痔になりやすい生活習慣とは?

法人で経理を担当しています。

内職代についての質問です。
弊社では外注加工費となり、雇用関係はありません。

1.源泉徴収をしなければならない?

2.源泉徴収をする場合、税率は何%?
  金額によって税率が変わる?

3.内職者へ源泉徴収票または支払調書の交付は必要?
  
4.交付する場合、源泉徴収票?支払調書?
  支払調書の場合、『報酬・料金等』でよい?

5.内職者からの請求書は必要?

6.その他、注意すべき事がありますか?

相手が個人の場合の処理の仕方がわかりません。
宜しくご指導ください。

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A 回答 (4件)

>個人でも消費税をのせるのですか…



消費税に個人と法人の区別はありません。
その取引内容が課税要件を満たしていれば、相手が個人であっても消費税を付けて払わなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

>それに消費税250円を足して5250円の支払いになるという…

それでもいいですけど、
「1個に付き消費税込みで 100円」
と考えてもいいですね。

要は、最初に金額を決めるとき、消費税含んだ値段か、別枠で払うのかをはっきりしておけばよいことです。
どっちにしても、支払うほうとしては「課税仕入」になります。

雇用契約を結んで「給与」として支払う場合は、「不課税仕入」です。
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この回答へのお礼

mukaiyama様
回答ありがとうございます。
とてもわかりやすく、
また、仕入の税処理についても確認したかったので助かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/11/08 12:17

No.2のleinyanです。



出来高制とのことでしたが他にも条件があります。
税法は実質主義(名称のいかんを問わず実質により判断する)ですので面倒な判定をしなければなりません。
実質給与を外注費にしての消費税脱税が増えてきたので税務署もここら辺をマメにチェックするようになったようです。
下記リンク先のHPの下の方に判定の表がありますので参考にされてください。

また消費税ですが、補足の例えでしたら個人でも法人でも消費税を乗せます。
ただ、(1)税抜で1個100円で契約するか、(2)税込で1個100円で契約するかで消費税は変わります。

(1)でしたら貴方の書かれた通り5,250円の支払いとなりますし、(2)でしたら税抜4,762円+消費税238円の合わせて5,000円となります。


契約書ですが作成したほうがよろしいです。
ちゃんと作成された契約書は税務調査や受託者とのトラブル際の助けとなります。

参考URL:http://www.manekineko.ne.jp/hy1950/gaityuu.html
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この回答へのお礼

leinyan様
再度の、そしてたぶんあまりにも初歩的な質問にも丁寧にご回答いただき感謝いたします。
トラブル回避のためにも契約書を作成したいと思います。
参考URLも簡潔でわかりやすく、アタマの整理に役立ちました。
また専門家ということで、税務署事情も興味深かったです。

また何かありましたらご教授頂けるとうれしいです。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/11/08 12:36

「雇用関係はありません」との事ですが、それでは委任契約を結んでらっしゃるのでしょうか。


名目が外注であっても、実質雇用と認められる場合には雇用契約とされます。
まず、そこを確認してみて下さい。


雇用契約であれば源泉所得税の対象になります。
税率との事ですが、金額や扶養者等により預る金額が変わります。
月給制であれば国税庁HPの下記アドレスにあるpdfファイルを御覧下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
またこの場合源泉徴収票を交付しなければなりません。


委任契約の場合は源泉所得税を預る必要はありません。
ただし消費税の対象になります。
請求書はいりませんが領収証は要ります。金融機関での振込でしたら振り込んだときの払い込み票が要ります。
個人でも法人でも扱いは変わりません。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

1個につき***円という出来高制ですので、雇用ではないですよね。
委任契約については知りませんでした。
これから仕事を依頼するのですが、
出来高制にしろ委任契約を結んでおいたほうが良いのでしょうか。

消費税ですが、
例えば、1個につき100円で50個依頼したとすると5000円。
それに消費税250円を足して5250円の支払いになるということですか?
個人でも消費税をのせるのですか?

初歩的なことかとは思いますがよくわかりません。
教えていただけるとありがたいです。

補足日時:2007/11/07 09:58
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>1.源泉徴収をしなければならない…



下記に掲載されている職種なら、源泉徴収します。
該当する職種が載っていなければ、源泉徴収してはいけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

>2.源泉徴収をする場合、税率は何%…

上記サイト参照。

>3.内職者へ源泉徴収票または支払調書の交付は必要…

給与ではないのですから、源泉徴収票ではありません。
「支払調書」の発行は義務ではありませんが、発行してあげるのがよいでしょう。
もらった者の確定申告に使えます。

>5.内職者からの請求書は必要…

それはあなたの会社の経理次第です。
会社が不要と思うなら要らないでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。
弊社が部品を支給し、それを組立てて納品してもらう仕事なので
源泉徴収の対象にはならないと言うことですね。

お礼日時:2007/11/07 09:23

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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>内職は税金を払っていないので源泉徴収は出せないのでは、と…

