親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

農協の出資金を50,000円ほど持っています。今年の7月に配当金200円が農協貯金に振り込まれていました。聞くと所得税が20%かかっているということなので50円が税金とのことでした。で、質問です。今、確定申告をしていますが、この農協の配当は配当所得として申告していいと思うのですが、いかがでしょうか?また、これは配当控除を適用しても良いのでしょうか?

できるとするならば
配当所得→250円
源泉所得税→50円
配当控除→250円×0.1=25円

都合、50円+25円の75円税金が少なくなるという理解でよろしいでしょうか?

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A 回答 (2件)

農協の出資配当金は


20%源泉されており
配当所得として
計上します。
と、その頃に発行された
振り込み通知に
記載されています。


と言うことで

>配当所得→250円

正解です。

>源泉所得税→50円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
(2) 上場株式等以外の配当等の場合
  20%(地方税は源泉徴収なし)の税率により源泉徴収が行われます。
正解です。

>配当控除→250円×0.1=25円
a 剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を含みます。)×10%
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm

正解です。

>都合、50円+25円の75円税金が少なくなるという理解でよろしいでしょうか?
50円(20%)のうち
25円(10%)は還付されます。
これたでの所得であれば
25円源泉徴収された税金は
全額還付されますが
1の方の回答のとおり
総合課税ですので
50円の源泉なんて
計算の端数処理で
消えちゃう金額になるかもしれません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
配当所得に入れてタックスアンサーで計算したところ250円増えた部分はどうも所得から控除を引いて1000円未満を切り捨てる段階で消えてしまったみたいです。

でも、細かすぎるような気もしますが、安売りキャベツ半分ぐらいと考えればOKですね。

お礼日時:2008/03/09 13:55

 配当所得になると思います。



 配当控除については、ほかの所得との兼ね合いになると思うのですが、

 ほかに課税されている所得があるときは、ひとまずおっしゃるとおりの理解でよろしいのではないでしょうか。
 ただし、配当所得にも税金がかかるので、単純に税金が75円減るわけではなく、

 250円×ご自身の所得に応じた税率

の額については税金が増えますので、注意してあげてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
配当所得に入れてタックスアンサーで計算したところ250円増えた部分はどうも所得から控除を引いて1000円未満を切り捨てる段階で消えてしまったみたいです。

でも、細かすぎるような気もしますが、安売りキャベツ半分ぐらいと考えればOKですね。

お礼日時:2008/03/09 13:55

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Aベストアンサー

(1) 年率で3%とか4%の配当金を受け取れる・・・  定期預金などよりも利息も良く・・・
株式会社の配当と同じです。
配当の額は一定ではありませんし、赤字等になれば無配当もあり得ます。

(2) 株の様な株価の変動もなく・・・
その通り、出資金額は変動しません。

(3) 農水省等のバックがあるJA・・・
勘違いされやすいのですがJAは民間企業ですので、農水省(国)のバックはありません。

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以上、思いつくままに書いてみましたが、詳しくはJAの窓口でお尋ねください。
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(1) 年率で3%とか4%の配当金を受け取れる・・・  定期預金などよりも利息も良く・・・
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同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

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注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

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(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

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Aベストアンサー

#1です。

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故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
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Aベストアンサー

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住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q農業所得の自家消費コメの計算

たとえば、コメが10俵できて、5俵JAへ供出して、5俵残りました。

1年間で4俵ほど自家消費で食べました。1俵ほど余りました。

1.この場合、自家消費分は4表ですか?それとも供出の残り5俵全部ですか?

2.また、自家消費分の価格はJA出荷価格の7掛け、8掛けのどちらでしょうか?

Aベストアンサー

[後半の部分は、お米を親戚や別居の子供家族に只で与えた場合も「自家消費」に加算するという意味だと思いますが]

それでいいと思います。
自家消費部分を売上として加算する考えは「経費として落としてる部分のうち自家消費分を削ることが難しい」ことからきてると私は思います。
一年間の経費のうち「この部分は自分の家で使う部分の経費だから、、」と処理するのは、とても複雑かつ面倒です。
そこで「現金として売上になってない部分」についても、それを生むのに必要な金銭は経費としてるのであるから、売上にあげるべきであるとして経費の詳細な区分わけをしなくてよいとしてるのではないでしょうか。

そう考えると、売上として現金になってないものには、自分で食べてしまったもの、家族で消費してしまったもの、親戚縁者に無料で譲ったものが含まれると考えるのが妥当でしょう。


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