手形での売掛金回収について

当社は原則、現金での入金/出金を行っています。
現状としては、現金入金分で、当月分を支払っている状況
となり入金を数ヶ月先にされてしまうと、資金繰りがきつくなってしまいます。
しかし、どうしても相手先から120日先日付の手形でしか払えませんと言われてしまいました。
そこで、この手形金額に一般的に妥当と思われる率を上乗せした金額を相手先から支払ってもらい、当社のリスクを軽減しようと思ったのですが、この行為自体は認められているのでしょうか？
法的に問題ありませんか？
問題ない場合、一般的に妥当と思われる率という率の設定になるのですが、妥当な率というのは大体何％になるのでしょうか？
割引手形となると4％というものが多いようなのですが・・・

何か参考となるＨＰ等がありましたら教えて下さい。
また、個人的な意見や実際に同じケースを扱っているなどがありましたら、教えて下さい。

No.5 ベストアンサー 回答者： taisetu#2 回答日時： 2008/02/21 22:34

　はっきり言って大変な事になりましたね？取引契約又覚書を交わしていると思うので、勝手に手形は違反です。

しかも１２０サイト＝４ヶ月ですよ？

　法的と言う言葉は通用しませんよ、だって会社同士の事だからです。相手が違反をした事で訴えれば裁判ですからここで法が絡んできます。

　相手が困って、このような勝手な行動に出たのであるから、リスクだの割引だの言うことは相手に通用しないように思います。

　相手の不動産等の資産を抵当に入れる事をした方が無難だと思います。違反をしてくる相手はそれなりの行動をとる方がよいと思います。諸先生方がいろいろと回答アドバイスをしてくれましたが、私も同じような債権債務で苦労をしましたので参考にして下さい。

No.4 回答者： tom0014 回答日時： 2008/02/21 20:10

まず手形での支払の場合代金を金利分割り増しにしてもらうことは

通用しないのが一般的です。
逆に通常は手形支払を現金払いにするため金利分を割り引かれて
支払われることはあります。

どちらにしても売買をする前に支払い条件を取り決めるのが
当たり前ですし、取り決めない場合支払う方が強いのはいうまでもありません。
仮に金利を上乗せさせてもらったとしても御社のリスクは軽減はされません。

資金繰りが厳しい場合、受取手形を割引をすることになりますが
銀行との取引がなければ割引は難しいですし、
ノンバンク系の金融機関の場合銘柄によって20％位の手数料が
かかる場合もあります。

金利分を差し引いてもかまわないので現金で払ってくれと
交渉するのが良いと思います。金利は3～4％でしょうね。

No.3 回答者： hinode11 回答日時： 2008/02/21 18:27

相手先をＡ社とします。

＞そこで、この手形金額に一般的に妥当と思われる率を上乗せした金額を相手先から支払ってもらい、当社のリスクを軽減しようと思ったのですが、この行為自体は認められているのでしょうか？法的に問題ありませんか？

法的には問題ありませんが、Ａ社が金利分の上乗せを承知するかどうか、ですね。

＞妥当な率というのは大体何％になるのでしょうか？

一般的に妥当と思われる・・というより、御社が銀行で割引した場合の率は何％かを考えられてはいかがでしょうか。御社の取引銀行に、「もし貴行でＡ社の手形を割引して頂くとすれば、割引率は年何％ですか」と問い合せてみて下さい。

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2008/02/21 17:46

＞この手形金額に一般的に妥当と思われる率を上乗せした金額を相手先から支払ってもらい…

年利 20% も 30% も取るのでなければ、法的問題はありません。
しかし、手形はすでに受け取っているのでしょう。

受け取ったあとで金利をくれなどと、後出しじゃんけんは商慣習になじみません。
しかも、そんな金利を素直に払ってくれる相手なら、最初から手形など発行しませんよ。
「絵に描いた餅」で終わりそうですね。

＞また、個人的な意見や実際に同じケースを…

それでは遠慮なく言わせてもらいます。

＞入金を数ヶ月先にされてしまうと、資金繰りがきつくなってしまいます…

個人事業主の方かと想像しますが、3月や半年入金がなくても商売を続けられるだけの「運転資金」が必要です。
法人ならなおさらです。

＞現状としては、現金入金分で、当月分を支払っている状況…

そういうのを「自転車操業」と言います。
経営体質を根本から見直されることをおすすめします。

辛口意見を失礼しました。

No.1 回答者： ok2007 回答日時： 2008/02/21 17:19

リスク回避目的の手数料収入といえますから、その額が公序良俗に反しているといえない限り、法的には問題ないものと思います。

どの程度が妥当なのかについては、裏書人や支払人の信用によりましょう。一般に、信用が高ければリスク料は低く、信用が低ければリスク料は高くなります。