住宅控除についておしえて下さい。

住宅借入金特別控除の還付金について教えて下さい。
平成１８年６月に自宅を新築し、翌年平成１９年３月頃に確定申告を行い、その年に税務署より還付金として約６万円程返ってきました。今年の住宅ローン控除は会社へ申請を行えば年末調整で、幾らか返ってくると言われたので、会社に必要書類一式を提出しましたが、どのような形で住宅ローン控除が還付されるのでしょうか？
　また、最近、平成１９年１２月分の給与明細と一緒に源泉徴収票が添付されており、摘要欄に『住宅控除可能額118,500円』と記入されており、『住宅借入金等特別控除の額10,250円』と記入されておりますこれは何でしょうか？
わかる方教えて下さい。
下に19年分の源泉徴収票の内容を記載いたしますので、どなたか分かりやすく教えていただきたいと思います

支払金額　　　　　　　3,354,905円　
給与所得控除後の金額　2,166,400円
所得控除の額の合計額　1,960,829円
源泉徴収税額　　　　　　　　　0円
社会保険料等の金額　　　390,829円
生命保険料の控除額　　　　50,000円
住宅借入金等特別控除の額　10,250円
妻・子供（3歳・1歳）3人とも扶養家族です。

No.4 回答者： misugijun 回答日時： 2007/12/24 23:36

ANo.1です。

書き方が誤っておりました。申し訳ございません。
摘要欄の「住宅借入金等特別控除可能額」は住宅ローン控除額が所得税の金額より多かった場合のみ，住宅ローン控除申告書で計算した控除額全額をそのまま記入するものですね。そして住宅ローン控除額が所得税の算出税額と同額以下の場合は記入は不要とのことですか。

No.3 回答者： chikarakun 回答日時： 2007/12/24 23:28

＞これは来年住民税の税額控除申告書を提出することで、住民税でも住宅ローン控除を受けられる対象となる金額（所得税の税額控除で控除し切れなかった分）がこれだけありますよということです。

正確ではありません。
住民税(所得割)で控除されるのは税源移譲による影響額であり、
住宅ローン控除可能額－住宅ローン控除額・・控除不足額
そのままを控除するのではありません。

この方の例でいくと、
住宅ローン控除可能額・・118,500円(a)
課税標準・・205,000円(b)
旧税率適用税額(税額控除前/(b)x10%)・・20,500円(c)
新税率適用税額(税額控除前/(b)x5%)・・10,250円(d)
基準額((a)と(c)の低い額) 20,500円-10,250円(d)=10,250円・・住民税(所得割)控除見込額
となります。

No.2 回答者： chikarakun 回答日時： 2007/12/24 23:16

会社での年末調整(所得税の清算)において住宅ローン控除は行われてます。

12月の最終支払給与等において所得税の還付となっているはずです。あなたの場合、他の控除額が大きく課税標準額が少ないので、住宅ローン控除前所得税額は10,250円です。そこから住宅ローン控除が10,250円行われ、源泉徴収税額が0円となっています。

所得2,166,400-1,960,829=205,000円・・課税標準
課税標準205,000円×税率5%=10,250円・・所得税額(住宅ローン控除前)
所得税額(税額控除前)10,250円-住控可能額118,500円=0円(住宅ローン控除後)・・源泉徴収税額
といった計算です。
1～12月の月々給与からの源泉徴収税額のすべてが還付されます。

なお、住宅ローン控除(可能額)が所得税(源泉徴収税額)から引き切れてませんので、税源移譲により所得税率引き下げによる住宅ローン控除の影響額について、H20年度の住民税所得割から控除を受けられますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

総務省
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/gen …

No.1 回答者： misugijun 回答日時： 2007/12/24 23:05

＞摘要欄に『住宅控除可能額118,500円』と記入されており、

これは来年住民税の税額控除申告書を提出することで、住民税でも住宅ローン控除を受けられる対象となる金額（所得税の税額控除で控除し切れなかった分）がこれだけありますよということです。

＞『住宅借入金等特別控除の額10,250円』
給与所得控除後の金額　2,166,400円から所得控除の額の合計額 1,960,829円を差し引くと課税所得金額が 205,571円となります。これに税率を掛けると税額は 205,000円×5％＝10,250円となります。この税額に対して住宅ローン控除を適用（本年の控除限度額のうち年税額相当分）して納付税額は0円となります。結果徴収済税額が約6万円還付されました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/h …
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/gen …