くてショックでした・・・
非常に楽で時給が高い彼女が非常に羨ましくラッキーに思えます。
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Aベストアンサー

同じ派遣のポジションでも時給は派遣会社によって違います。

A社から 案件があったとして1300円だった。B社から 後に同じ案件で
その時給は1350円だった。B社からの推薦ということでそっちから応募に
しますね。

その時点で時給が高い方を選べたらいいのですが、それを選べたとしても
今度は他社さんとの戦いになりますし、それに時給が低くても実はその
派遣会社がその会社の他部署と仲良く(?)していて、受かり易いという
こともあるのでこれは一概には言えませんねぇ・・。

それはさておき。時給交渉しないといつまでも「上がりません」。
そりゃ派遣会社は低い方がいいですから。

普通3ヶ月更新なので 私の場合は 3ヶ月必死になって
業務こなします。前の人がいれば前の人と比較してどこまで
いってるか見ます。次の3ヶ月更新します。最初の3ヶ月で
自信があれば半年のところで交渉入れます。

それをしなかった場合、また3ヶ月~と繰り返しますが
1年目で半年でいれようと思っていた金額よりかは高い金額で
交渉します。派遣会社にもよりますが、大手XXさんは
すっごく渋って50円も上げません。某XXさんはいっきに100円
上げてくれたこともあります。

これはもう派遣会社さんの景気に左右されます。

派遣会社さんはOKでも派遣元が渋る場合もありますので
なんとも言えません。

半年更新というのは、私にとっては契約社員と同じように
長期拘束させるくせに契約社員よりかは待遇は低いので
派遣ならば3ヶ月更新にとお願いしています。

たとえ半年更新になって長くなったからといって安心できません。
なんせ3ヶ月であろうが半年であろうが、相手は1ヶ月以上前で
あればいくらでも契約期間内であっても更新しません、と
いえるのです。それはもちろん、こちらからも言えますが。

派遣会社から更新前にどうですか?っていうお伺いはあると思いますし
もちろんその時に派遣元さんからも「よくやってくれてます」という
好印象を持っておくことは必須です。

半年で早いと思うかどうかは状況によります。

私の場合 急募で すでに前任者がいない状態で
ほかに誰も聞けない状態で始めて立て直した時は
半年のところで時給交渉しました。もうやってられんわという
雰囲気を出しながら。代わりがすぐ見つかるポジションなのか
どうかも見極めましょう。

他の方の時給については触れないほうがいいかなとも
思います。そういう話をするのを良しとしていないと思うので。

でも自分でハードでがんばってるって自信あるんですよね?
あるならやってみましょう!最初は50円からでも。
交通費上がったのでってのはいい材料ですよ。

以上、ご参考までに。

同じ派遣のポジションでも時給は派遣会社によって違います。

A社から 案件があったとして1300円だった。B社から 後に同じ案件で
その時給は1350円だった。B社からの推薦ということでそっちから応募に
しますね。

その時点で時給が高い方を選べたらいいのですが、それを選べたとしても
今度は他社さんとの戦いになりますし、それに時給が低くても実はその
派遣会社がその会社の他部署と仲良く(?)していて、受かり易いという
こともあるのでこれは一概には言えませんねぇ・・。

それはさておき。時給交渉し...続きを読む

Q派遣の契約更新をしない旨を伝えるには

こんにちは。

あと2か月後に契約更新を迎えますが、次の更新はしないつもりです。
他の方の質問を拝見すると、更新を打ち切る際には更新の少し前に派遣元の営業さんに連絡しておいた方がいいとのことですが、その連絡って皆さんどのようにしているのでしょうか??

派遣元に電話して担当の方にそのまま「更新しないつもりです」って言うものなのですか?
私としては数か月先のことをいきなり電話で言うのも不思議な感じがしますし(更新前には意志確認に来てくれますし)、電話口で最初にどう切り出したらいいのかもわかりません。
そもそも電話が苦手なのでメールにしようかとも思ったのですが、それでは失礼でしょうか??
また実際にメールで連絡された方はどのような感じで書かれましたか?