税金を払っていないからというわけではなく、「給与」ではないからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
源泉徴収票とは、給与 (賞与) から税金を前払いした証拠書類なのです。
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>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、
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それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
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参考
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>確定申告をしに税務署に行く必要がないという解釈であっていますか?
そうですね。
貴方は所得税かかりませんから、確定申告の必要ありません。

>また他の税金(住民税など)はどうなりますでしょうか?
前に書いたとおりです。
住民税もかかりません。

>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、
よく意味がわからないですが、給与を1か所以からもらっていて、給与以外の他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
内職の収入からパート収入を引いたんでは、その答えにはなりませんが…。

内職は「家庭内労働者の必要経費の特例」というのがあり、パート収入がある場合で貴方の年収なら、その収入と内職の収入の...続きを読む

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また補足が必要であれば 追加したいと思います。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)内職で頂いたお金ももちろん年末調整に入るのか?
いいえ。
入りません。
パートの分だけです。

>(2)どのような方法で行うのか?
確定申告をします。
パートは「給与所得」、内職は「事業所得」になり、それぞれの「所得」を合計し、そこから、社会保険料控除や基礎控除などを引き、残った額に税金がかかります。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
事業所得は、「収入」から「経費」を引いた額が「所得」です。

また、内職は経費が特になくても、特別に65万円の控除があります。
ただ、これは、給与所得もある場合は、給与所得控除と合わせて65万円ということになります。
また、パート分が65万円以下でないと、その控除受けられません。
もし、そうなら、パートと内職の合計収入から65万円を引くことができ、そこから基礎控除(38万円)引けるので、所得税はかかりません。
しかし、前に書いたように、確定申告しないといけません。
内職の特別控除は、確定申告して初めて受けられる控除です。

来年、確定申告の期間に、源泉徴収票、内職でもらった金額がわかるもの、印鑑を持って税務署に行けばいいです。
なお、パート分が65万円超えていた場合、内職分の所得が20万円以下なら確定申告の必要はありませんが、そうでなければ確定申告が必要です。

>(1)内職で頂いたお金ももちろん年末調整に入るのか?
いいえ。
入りません。
パートの分だけです。

>(2)どのような方法で行うのか?
確定申告をします。
パートは「給与所得」、内職は「事業所得」になり、それぞれの「所得」を合計し、そこから、社会保険料控除や基礎控除などを引き、残った額に税金がかかります。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
事業所得は、「収入」から「経費」を引いた額が「所得」です。

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無申告パートの友達がいます 今日友達とお茶をしていたら。
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税金(所得税は給料から引かれている)年末調整なし。
会社が役所に届けてないので住民税もなし旦那さんの扶養にも入っているともことです
旦那さんの年収は330万くらいだそうです
会社では他のパートさんもそうしているそうです。そんなことできるのですか?
仮に役所に給料支払報告書をださなくても、支払調書と源泉徴収票を税務署に出せば所得を把握するのでは?
ちゃんと申告したほうがいいよと話すと、金額がどれくらいになるんだろうと心配しています
本人の住民税 国保 所得税が不足ならその分と 旦那さんの扶養申告しているので、、、
歯医者や内科にも掛かったそうです。
ざっとでどれくらいになるのでしょうか?65歳なので年金はありません
平成28年からマイナンバー制度が始まったら以前の収入もわかるのでしょうか?
どっちにしてもわかってしまうのではないんですか?

Aベストアンサー

No.3です。

>ここに延滞税や無申告加算税などが加わると、だいぶ増えるのでしょうか?
そうですね。
延滞金(住民税では延滞金)は年14.6%です。
無申告加算税は、納付税額の15%です。

>この回答への補足健康保険の扶養ですが、この場合ずっと扶養に入っていたのですが国保に加入して
2年分は7割ぶんは戻ってきたとして、その前までの何年分かわからないような医療費全額払わなくてはいけないのでしょうか?
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また、新たに事業を始めた場合は、その時点で2年前の売上げはゼロですから、あなたは原則として、消費税の免税事業者になります。

というわけで、消費税の欄は空欄にしてください。消費税の請求はできません。もしあなたが内職で年間3千万円以上稼ぐようになったら、その2年後から消費税の納税義務が発生して、消費税を請求することができます。

詳しくはお近くの税務署にご相談されてはいかがですか?意外と親切ですよ。

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なので、貴方の場合「所得」は0円です。

>内職でもある程度の所得を得ると所得の証明に収入額がでてしまうのでしょうか?
いいえ。
所得が0円なので申告する必要もありませんし、所得は0円の証明が出ます。
なお、収入額(48万円)は記載されません。

ただ、役所によっては(所得証明は役所が発行します)に申告をしないと、所得が0円の「所得証明書」が発行されないこともあります。
その場合は、内職をしていて収入が48万円あるという住民税の申告を役所にすればいいです。


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