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経済的な事情があり、正社員しながらアルバイトしています。
深夜のコンビニで月2万円、今年は10万程度の収入予定なのですが、確定申告した場合いくら地方税がかかるか教えてください。
正社員の会社では残業など多くしたので、今年は400万円程度、給与所得控除後の金額は260-270万円程度と思われます。
会社の年末調整後、アルバイトの10万-12万くらいで確定申告で申告した場合、どの程度来年度の地方税が増えるのでしょうか?
どうしても今お金が必要で、できれば会社に見つからないで処理したいのです。
たった10万円でも見つかってしまうほど地方税が増えるものでしょうか?
あと自分で算出する参考ページなど教えていただければ幸いです。

A 回答 (2件)

本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。


その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。
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この回答へのお礼

つまりどんしても見つかるということですね。
危険なことしてまでわずかなお金は稼ぎたくないのでアルバイトはあきらめます。
教えていただきありがとうございました。

お礼日時:2007/07/15 21:56

>できれば会社に見つからないで処理したいのです。


えと、確定申告した場合、翌年の課税基礎が会社の支給額と異なるというのが思いっきりわかりますよ

自分で算出する場合は、今年6月頃に会社から地方税の通知書が着てますよね?
あれに単純に金額を当てはめてください。

この回答への補足

回答ありがとうございます
住民税のソフトで調べたところ10万の副業で1年間の税額は8000円ほど上がることがわかりました。
やはりおかしいと調べられるものですか?月にして700円程度と思いますが。

>確定申告した場合、翌年の課税基礎が会社の支給額と異なるというのが思いっきりわかりますよ
会社では一人一人見比べているのですか?
全従業員は2000人以上ですが、本社スタッフは150人くらいなので集中して見るかもしれませんが。
課税基礎が異なるのがわかる、というのをもう少し詳しくお願いします。

補足日時:2007/07/14 23:53
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