色々無知で申し訳ないのですが、ご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

はじめまして。
私はどうしてもその職場がイヤで、という理由と、正社員の職に就くためという理由で2回更新をお断りした経験がありますが、2回とも1ヶ月以上前に派遣会社の営業担当の方に電話で連絡をしました。
前者の場合もさすがに「どうしてもイヤだから」とは言わず、しばらくお休みしたい、という理由にしましたが・・・。
1ヶ月以上前に伝えたのは、派遣元に対しては無用のトラブルを避けるため(実は派遣先と更新の話を進めていた、というタイミングとぶつかるのは避けたかった)、派遣先に対しては、後任選びや引継ぎ等の時間を考慮して、という理由からです。
電話口では「契約の更新の件なんですけど、実は・・・」と結構直接的に伝えました。メールの方が詳細を伝えるには便利なようですが、一方的でもあるので、「実はこんな理由も」とか「本当はこんな仕事がしたい」とか派遣先の状況等などその場でお互いに伝えることができる電話の方がトラブルを避けやすいと思います。
私はそう考えて早めに連絡したにもかかわらず、派遣会社から派遣先への連絡が遅れ、後任選び&引継ぎのため結局プラス1ヶ月更新、ということになってしまいましたが・・・。
また、現在派遣社員の方を受け入れる立場にいますが、やはり早めに連絡が入る方がその後どうするかということを考えやすくて助かります。とても評価の高い方だとショックは受けますが、早めに伝えてくれたことに対しては誠意を感じます。後任の方をお願いする際にも、ある程度きちんとした派遣会社の営業担当であれば、電話でのやり取りで得た情報を考慮して対応するでしょうから(もちろん派遣先に伝えることはないはずですよ)、あくまでも私の考えですが、電話で早めに連絡することが一番スムーズにいくのではないかと思います。

はじめまして。
私はどうしてもその職場がイヤで、という理由と、正社員の職に就くためという理由で2回更新をお断りした経験がありますが、2回とも1ヶ月以上前に派遣会社の営業担当の方に電話で連絡をしました。
前者の場合もさすがに「どうしてもイヤだから」とは言わず、しばらくお休みしたい、という理由にしましたが・・・。
1ヶ月以上前に伝えたのは、派遣元に対しては無用のトラブルを避けるため(実は派遣先と更新の話を進めていた、というタイミングとぶつかるのは避けたかった)、派遣先に対しては、...続きを読む

Q確定申告 定期代は経費になりますか?

個人事業主で事業所得です。
仕事は請け負い先の会社に通ってしています。
定期代は経費にできますか?
領収書が無いんですが大丈夫でしょうか?
毎月買っていたんで、12ヶ月分なのはわかっているんですが・・。
年間20万程かかってるので、どうにかしたいんです。

ご存知の方、教えて下さい。

Aベストアンサー

定期代は経費になります。
領収書が無い場合は、以前使用した定期券を保管しておけばいいでしょう。
申告の時、聞かれたなら定期券が保存してありますと、
説明すれば大丈夫です。
定期券が無い時は、説明しにくいですので、捨てずに保存しましょう。
交通費もカード式の回数券、一日乗車券で購入して、使用済みでも保存しておかれるのをお勧めします。

余談ですが、切符等もプリペイドカードで購入しますと、
証拠が残って申告の時は説明しやすいですね。

Q派遣の契約期間内に辞める場合について

更新をしましたが、辞めたいのですが、
14日あれば次が決まってから辞めると言ってもいいですか?
もしくは、できるだけ早く辞めたいと言ってみたほうがいいですか?
契約期間は長すぎて、満了は難しいです。
仕事をしていても辞めるので身が入らず、うしろめたい気持ちです。
できれば、間を開けずに乗り換えられたら最高なのですが、このご時世です。
そんないいタイミングで仕事が見つかるとは思えません。
何か納得いくような方法はありますか?
アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

14日というのは主に期間の定めのない=正社員の場合です。
派遣の場合は期間の定めのあるものなので、原則辞めることは出来ません。あくまで原則=法律の話です。実際は交渉次第で辞めることは可能です。但しあなたの都合だけでなく、派遣先の仕事状況、後任の手配などの都合もあるので、すぐ辞めれるか否かは個別の話なので、ここでは誰にもわかりません。

まず派遣会社の就業規則で期間前に辞める場合があるはずなので、それを確認した上で相談してください。概ね14日から30日前だと思いますが、相談次第です。辞めたい理由をはっきりいうことですね。合わないならどこが合わないのか、これも理由になりますから。

Q派遣(単発)の確定申告について

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります。掛け持ちです。

そこで質問ですが、
(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?(先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…)

(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?間違いないならば、確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

いくつか分からないことありましたがとりあえず5つ質問させて頂きました。
宜しくお願い致します。

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出てくるのが「103万円」です。
つまり、給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。

>(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?

はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。

>源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?

はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい(正確な)税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。

>先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…

はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。
それを意図的に行うと「脱税」です。

>(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

鋭いですね。
85,834円(≒103万÷12)未満とするほうが辻褄が合いますが、なぜ88,000円未満を0円(源泉徴収不要)としたのかはよくわかりません。

ただ、たくさんアルバイトを抱える事業所(雇い主)などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている(押し付けている)ことへの配慮なのかもしれません。(源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です)

差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。

それに88,000円(+1円)の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。

また、いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告(還付申告)」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
※事業所は税務署(国)が用意したこの表を使って源泉徴収しています。
※「甲」「乙」の説明は直接関係なので割愛します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していると「甲」です。ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。

>(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

普通は含めません。(脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。)
具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。
※交通費が支払金額に含まれている場合は課税対象になります。

>(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?
>確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。
「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。

『No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…給与所得の…金額が150万円以下…の人は、申告の必要はありません。
※当然ですが、税金が納めすぎになっていた場合は戻ってきません。

なお、住民税は源泉徴収はされていません。
ではどうやって徴収されるかというと、

「源泉徴収票」が「給与支払報告書」と名を変えて従業員の住所地の市区町村役場(役所)へ送られています。

市区町村は送られてきた「給与支払報告書」を元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。(つまり後払いです。)
サラリーマンは会社が依頼を受けて天引きすることも多いです。

「給与支払報告書」は原則全ての従業員のものが個別に提出されます。
ただし、短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所(雇用主)に提出の義務はありません。

しかし、全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。

ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。
その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。

住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。
なかには「(税金の)控除対象扶養親族になっている場合は不要」「課税最低限の所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』(多摩市の場合)
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『都留市役所>給与支払報告書の提出』
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2926
>>…公平公正な課税の観点から、支払金額が30万円以下の方の分につきましても提出のご協力をお願いいたします。…

※所得税の「確定申告」をすると「申告書に記載の住所地」へ申告データが送られるので改めて住民税の申告をする必要はありません。

--------------
なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円(給与収入なら103万円)です。

endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。
所得税・住民税ともに38万円が基準です。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

------------
最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。

健康保険の被扶養者の認定を取り消された場合は、自分で市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入します。(強制加入です。)

認定の取り消しは、「月収が108,333円(12ヶ月で130万円)以上になる見込み」が「一つの基準」で、交通費も収入に含めるなど基準自体が税金とは違います。
また、加入されている健康保険の運営元によっても独自基準があります。

※取り消しは自己申告が原則で、資格再確認の時に発覚するとさかのぼって取り消されることがあります。

さらに、親御さんが「家族手当」のようなものの支給を受けている場合は当然ながら企業ごとの支給基準があります。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。。

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出...続きを読む

Q派遣・・・でも個人事業主での確定申告

派遣で働いているのですが、派遣元に今年の確定申告について聞いた所、個人事業主で申告するように言われました。
給料からは何も引かれてないので、源泉徴収票はありません。

無知であった自分も悪いのですが、給与所得と事業所得では払う金額が2.5倍程の差がある為、どちらで申告するべきか悩んでいます。
ちなみに年収は約200万(うち交通費は約30万)です。

給料明細・業務報告書(派遣先に毎月提出する物)を持って、税理士さんに相談に行った所、
「これを見る限り、交通費は課税されるが、実態は給与所得に当たるので給与所得で申告したほうがよいのでは」と言われました。

そこで質問です。
(1)給与所得で申告する場合、必要な書類は何ですか?(派遣元に出してもらう書類など)
(2)またその場合に考えられる、税務署から派遣元への措置や、給与所得と認められるまでの経過はどんなものなのでしょうか?


どなたか教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

派遣先企業の魂胆はこんなものです
1本来雇用契約とすべきなのに請負契約として源泉徴収義務を逃れる。(もっと悪辣には最低賃金以下の給与を合法化するために、労働基準法の規定を逃れて派遣社員を働かせるために請負契約とする???)
2派遣社員は何も知らないから確定申告はしないはず。確定申告しないと所得税ゼロとなるから、派遣社員にも親切この上ない行為。かつ派遣社員のメリット大である。

2は違法ですから、派遣社員の違法行為に自らの違法行為を形式的にすりかえているわけです。(こういう契約は「偽装派遣」といわれるもので、社会的に問題になっているものです。)

市の税務相談員の税理士さんのおっしゃる通りです。偽装派遣契約を強制された派遣社員が確定申告しにいくと、形式的には「給与収入」ではなく「事業収入」扱いとなります。そうすると「収入ー経費=所得」の計算において、経費とみなせるのは交通費しかなくなってしまいます。

もし正規の雇用契約であれば「みなし経費」(給与所得控除といいます)最低でも65万円認められますから、納める税金は大きく変わる、質問者さんにとって、税金を余分に納めなければならない、不公平が生じます。

(1)給与所得で申告する場合、必要な書類は何ですか?(派遣元に出してもらう書類など)

本来は「源泉徴収票」ですが、派遣先企業、派遣会社、双方「この書類を質問者さんに発行する義務はない」と拒むことでしょう。悪徳企業とやりあっても時間の浪費ですから、こういう交渉は他の適任者にまかせればよいでしょう。

といあえず給与所得で申告し「給与明細書」を添付して源泉徴収書の添付に代えます。確定申告書作成はGoogleで国税庁のHPに入ると簡単にできます。確定申告書作成(申告書Aです)をHPでして、用紙を印刷して給与明細書を全部添付して郵送します。(用紙を税務署に持っていくと源泉徴収票がないので受け付けられませんと言われかねないので、郵送するのが良いでしょう。)

そうすると5月頃税務署から電話がかかってきますから、その時、事情をすべて話すのが良いです。問題は税務署と派遣先企業に移るでしょう。

(2)またその場合に考えられる、税務署から派遣元への措置や、給与所得と認められるまでの経過はどんなものなのでしょうか?

私は、税務署は偽装派遣の事実はすでに把握していると予測しています。税務署としては偽装派遣による源泉徴収義務違反だけでは税収増が期待できませんから、こういう会社がかならずといっていいほどやっている不正経理による所得隠し、脱税容疑の証拠集めに入っていることでしょう。

経団連会長企業のキャノンが税務当局から偽装派遣を指摘公表され、マスコミをにぎわしたようです。大手企業すら税務当局は容赦しません。

質問者さんが確定申告書を給与所得で作成した場合、とにかく税金を納めていないのですから、何がしかの税金。数万円から10数万円を3月17日までに納入しなければならないでしょう。ここで最初に書いた「確定申告しないと所得税ゼロとなるから、派遣社員にも親切この上ない行為。かつ派遣社員のメリット大である。」という言葉が悪魔の言葉ではなく天使の言葉のように響くかもしれません。

ここで質問者さんが悪魔もしくは天使の言葉に負けたとしても、私は質問者さんを責める気持ちにはなれません。

悪いのは、悪の根源は派遣先企業、もしくは派遣会社であることが明らかだからです。

派遣先企業の魂胆はこんなものです
1本来雇用契約とすべきなのに請負契約として源泉徴収義務を逃れる。(もっと悪辣には最低賃金以下の給与を合法化するために、労働基準法の規定を逃れて派遣社員を働かせるために請負契約とする???)
2派遣社員は何も知らないから確定申告はしないはず。確定申告しないと所得税ゼロとなるから、派遣社員にも親切この上ない行為。かつ派遣社員のメリット大である。

2は違法ですから、派遣社員の違法行為に自らの違法行為を形式的にすりかえているわけです。(こういう...続きを読む


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